文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。
① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画については、2020年５月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。
2022年５月期の連結計画は、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。
② 中期経営計画の結果状況
中期経営計画については、策定を見送っており単年度のみの計画としております。2021年５月期については、2020年12月14日付で業績予想を公表しており、売上高及び各利益は計画値を上回り終了しております。
なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)
・全国エリアの物件開発積極推進・・・2021年５月期は３件の土地を取得、2022年５月期は新たに大阪、富山がオープン予定
・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により２物件がオープン
不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)
・ ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイト、パノラマ写真や動画ＣＭの強化
・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用
学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）
・新卒採用活動のオンライン化に対応・・・動画配信スタジオの新設（ＷＥＢ講演会、ＷＥＢセミナー、動画研修に活用）
(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。
② 学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③ 全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に８ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
なお、2021年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
なお、2021年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。
当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、たな卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
18歳人口は10年前に比べ約2.8万人（約2.3％）減少し、2019年度には118.8万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約10％程度減少するものと予想しております。
一方、大学生人口は2020年春の大学入学者数が63.5万人、大学生総数は291.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。
当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数も増加傾向であり、2020年度は117.7万人となり、10年前に比べ約0.2万人減少しております。
当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。
① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。
③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者としての許可を取得しております。
今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。
当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。
しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
・不動産ソリューション事業
不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。
・学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2020年春の大学入学者数は63.5万人、大学生総数291.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）、経常利益は1,465,237千円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（同20.6％減）となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（不動産ソリューション事業）
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、２件の売却を行い、管理戸数は17棟994戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、６件の開発を行い、上記の売却した２件及び２件の解約を含め、管理戸数は185棟8,631戸となり、管理受託において１件の解約がありました。その結果、総管理戸数は211棟10,975戸（前年同期末比3.0％増）となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行う等新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図り、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、16年連続で４月入居率100.0％を達成することができました。
また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している５ヵ所の太陽光発電所は、引き続き順調に稼働しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は14,598,149千円（前年同期比5.6％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,372,327千円（同19.7％増）、不動産マネジメント部門は11,887,963千円（同3.3％増）、エネルギーマネジメント部門は337,858千円（同0.8％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の１件から２件に増加したことによるものであります。
（学生生活ソリューション事業）
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同期比93.8％減と大きく減少いたしました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動が対面からオンラインへと大きく変化したことで、動画制作等の新たな需要が発生したものの、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は2,414,038千円（前年同期比41.7％減）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は96,181千円（同93.8％減）、人材ソリューション部門は2,317,857千円（同10.8％減）となりました。
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,662,248千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,393,627千円（同6.1％減）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,293,075千円（同39.9％減）、セグメント利益（営業利益）は△100,071千円（前年同期は517,519千円）となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用793,436千円（同1.4％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）となりました。
当連結会計年度の営業外損益はマイナス34,882千円（前年同期はマイナス86,904千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は1,465,237千円（前年同期比32.6％減）となりました。
当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損9,662千円、法人税等に483,060千円及び非支配株主に帰属する当期純利益20,005千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（前年同期比20.6％減）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は52円91銭となりました。
当連結会計年度の資産合計は25,248,949千円となり前連結会計年度に比べ1,885,186千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が853,049千円の減少、販売用不動産が1,838,574千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、有価証券が44,444千円の増加(投資有価証券からの振替50,000千円含む）、流動資産その他が812,805千円の増加及び無形固定資産が45,868千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため投資有価証券50,000千円を有価証券に振替えております。
負債合計は15,234,960千円となり前連結会計年度に比べ2,332,808千円減少いたしました。この減少の主な要因は、未払金が414,444千円の減少、未払法人税等が367,154千円の減少、賞与引当金が95,200千円の減少、流動負債その他が103,075千円の減少、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,469,587千円の減少及び長期預り敷金が130,324千円増加したことによるものであります。なお、未払金の減少には前連結会計年度に計上した東京国税局（麹町税務署長）からの更正処分による過年度消費税等452,809千円の減少が含まれております。
また、純資産合計は10,013,988千円となり前連結会計年度に比べ447,622千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益952,509千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,894千円及び非支配株主持分20,005千円を計上したことによるものであります。
その結果、１株当たり純資産額は547円46銭となり前連結会計年度に比べ23円75銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の34.7％から39.0％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853,049千円減少し5,119,723千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,579,047千円（前年同期は使用した資金は495,277千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,455,575千円、非資金項目である減価償却費629,544千円、たな卸資産の減少による収入1,622,062千円、未払消費税等の増加による収入98,662千円、賞与引当金の減少による支出95,200千円、その他の資産の増加による支出798,770千円、その他の負債の減少による支出451,236千円及び法人税等の支払による支出917,011千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は411,088千円（前年同期は使用した資金は231,682千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149,744千円、無形固定資産の取得による支出230,808千円、投資有価証券の取得による支出78,320千円及び有価証券の売却による収入36,124千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,021,009千円（前年同期は得られた資金は312,343千円）となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出1,469,587千円及び配当金の支払による支出502,934千円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
３ 学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）における売上高の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行関連商品の売上高が減少したことによるものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行分野である課外活動ソリューション部門において合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、その影響により連結業績においても前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら、不動産マネジメント部門においては、16年連続で４月入居率100.0％を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に収まったことなどにより、計画値については上回る結果となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることが見込まれるため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。
これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。
また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
契約概要
１．設定した資金調達枠 100億円
２．契約締結日 2017年12月26日
３．コミットメント期間 2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)
なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。
４．タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。
(最長期限2029年５月25日)
５．資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金
６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行
７．エージェント 株式会社みずほ銀行
８．コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
② 当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。
契約概要
１．設定した資金調達枠 70億円
２．契約締結日 2020年３月31日
３．コミットメント期間 2020年３月31日～2022年２月25日
なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。
４．資金使途 サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金
５．アレンジャー 株式会社みずほ銀行
６．エージェント 株式会社みずほ銀行
７．ジョイントアレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
８．参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
該当事項はありません。