④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
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当期首残高
(千円)
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当期増加額
(千円)
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当期減少額
(千円)
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当期末残高
(千円)
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当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
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当期償却額
(千円)
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差引当期末
残高
(千円)
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有形固定資産
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|
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建物
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1,308,148
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50,798
|
3,700
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1,355,247
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503,091
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56,193
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852,155
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構築物
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12,500
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－
|
－
|
12,500
|
7,904
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513
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4,596
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工具、器具及び備品
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161,930
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21,379
|
－
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183,310
|
144,850
|
18,294
|
38,459
|
土地
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1,386,493
|
－
|
－
|
1,386,493
|
－
|
－
|
1,386,493
|
有形固定資産計
|
2,869,074
|
72,178
|
3,700
|
2,937,552
|
655,846
|
75,001
|
2,281,706
|
無形固定資産
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|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア
|
－
|
－
|
－
|
444,026
|
347,278
|
32,942
|
96,747
|
ソフトウェア仮勘定
|
－
|
－
|
－
|
4,950
|
－
|
－
|
4,950
|
のれん
|
－
|
－
|
－
|
46,000
|
9,966
|
9,200
|
36,033
|
電話加入権
|
－
|
－
|
－
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8,076
|
－
|
－
|
8,076
|
無形固定資産計
|
－
|
－
|
－
|
503,052
|
357,245
|
42,142
|
145,806
|
長期前払費用
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166,898
|
9,326
|
46,433
|
129,791
|
28
|
20
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129,763
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(注)１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物
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賃貸用固定資産の改修42,390千円及び東京駅前センターの事業所の改修8,407千円によるものであります。
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工具、器具及び備品
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主に東京駅前センターの改修による什器の取得11,813千円、食事付物件用厨房器具の取得6,443千円及び賃貸ＷＥＢサイト用動画制作1,389千円によるものであります。
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２ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
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当期増加額
(千円)
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当期減少額
(目的使用)
(千円)
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当期減少額
(その他)
(千円)
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当期末残高
(千円)
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貸倒引当金
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482
|
122
|
－
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267
|
337
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賞与引当金
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131,300
|
180,000
|
131,300
|
－
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180,000
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役員退職慰労引当金
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260,560
|
10,000
|
－
|
－
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270,560
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減価償却引当金
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512,623
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180,229
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71,429
|
－
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621,424
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(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。