該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
器具備品 ２～20年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当事業年度計上額 販売用不動産10,355,366千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額をたな卸資産評価損として計上します。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、たな卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当事業年度計上額 固定資産（賃貸等不動産）2,206,154千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
「前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた723,431千円は、「地代家賃」212,669千円、「その他」510,761千円として組み替えております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示することとしております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント
① 当社は、学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
② サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2020年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は7,184,614千円となっております。
当事業年度（2021年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,830,826千円となっております。
当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※６ 保有目的の変更
前事業年度（2020年５月31日）
リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び工具、器具及び備品586千円を販売用不動産に振替えております。
当事業年度（2021年５月31日）
保有している株式の１銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため、投資有価証券50,000千円を有価証券に振替えております。
※７ 過年度消費税等見積額
前事業年度（2020年５月31日）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を未払金として計上しております。
当事業年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
非上場株式１銘柄の売却によるものであります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
合宿運転免許事業の譲渡によるものであります。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 過年度消費税等
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
東京国税局（麹町税務署長）から税務調査を受け、2020年６月１日に更正通知書を受領しております。今回の更正処分は、税務調査対象期間である2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期のものでありますが、調査対象期間外の2019年５月期についても更正処分と同様の処理をした場合における消費税追加納付見積額等を加えた452,809千円を過年度消費税等として計上しております。
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
※６ 助成金収入
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。