該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
器具備品 ４～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
償還期間定額償却処理
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2019年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,524,202千円となっております。
当事業年度（2020年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は7,184,614千円となっております。
当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※６ 保有目的の変更
当事業年度（2020年５月31日）
当事業年度において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び工具、器具及び備品586千円を販売用不動産に振替えております。
※７ 過年度消費税等見積額
当事業年度（2020年５月31日）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を未払金として計上しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
非上場株式１銘柄の売却によるものであります。
※３ 事業譲渡益
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 過年度消費税等
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。