当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（いちごホテルリート投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）
当社は、平成27年10月２日付で、平成27年７月22日付で設立いたしましたいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
(1)締結の理由
当社グループは、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、新たなアセットタイプとして、当社グループとして2本目のリートである、ホテルを投資対象とするいちごホテルリートを設立しております。
当社は、今後のいちごホテルリートの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社グループの物件取得力および与信力を活かし、いちごホテルリートが最適な時期に物件を取得できるよう、当社グループ全体でバックアップを行うべく、平成27年10月２日付で本契約を締結いたしました。
いちごホテルリートとの本契約締結は、当社グループのアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高いホテルを投資対象とする、いちごホテルリートの安定的な成長と発展は、リート市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。
(2)契約の内容
①本契約の締結により提供される業務
当社は、以下の業務を無償でいちごホテルリートに提供します。但し、下記業務には、貸金業法（昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する貸金業および金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第２条第８項に規定する金融商品取引業に係る業務は含みません。
・いちごホテルリートに対して融資を提供する金融機関の紹介およびその実現に向けた協力
・いちごホテルリートに対して出資する投資家の紹介およびその実現に向けた協力
・いちごホテルリートが取得検討する物件および取得先の紹介、いちごホテルリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力
・いちごホテルリートによる取得機会の確保のための物件の取得および保有
・いちごホテルリート及びその資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介およびその他の補助的業務
②別途合意書を締結する必要のある業務
いちごホテルリートは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごホテルリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごホテルリートの信用補完を要請することができます。
・いちごホテルリートに対する金融機関による融資
・いちごホテルリートに対する投資家による出資
・いちごホテルリートによる不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得
・前各号に関連する事項
・その他いちごホテルリートの運営に資する事項
当社は、上記の事項に基づくいちごホテルリートの要請があった場合において、いちごホテルリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごホテルリートとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごホテルリートの信用を補完する措置をとります。
いちごホテルリートは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の効果によって、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られました。一方で、円安や消費税率引き上げによる実質所得の伸び悩みおよび中国経済の成長鈍化や米国の利上げ懸念を背景に輸出が落ち込む等、回復のテンポにばらつきがあり、先行きにつきましては不透明感が残りました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、企業収益に支えられてオフィス需要が続伸し、首都圏のみならず地方でもグレードの高い物件を中心に空室率の継続的な改善と賃料の緩やかな上昇が観測されております。特にホテル市場は、企業収益の改善による出張利用の増加に加え、インバウンド需要の増加等により、稼働率および収益力が上昇しており、足元の賃料が上昇基調にあります。また、金融緩和による資金調達環境は引き続き良好で、金融機関の不動産関連向け貸出残高が伸びるとともに、J-REIT市場における公募増資も引き続き活発に行われております。また、J-REIT市場時価総額全体に対する平均分配金利回りも2015年８月時点で3.6%程度と高水準で推移しており、低金利による資産運用ニーズが高まる環境下にあって、不動産に対する投資意欲は引き続き高い状況にあります。
クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、新規参入業者の増加により、複数の電力会社において太陽光発電事業者に対する接続保留並びに申込みに対する回答期間が長期化していること、また、固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格のプレミアム期間が本年６月で終了したことに伴い、新規申請案件よりも既存の発電所または買取価格の権利の売買による取引が増加傾向にあります。一方、本年４月に開設された上場インフラファンド市場は、現状の当該市場をとりまく規制改正による解決が待たれており、今後の動向が期待されます。
当社グループでは、こうした環境下において、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、本年９月にいちご不動産投資法人からいちごオフィスリート投資法人に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）の取得およびバリューアップ案件（注２）の取得を中心に積極的な投資を行いました。また、本年７月14日に開示いたしましたホテル特化型J-REITであるいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）の組成・上場準備およびクリーンエネルギー事業における太陽光発電所の事業化を推進する等、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件、バリューアップ案件等）
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展
・ いちごオフィスリートの成長支援を目的としたスポンサーサポートの内容拡充
・ いちごホテルリートの組成・上場準備
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産再生事業における個人顧客向けサービスの立ち上げ
・ 借入期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,607百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益4,913百万円（同57.3％増）、経常利益4,351百万円（同60.2％増）、四半期純利益4,221百万円（同69.5％増）となりました。
（注１）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に、当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。
（注２）バリューアップ案件について
バリューアップ案件とは、主に、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、スポンサーサポートに伴ういちごオフィスリートの物件取得に係るフィー収入の増加および私募ファンドの保有する物件の売却に伴う成功報酬の発生等により、当該セグメントの売上高は3,613百万円(前年同四半期比45.9％増)、セグメント利益は1,854百万円(同398.4％増)と増収増益となりました。
②不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に取得した物件の賃料収益が期首から寄与したことに加え、当連結会計年度においても新規案件を取得したことで、ストック収益である賃料収入が増加いたしました。また、いちごオフィスリートへの物件供給および外部売却による売却益の発生により、当該セグメントの売上高は10,760百万円(前年同四半期比43.1％増)、セグメント利益は3,142百万円(同1.5％増)と増収増益となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、当第２四半期連結累計期間から売電を開始した発電所に加え、前連結会計年度中より売電を開始した発電所が期首より業績に寄与したことにより、当該セグメントの売上高は870百万円(前年同四半期比195.3％増)となりました。また、引き続き現在開発中である発電所の先行コストを負担している状態ではありますが、セグメント利益は290百万円（前年同四半期は△43百万円)となり、増収増益となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、取引額の減少により、当該セグメントの売上高は13百万円(前年同四半期比44.5％減)、セグメント利益は△31百万円(前年同四半期は△23百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,503百万円となり、前連結会計年度末の18,972百万円と比して2,530百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益4,565百万円、営業貸付金の減少額1,006百万円及び売上債権の増加額594百万円等により5,129百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額56,344百万円及び預り保証金の増加額2,223百万円があったこと等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は48,991百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,899百万円（前年同四半期比69.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,872百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円及び投資有価証券の売却による収入296百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は53,749百万円（前年同四半期比88.7％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入41,672百万円、長期借入金の返済による支出5,010百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入16,500百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出505百万円、短期借入金の純減
額676百万円、配当金の支払額645百万円及び少数株主からの払込みによる収入2,000百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は232,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して59,567百万円増加（前連結会計年度末比34.5％増）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加56,344百万円、有形固定資産の増加1,066百万円、現金及び預金の増加2,530百万円に対し、営業貸付金の減少1,006百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は168,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して54,263百万円増加（前連結会計年度末比47.4％増）いたしました。
これは主に、借入金等の増加52,374百万円及び長期預り保証金の増加2,159百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は63,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,304百万円増加（前連結会計年度末比9.1％増）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上4,221百万円、剰余金の配当648百万円及び少数株主持分の増加1,842百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末比6.8ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は14,607百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入5,012百万円、不動産賃貸収入5,438百万円、不動産フィー収入1,884百万円、施設管理受託収入1,075百万円、売電収入870百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は4,913百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価6,102百万円、施設管理受託原価835百万円、売電原価435百万円、販売費及び一般管理費2,250百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は85百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
これは主に、負ののれん償却額45百万円及び受取配当金13百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は647百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
これは主に、支払利息577百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は223百万円となりました。
これは、投資有価証券売却益223百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における特別損失は９百万円となりました。
これは、事務所移転費用９百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
法人税等合計は289百万円、少数株主利益は53百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は4,221百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。