##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年

構築物　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　２～20年

#### (2) ソフトウエア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

#### (3) のれん

５年間で均等償却

#### (4) 長期前払費用

定額法

#### (5) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

##### ①　従業員賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

##### ②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### (1) 不動産ソリューション事業

##### ①　不動産デベロップメント部門

主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。

##### ②　不動産マネジメント部門

主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

#### (2) 学生生活ソリューション事業

##### 課外活動ソリューション部門

主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 12,349,141 | 12,251,573

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。

正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。

正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。

なお、当事業年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。

２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産（賃貸等不動産） | 2,191,361 | 2,958,252

(注) 建設仮勘定（前事業年度180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。

損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。

なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。

###### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,807千円は、「雑収入」18,772千円、「債務勘定整理益」34千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
販売用不動産 | 11,663,974千円 | 12,031,714千円
前払費用 | 2,812千円 | 2,812千円
建物 | 232,006千円 | 954,876千円
構築物 | －千円 | 22,792千円
土地 | 408,350千円 | 408,350千円
投資有価証券 | 5,142千円 | 6,403千円
長期前払費用 | 38,977千円 | 36,164千円
計 | 12,351,263千円 | 13,463,114千円

担保付債務

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
短期借入金 | 136,500千円 | －千円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,237,788千円 | 1,579,612千円
長期借入金 | 7,165,274千円 | 9,790,480千円
計 | 10,539,562千円 | 11,370,092千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円
（うち、建物） | 13,125千円 | 13,125千円

※３ 貸出コミットメント

①　学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000,000千円 | 10,000,000千円
借入実行残高 | 4,494,500千円 | 4,830,000千円
差引額（借入未実行残高） | 5,505,500千円 | 5,170,000千円

②　グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,100,000千円 | 3,100,000千円
借入実行残高 | 1,600,000千円 | 2,050,000千円
差引額（借入未実行残高） | 1,500,000千円 | 1,050,000千円

#### ※４　財務制限条項

前事業年度（2024年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は9,241,462千円となっております。

当事業年度（2025年５月31日）

長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は9,682,992千円となっております。

※５　保有目的の変更

前事業年度（2024年５月31日）

所有物件の保有目的の変更に伴い、流動資産の販売用不動産57,088千円を有形固定資産の土地へ、流動資産の前渡金21,518千円を有形固定資産の建設仮勘定に振替えております。

６　保証債務

当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 958,229千円 | 794,921千円
リース債務 | 313,910千円 | 262,180千円
計 | 1,272,139千円 | 1,057,101千円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
経営指導料 | 28,320千円 | 28,320千円

※２　助成金収入

前事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。

当事業年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
子会社株式 | 382,817 | 382,817
関連会社株式 | 19,750 | 19,750
計 | 402,567 | 402,567

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却引当金 | 190,639千円 | 203,824千円
役員退職慰労引当金 | 88,822千円 | 92,978千円
賞与引当金 | 31,212千円 | 37,638千円
未払事業税等 | 13,219千円 | 22,554千円
未払不動産取得税等 | 13,786千円 | 12,699千円
過年度消費税 | 35,673千円 | 11,891千円
減価償却累計額 | 7,699千円 | 10,201千円
未払法定福利費 | 8,926千円 | 8,562千円
減損損失 | 5,196千円 | 5,203千円
資産除去債務 | －千円 | 3,417千円
その他 | 6,409千円 | 2,992千円
繰延税金資産小計 | 401,586千円 | 411,963千円
評価性引当額 | △5,776千円 | △5,946千円
繰延税金資産合計 | 395,810千円 | 406,017千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,166千円 | △11,407千円
未収入金（賞与負担額） | △4,284千円 | △5,477千円
その他 | △1,748千円 | △2,785千円
繰延税金負債合計 | △8,198千円 | △19,670千円
繰延税金資産純額 | 387,611千円 | 386,346千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 2.1％
住民税均等割額 | 0.2％ | 0.2％
税額控除 | △1.3％ | －％
税率変更による影響 | － | △0.5％
その他 | 0.0％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0％ | 32.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,740千円増加し、法人税等調整額が8,740千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。