# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | 17,012,188 | 18,891,237 | 21,248,249 | 20,772,217 | 22,255,059
経常利益 | (千円) | 1,465,237 | 1,697,188 | 2,083,280 | 2,218,269 | 2,384,085
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 952,509 | 1,106,012 | 1,381,735 | 1,484,082 | 1,599,526
包括利益 | (千円) | 951,620 | 1,124,482 | 1,402,623 | 1,520,672 | 1,635,746
純資産額 | (千円) | 10,013,988 | 10,634,473 | 11,233,102 | 12,260,335 | 13,349,774
総資産額 | (千円) | 25,248,949 | 26,527,833 | 27,237,508 | 28,821,104 | 30,894,812
１株当たり純資産額 | (円) | 547.46 | 580.69 | 625.72 | 682.79 | 743.82
１株当たり当期純利益 | (円) | 52.91 | 61.44 | 77.01 | 84.21 | 90.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.0 | 39.4 | 40.5 | 41.8 | 42.4
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 10.9 | 12.9 | 12.9 | 12.7
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 11.2 | 9.5 | 8.9 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,579,047 | 1,626,132 | 1,272,233 | 1,442,804 | 2,441,879
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △411,088 | △273,135 | △378,885 | △609,980 | △1,010,750
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,021,009 | △562,922 | △942,632 | 104,880 | 70,003
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,119,723 | 5,909,796 | 5,860,512 | 6,798,216 | 8,299,348
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 251 | 242 | 253 | 261 | 258
(8) | (13) | (12) | (4) | (2)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | 13,965,084 | 15,781,401 | 17,812,200 | 17,134,056 | 18,404,850
経常利益 | (千円) | 1,369,420 | 1,035,803 | 1,452,358 | 1,608,444 | 1,841,090
当期純利益 | (千円) | 1,072,652 | 686,907 | 979,208 | 1,093,002 | 1,243,543
資本金 | (千円) | 775,066 | 775,066 | 775,066 | 775,066 | 775,066
発行済株式総数 | (株) | 18,000,000 | 18,000,000 | 18,000,000 | 18,000,000 | 18,000,000
純資産額 | (千円) | 7,943,617 | 8,122,671 | 8,294,735 | 8,909,357 | 9,628,859
総資産額 | (千円) | 20,808,695 | 21,764,005 | 22,267,226 | 23,648,482 | 25,499,702
１株当たり純資産額 | (円) | 441.31 | 451.26 | 470.68 | 505.55 | 546.38
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 28.00 (8.00) | 28.00 (8.00) | 28.00 (8.00) | 30.00 (8.00) | 32.00 (9.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.59 | 38.16 | 54.57 | 62.02 | 70.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 37.3 | 37.3 | 37.7 | 37.8
自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 8.6 | 11.9 | 12.7 | 13.4
株価収益率 | (倍) | 11.7 | 18.1 | 13.4 | 12.1 | 10.7
配当性向 | (％) | 47.0 | 73.4 | 51.3 | 48.4 | 45.4
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 148 | 142 | 146 | 151 | 150
(2) | (6) | (4) | (3) | (2)
株主総利回り (比較指標：配当込み不動産業) | (％) | 86.8 | 89.5 | 97.5 | 103.8 | 108.1
(120.2) | (125.2) | (126.1) | (176.6) | (186.5)
最高株価 | (円) | 858 | 805 | 847 | 825 | 798
最低株価 | (円) | 667 | 631 | 610 | 701 | 620

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は、2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1979年４月 | 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。
７月 | 商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。
1982年７月 | 株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。
1983年12月 | 学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。
1989年５月 | 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。
1994年２月 | 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。 学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。
10月 | 株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。
1995年７月 | 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
1997年７月 | 神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。
12月 | 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。
1998年12月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。
1999年12月 | 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。
2002年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年６月 | 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年11月 | 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。
2007年７月 | 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。
2008年９月 | 一級建築士事務所登録。
2010年６月 | 本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。
７月 | 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。
８月 | 学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。
2011年２月 | 決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。
７月 | 河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。
2012年６月 | 持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。
2013年６月 | 連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。
2014年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
８月 | 新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。
2015年３月 | 持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2018年５月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。
11月 | 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
2020年９月 | 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年８月 | 社会貢献活動の一環として、一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。
2024年５月 | 内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。
2025年６月 | 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。

当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。

現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。

事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

事業区分 | 事業部門・内容 | 関係する会社
不動産ソリューション事業 | (不動産デベロップメント部門) 学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング | 当社
(不動産マネジメント部門) 学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理 学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介 | 当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社
(エネルギーマネジメント部門) 自然エネルギーによる発電事業 | 株式会社毎日コムネットグリーン電力
学生生活ソリューション事業 | (課外活動ソリューション部門) 合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営 | 当社
(人材ソリューション部門) 新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催） | 当社、株式会社ワークス・ジャパン

各事業の内容は次のとおりであります。

#### (1) 不動産ソリューション事業

当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。

「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

##### (不動産デベロップメント部門)

不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。

一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。

（主な関係会社）当社

##### (不動産マネジメント部門)

###### ①　賃貸・管理業務

不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。

なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

###### ②　入居者募集・仲介業務

店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱

##### (エネルギーマネジメント部門)

太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。

（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力

#### (2) 学生生活ソリューション事業

当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。

なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

##### (課外活動ソリューション部門)

##### ①　合宿・研修旅行業務

主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

##### ②　イベント企画・運営業務

サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社

##### (人材ソリューション部門)

当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。

##### ①　採用プロモーション業務

企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。

##### ②　採用イベント・キャリア支援業務

企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と運営費等との差額が主な収益となります。

##### ③　採用業務支援システムの提供

採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。

（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱毎日コムネットレジデンシャル | 東京都新宿区 | 100,000 | 不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門) | 100.0 | 当社の不動産管理物件の管理業務を行っております。 役員の兼任　６名
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱毎日コムネットグリーン電力 | 東京都千代田区 | 100,000 | 不動産ソリューション事業(エネルギーマネジメント部門) | 100.0 | 自然エネルギーによる発電事業を行っております。 役員の兼任　６名 債務保証をしております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ワークス・ジャパン | 東京都千代田区 | 112,500 | 学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門) | 87.0 | 新卒採用に関するサービスの提供を行っております。 役員の兼任　３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | 不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門) | 39.5 | 東京藝術大学の学生寮の管理運営業務を行っております。 役員の兼任　２名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱ＫＪホールディングス | 東京都新宿区 | 80,000 | 株券等の保有・管理及び経営に対する助言サポート等を通じた持株会社事業 | (24.48) | 資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任　１名

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　2025年６月１日付で株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しております。

５　㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 3,077,431千円
| ②　経常利益 | 150,877千円
| ③　当期純利益 | 107,340千円
| ④　純資産額 | 1,857,480千円
| ⑤　総資産額 | 2,338,240千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産ソリューション事業 | 94
(2)
学生生活ソリューション事業 | 150
(－)
全社（共通） | 14
(－)
合計 | 258
(2)

(注) １　「従業員数」は、契約社員９名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
150 | 36.5 | 10.9 | 6,425
(2)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産ソリューション事業 | 94
(2)
学生生活ソリューション事業 | 42
(－)
全社（共通） | 14
(－)
合計 | 150
(2)

(注) １　「従業員数」は、契約社員４名、連結子会社への出向者（社員25名、契約社員１名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員５名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

名称 | 項目 | 当事業年度
㈱ワークス・ジャパン | 管理職に占める女性労働者の割合（注１） | 40.0 | ％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。