該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル
株式会社毎日コムネットグリーン電力
株式会社ワークス・ジャパン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 不動産デベロップメント部門
主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。
主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ｃ エネルギーマネジメント部門
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。発電した電気の販売については契約に基づき電力会社等へ供給した時点で収益を認識しております。
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。
主に採用プロモーション業務においてＷｅｂ、入社案内、映像等の制作販売、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供（システム設定及び利用料）しております。Ｗｅｂ、入社案内、映像等の制作販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しており、プラットホームの提供については、システム設定は顧客が検収した時点、利用料は利用期間にわたり収益を認識しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。なお、連結子会社においては当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 建設仮勘定（前連結会計年度180,149千円(前渡金からの振替21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,876千円は、「雑収入」19,841千円、「債務勘定整理益」34千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額
※２ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※７ 貸出コミットメント
① 学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
② グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※８ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は10,199,691千円となっております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は10,477,913千円となっております。
※９ 保有目的の変更
前連結会計年度（2024年５月31日）
所有物件の保有目的の変更に伴い、流動資産の販売用不動産57,088千円を有形固定資産の土地へ、流動資産の前渡金21,518千円を有形固定資産の建設仮勘定に振替えております。
※10 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害に対する保険金であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害及び落雷被害に対する保険金であります。
※５ 盗難損失
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。
※６ 災害損失
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所の落雷被害の復旧費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 減価償却費の内容は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。
長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年５月31日）
(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,401,096千円を含めております。
(※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務51,730千円を含めております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(※１)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金2,000千円を含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,842,920千円を含めております。
(※３)リース債務には、１年内支払予定のリース債務52,574千円を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金
長期預り敷金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年５月31日）
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額56,730千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額61,051千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注) 上記株式は、市場価格のない株式等（非上場株式）であります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。
当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
前連結会計年度 6.30％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 6.74％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,285,539千円、当連結会計年度2,285,539千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 退職給付費用に関する事項
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,123千円増加し、法人税等調整額が9,123千円減少しております。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
② 事業所の移転の決定に伴い、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 当連結会計年度のその他増減額及び資産除去債務の履行による減少額は、事業所の移転の決定により、退去時期が明確となり合理的な見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及びその一部の履行によるものであります。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、東京都、北海道及び富山県において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2024年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,735千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2025年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,393千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、保有目的変更による販売用不動産からの振替額（57,088千円）、減少は、減価償却費（52,796千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、学生寮の竣工（789,236千円）、減少は、減価償却費（63,612千円）であります。
なお、当連結会計年度の増加の学生寮の竣工（789,236千円）には建設仮勘定からの振替額（180,149千円）を含めております。
３ 期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額によっております。
４ 建設仮勘定（前連結会計年度末180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）については、時価を把握することが困難であるために上記の表には含めておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、人材ソリューション部門における採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームの提供（システム設定及び利用料）の前受金及び課外活動ソリューション部門における旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）の予約金等であり、それぞれ収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が8,720千円減少した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が29,270千円減少し、旅行商品の予約金が18,670千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度において契約負債が44,677千円増加した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が31,432千円増加し、旅行商品の予約金が10,269千円増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。