##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　株式会社毎日コムネットレジデンシャル

株式会社毎日コムネットグリーン電力

株式会社ワークス・ジャパン

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

会社等の名称　ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

##### ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　たな卸資産

##### ａ　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ｂ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ｃ　貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　８～47年
機械装置及び運搬具　８～20年
器具備品　　　　　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ②　ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③　長期前払費用

定額法

##### ④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

##### 社債発行費

償還期間定額償却処理

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

##### ａ　従業員賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

##### ｂ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ④　減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
有形固定資産 | 1,356,769 | 千円 | 1,417,643 | 千円

※２　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
販売用不動産 | 190,866 | 千円 | 375,602 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
販売用不動産 | 9,727,698千円 | 11,630,421千円
流動資産(その他) | 1,619千円 | 1,619千円
建物及び構築物 | 294,856千円 | 282,286千円
土地 | 351,262千円 | 351,262千円
投資有価証券 | 2,459千円 | 2,152千円
投資その他の資産（その他） | 51,449千円 | 49,830千円
計 | 10,429,345千円 | 12,317,571千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 2,064,602千円 | 2,878,759千円
長期借入金 | 7,536,535千円 | 7,860,126千円
計 | 9,601,137千円 | 10,738,885千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円
（うち、建物及び構築物） | 13,125千円 | 13,125千円

※５ 貸出コミットメント

①　当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円
借入実行残高 | 3,960,000千円 | 4,110,000千円
差引額（借入未実行残高） | 6,040,000千円 | 5,890,000千円

②　サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
貸出コミットメントの総額 | －千円 | 7,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額（借入未実行残高） | －千円 | 7,000,000千円

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2019年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は8,298,971千円となっております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は8,796,075千円となっております。

※７　関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
投資有価証券（株式） | 38,335千円 | 41,696千円

※８ 保有目的の変更

当連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他（工具、器具及び備品）586千円を販売用不動産に振替えております。

※９ 過年度消費税等見積額

当連結会計年度（2020年５月31日）

東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を未払金として計上しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
給料及び手当 | 1,334,813 | 千円 | 1,350,814 | 千円
広告宣伝費 | 389,979 | 千円 | 308,914 | 千円
賞与引当金繰入額 | 272,000 | 千円 | 271,500 | 千円
退職給付費用 | 40,717 | 千円 | 41,546 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 9,000 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 248 | 千円 | 387 | 千円

※２　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

非上場株式１銘柄の売却によるものであります。

※３　事業譲渡益

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
建物及び構築物 | 667千円 | 2,060千円
有形固定資産その他 | －千円 | 8千円
ソフトウェア | －千円 | 1,185千円
計 | 667千円 | 3,253千円

※５　過年度消費税等

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を過年度消費税等として計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 9,903千円 | △20,268千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 9,903千円 | △20,268千円
税効果額 | △3,213千円 | 6,104千円
その他有価証券評価差額金 | 6,690千円 | △14,163千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | －千円 | －千円
その他の包括利益合計 | 6,690千円 | △14,163千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,000,000 | － | － | 18,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 84 | － | － | 84

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 251,998 | 14 | 2018年５月31日 | 2018年８月23日
2019年１月10日 取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2018年11月30日 | 2019年２月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 359,998 | 20 | 2019年５月31日 | 2019年８月22日

当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,000,000 | － | － | 18,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 84 | － | － | 84

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 359,998 | 20 | 2019年５月31日 | 2019年８月22日
2020年１月９日 取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2019年11月30日 | 2020年２月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年８月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 359,998 | 20 | 2020年５月31日 | 2020年８月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　減価償却費の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
固定資産の減価償却費 | 414,579千円 | 409,708千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 122,193千円 | 195,709千円
資産除去債務の時の経過による調整額 | 749千円 | 758千円

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
現金及び預金 | 6,387,390千円 | 5,972,773千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 6,387,390千円 | 5,972,773千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産　不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。

長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2019年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 6,387,390 | 6,387,390 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 370,390 | 370,390 | －
(3) 投資有価証券 | 102,548 | 102,548 | －
(4) 長期貸付金 | 62,805 | 62,805 | －
資産計 | 6,923,134 | 6,923,134 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 347,571 | 347,571 | －
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | －
(3) 未払金 | 220,005 | 220,005 | －
(4) 未払法人税等 | 448,790 | 448,790 | －
(5) １年内償還予定の社債 | 53,900 | 53,900 | －
(6) 長期借入金(※１) | 11,486,702 | 11,486,702 | －
(7) リース債務(※２) | 804,853 | 804,853 | －
負債計 | 14,061,823 | 14,061,823 | －

(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金2,272,026千円を含めております。

(※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務292,194千円を含めております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 5,972,773 | 5,972,773 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 351,708 |  |
貸倒引当金(※１) | △0 |  |
| 351,707 | 351,707 | －
(3) 投資有価証券 | 82,280 | 82,280 | －
(4) 長期貸付金 | 51,163 | 51,163 | －
資産計 | 6,457,924 | 6,457,924 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 298,628 | 298,628 | －
(2) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | －
(3) 未払金 | 608,345 | 608,345 | －
(4) 未払法人税等 | 493,134 | 493,134 | －
(5) 長期借入金(※２) | 12,517,026 | 12,517,026 | －
(6) リース債務(※３) | 512,658 | 512,658 | －
負債計 | 15,029,792 | 15,029,792 | －

(※１)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,075,387千円を含めております。

(※３)リース債務には、１年内支払予定のリース債務48,487千円を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年５月31日 | 2020年５月31日
非上場株式等 | 79,239 | 76,599

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年５月31日 | 2020年５月31日
差入保証金 | 1,301,715 | 1,399,514

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年５月31日 | 2020年５月31日
長期預り敷金 | 884,895 | 912,302

上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,387,390 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 370,390 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | － | － | －
長期貸付金 | 11,642 | 21,875 | 9,537 | 19,750
合計 | 6,769,422 | 21,875 | 9,537 | 19,750

当連結会計年度（2020年５月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,972,773 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 351,708 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | － | － | －
長期貸付金 | 6,544 | 20,725 | 4,933 | 18,960
合計 | 6,331,026 | 20,725 | 4,933 | 18,960

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 53,900 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,272,026 | 2,421,230 | 1,751,670 | 608,310 | 1,314,510 | 3,118,955
リース債務 | 292,194 | 48,487 | 49,278 | 50,082 | 50,899 | 313,910
合計 | 2,618,120 | 2,469,717 | 1,800,948 | 658,392 | 1,365,410 | 3,432,866

当連結会計年度（2020年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,075,387 | 1,736,856 | 1,374,296 | 2,003,896 | 742,496 | 3,584,095
リース債務 | 48,487 | 49,278 | 50,082 | 50,899 | 51,730 | 262,180
合計 | 3,123,874 | 1,786,134 | 1,424,378 | 2,054,795 | 794,226 | 3,846,275

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

#### ２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 102,548 | 52,271 | 50,276
小計 | 102,548 | 52,271 | 50,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 102,548 | 52,271 | 50,276

(注) １　「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額79,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 80,050 | 50,000 | 30,050
小計 | 80,050 | 50,000 | 30,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,230 | 2,271 | △41
小計 | 2,230 | 2,271 | △41
合計 | 82,280 | 52,271 | 30,008

(注) １　「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額76,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 18,000 | 12,000 | －
合計 | 18,000 | 12,000 | －

(注)　上記株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。

当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

#### (1) 制度全体の積立状況に関する事項

|  | 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
年金資産の額（千円） |  | 7,393,202 | 7,263,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円） |  | 5,040,670 | 5,235,222
差引額（千円） |  | 2,352,531 | 2,028,722

#### (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　4.21％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　4.51％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,352,531千円、当連結会計年度2,021,053千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
勤務費用（千円） | 11,208 | 11,401
確定拠出年金掛金（千円） | 29,509 | 30,144
合計（千円） | 40,717 | 41,546

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
繰延税金資産 |  |
過年度消費税 | －千円 | 118,921千円
減価償却引当金 | 58,405千円 | 114,890千円
役員退職慰労引当金 | 73,917千円 | 76,671千円
賞与引当金 | 48,462千円 | 49,840千円
未払事業税等 | 25,510千円 | 29,704千円
未払不動産取得税等 | 7,295千円 | 12,675千円
未払法定福利費等 | 11,658千円 | 11,658千円
減価償却累計額 | 7,699千円 | 7,699千円
減損損失 | 5,884千円 | 5,746千円
資産除去債務 | 4,506千円 | 5,594千円
繰延控除対象外消費税 | 4,903千円 | 4,010千円
その他 | 4,782千円 | 4,095千円
繰延税金資産小計 | 253,026千円 | 441,509千円
評価性引当額（注) | △91,175千円 | －千円
繰延税金資産合計 | 161,851千円 | 441,509千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,300千円 | △9,195千円
その他 | △1,174千円 | △926千円
繰延税金負債合計 | △16,474千円 | △10,122千円
繰延税金資産純額 | 145,376千円 | 431,387千円

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当連結会計年度 (2020年５月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 3.4％
住民税均等割額 | 0.3％ | 0.3％
評価性引当額 | 0.1％ | △5.2％
持分法損益 | △0.1％ | △0.1％
その他 | 0.7％ | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％ | 29.7％

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
期首残高 | 64,833千円 | 65,583千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | －千円
時の経過による調整額 | 749千円 | 758千円
その他増減額（△は減少） | －千円 | －千円
期末残高 | 65,583千円 | 66,341千円

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び北海道において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

2019年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,686千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2020年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,120千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,716,012 | 2,705,478
期中増減額 | △10,533 | △526,284
期末残高 | 2,705,478 | 2,179,193
期末時価 | 3,235,000 | 3,135,000

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、札幌学生寮の改修（52,094千円）、減少は、減価償却費（65,672千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装工事（22,806千円）、減少は、リース期間の終了及び販売用不動産への保有目的の変更による減少（494,215千円）及び減価償却費（57,685千円）であります。

３　期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。