④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,212,465	24,166	4,186	1,232,446	406,640	52,624	825,805
構築物	12,500	－	－	12,500	6,820	633	5,680
工具、器具及び備品	130,015	6,650	2,623	134,042	113,245	12,860	20,797
土地	1,648,936	－	262,442	1,386,493	－	－	1,386,493
リース資産	416,000	－	416,000	－	－	10,780	－
有形固定資産計	3,419,918	30,817	685,252	2,765,483	526,706	76,898	2,238,776
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	360,292	264,709	55,260	95,582
電話加入権	－	－	－	8,076	－	－	8,076
無形固定資産計	－	－	－	368,368	264,709	55,260	103,658
長期前払費用	184,628	73,500	46,915	211,212	553	193	210,658
繰延資産
社債発行費	93,820	－	93,820	－	－	529	－
繰延資産計	93,820	－	93,820	－	－	529	－

(注)１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	主に学生寮の居室内改修工事22,806千円によるものであります。
工具、器具及び備品	主に事業所のレイアウト変更による什器の取得2,720千円によるものであります。

　　　２ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事業所のレイアウト変更による除却による減少であります。
工具、器具及び備品	販売用不動産への保有目的の変更728千円による減少であります。
リース資産	建物リースのリース期間終了による減少であります。
土地	販売用不動産への保有目的の変更による減少であります。

　　　３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	102	176	50	52	176
賞与引当金	213,300	203,500	213,300	－	203,500
役員退職慰労引当金	241,560	9,000	－	－	250,560
減価償却引当金	190,866	195,850	11,115	－	375,602

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 ２　減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。