第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,383

21,913

受取手形及び売掛金

519

1,114

営業貸付金

2,330

1,324

営業投資有価証券

1,965

2,244

販売用不動産

109,769

166,114

繰延税金資産

1,200

1,299

その他

2,657

2,027

貸倒引当金

△484

△486

流動資産合計

137,342

195,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,021

3,915

機械及び装置（純額）

9,168

9,566

土地

12,142

12,192

その他（純額）

989

1,713

有形固定資産合計

26,321

27,388

無形固定資産

 

 

のれん

2,082

2,012

借地権

392

392

その他

27

28

無形固定資産合計

2,502

2,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,266

5,313

長期貸付金

12

12

繰延税金資産

2

2

その他

1,392

1,705

貸倒引当金

△95

△96

投資その他の資産合計

6,578

6,936

固定資産合計

35,402

36,759

資産合計

172,744

232,312

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

124

82

短期借入金

1,416

740

短期ノンリコースローン

48

443

1年内返済予定の長期借入金

3,488

8,804

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

786

3,016

未払法人税等

284

329

繰延税金負債

30

22

賞与引当金

16

201

その他

3,677

3,339

流動負債合計

9,872

16,980

固定負債

 

 

ノンリコース社債

100

100

長期借入金

53,409

84,754

長期ノンリコースローン

43,004

56,768

繰延税金負債

1,402

1,276

長期預り保証金

6,391

8,550

負ののれん

90

45

その他

96

155

固定負債合計

104,494

151,650

負債合計

114,367

168,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,499

26,512

資本剰余金

10,873

10,886

利益剰余金

17,201

20,774

自己株式

△78

△76

株主資本合計

54,496

58,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

993

繰延ヘッジ損益

△36

△36

為替換算調整勘定

6

5

その他の包括利益累計額合計

1,177

962

新株予約権

198

275

少数株主持分

2,505

4,347

純資産合計

58,377

63,682

負債純資産合計

172,744

232,312

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

売上高

9,879

14,607

売上原価

4,769

7,443

売上総利益

5,110

7,163

販売費及び一般管理費

※１ 1,986

※１ 2,250

営業利益

3,124

4,913

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

10

13

負ののれん償却額

45

45

その他

10

25

営業外収益合計

69

85

営業外費用

 

 

支払利息

423

577

その他

55

69

営業外費用合計

478

647

経常利益

2,715

4,351

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

223

特別利益合計

－

223

特別損失

 

 

事務所移転費用

－

9

特別損失合計

－

9

税金等調整前四半期純利益

2,715

4,565

法人税、住民税及び事業税

193

509

法人税等調整額

△37

△219

法人税等合計

155

289

少数株主損益調整前四半期純利益

2,560

4,275

少数株主利益

68

53

四半期純利益

2,491

4,221

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成26年６月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成27年６月１日

　至　平成27年８月31日)

売上高

3,351

5,703

売上原価

1,498

2,167

売上総利益

1,852

3,536

販売費及び一般管理費

964

1,115

営業利益

888

2,420

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

6

8

負ののれん償却額

22

22

その他

8

11

営業外収益合計

38

44

営業外費用

 

 

支払利息

239

312

その他

27

34

営業外費用合計

267

347

経常利益

659

2,118

特別損失

 

 

事務所移転費用

－

9

特別損失合計

－

9

税金等調整前四半期純利益

659

2,108

法人税、住民税及び事業税

45

329

法人税等調整額

△37

△95

法人税等合計

8

233

少数株主損益調整前四半期純利益

651

1,874

少数株主利益

24

28

四半期純利益

626

1,845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,560

4,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294

△427

繰延ヘッジ損益

△28

0

為替換算調整勘定

△6

1

その他の包括利益合計

259

△426

四半期包括利益

2,819

3,849

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,621

4,007

少数株主に係る四半期包括利益

198

△157

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成26年６月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成27年６月１日

　至　平成27年８月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

651

1,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105

△363

繰延ヘッジ損益

△12

2

為替換算調整勘定

△3

4

その他の包括利益合計

90

△356

四半期包括利益

741

1,518

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

718

1,688

少数株主に係る四半期包括利益

23

△170

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,715

4,565

減価償却費

256

375

株式報酬費用

66

83

のれん償却額

69

69

負ののれん償却額

△45

△45

賞与引当金の増減額（△は減少）

104

185

貸倒引当金の増減額（△は減少）

14

△0

受取利息及び受取配当金

△13

△14

支払利息

423

577

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△223

売上債権の増減額（△は増加）

△140

△594

営業貸付金の増減額（△は増加）

△1,000

1,006

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

1,098

△523

販売用不動産の増減額（△は増加）

△32,203

△56,344

前払費用の増減額（△は増加）

△344

△451

未収入金の増減額（△は増加）

△358

△98

未払金の増減額（△は減少）

142

△301

未払費用の増減額（△は減少）

△173

61

預り保証金の増減額（△は減少）

1,554

2,223

その他

344

406

小計

△27,489

△49,043

利息及び配当金の受取額

13

14

利息の支払額

△378

△559

法人税等の支払額

△22

△208

法人税等の還付額

539

804

営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,338

△48,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△325

△0

投資有価証券の取得による支出

△167

△300

投資有価証券の売却による収入

－

296

有形固定資産の取得による支出

△5,515

△1,872

無形固定資産の取得による支出

△22

－

出資金の払込による支出

△3

△8

出資金の回収による収入

0

－

差入保証金の差入による支出

△123

△24

差入保証金の回収による収入

－

9

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,156

△1,899

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

503

△676

短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）

48

395

長期借入れによる収入

29,872

41,672

長期借入金の返済による支出

△3,549

△5,010

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

4,200

16,500

長期ノンリコースローンの返済による支出

△2,073

△505

ストックオプションの行使による収入

17

20

配当金の支払額

△542

△645

少数株主からの払込みによる収入

－

2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,476

53,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,987

2,861

現金及び現金同等物の期首残高

24,581

18,972

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

280

－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△345

△330

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 19,529

※１ 21,503

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　投資事業組合等３社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等６社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等２社につきましては、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である他の投資事業組合等を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

　　至  平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

給与手当

584百万円

589百万円

賞与引当金繰入額

104

191

役員賞与引当金繰入額

92

167

貸倒引当金繰入額

6

0

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日）

現金及び預金勘定

20,264百万円

21,913百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△735

△410

現金及び現金同等物

19,529

21,503

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月17日

取締役会

普通株式

547

1.10

平成26年２月28日

平成26年５月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月20日

取締役会

普通株式

648

1.30

平成27年２月28日

平成27年５月25日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期

連結財務諸表計上額（注）１

 

アセットマネジメント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,042

7,517

294

24

9,879

-

9,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

434

1

-

0

436

△436

-

計

2,477

7,519

294

24

10,315

△436

9,879

セグメント利益又は損失(△)

372

3,096

△43

△23

3,401

△277

3,124

セグメント資産

2,758

124,052

9,484

5,523

141,818

12,214

154,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5

169

76

-

251

10

262

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4

8,850

2,996

-

11,851

13

11,865

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額12,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期

連結財務諸表計上額（注）１

 

アセットマネジメント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,964

10,758

870

13

14,607

-

14,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

649

1

-

0

651

△651

-

計

3,613

10,760

870

13

15,258

△651

14,607

セグメント利益又は損失(△)

1,854

3,142

290

△31

5,256

△343

4,913

セグメント資産

2,880

198,705

14,429

6,006

222,022

10,290

232,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4

121

234

-

360

15

375

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

19

1,396

-

1,419

18

1,437

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

 

 

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期

連結財務諸表計上額（注）１

 

アセットマネジメント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

946

2,230

169

4

3,351

-

3,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

0

-

-

185

△185

-

計

1,131

2,231

169

4

3,536

△185

3,351

セグメント利益又は損失(△)

87

930

△1

△19

996

△108

888

セグメント資産

2,758

124,052

9,484

5,523

141,818

12,214

154,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

85

41

-

129

5

135

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

1,038

1,368

-

2,408

0

2,408

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額12,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

四半期

連結財務諸表計上額（注）１

 

アセットマネジメント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,435

3,770

491

6

5,703

-

5,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

440

0

-

0

441

△441

-

計

1,875

3,771

491

6

6,144

△441

5,703

セグメント利益又は損失(△)

979

1,570

194

△15

2,729

△308

2,420

セグメント資産

2,880

198,705

14,429

6,006

222,022

10,290

232,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

60

122

-

185

7

193

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

9

770

-

782

18

801

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

5円01銭

8円46銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

　2,491

　4,221

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

 2,491

4,221

普通株式の期中平均株式数（千株）

497,609

499,291

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円95銭

8円39銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

5,279

3,825

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 
（重要な後発事象）

重要な資産の譲渡について

平成27年10月９日付で当社及び当社連結子会社（以下、当社グループという。）は、いちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で、当社グループが保有するホテル９物件の譲渡（以下、「本譲渡」という。）に関する契約（以下、本契約という。）を締結しております。

当社グループでは、東京証券取引所上場を目指すいちごホテルリートに対して、今後、物件パイプラインの供給、ブリッジファンドによるいちごホテルリートのための物件取得、バリューアップによる資産価値向上やリーシングのサポート等を通じ、いちごホテルリートの成長をサポートするとともに、当社グループのアセットマネジメント事業における安定収益の拡大を図り、相互にWin-Win となる結果を常に目指してまいります。

 

(1)  譲渡の理由

本譲渡は、アセットマネジメント事業の拡大のため、新規上場を目指すいちごホテルリートの成長を継続的にサポートしていくとともに、「再生」を軸とした事業モデルのさらなる強化に向け、当社グループが保有する資産の順回転を加速することを目的として実施いたします。

 

(2)  譲渡の相手先

名称　　　　　　いちごホテルリート投資法人

所在地　　　　　東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

代表者　　　　　執行役員　宮下　修

資産運用会社　　いちご不動産投資顧問株式会社（当社連結子会社）

 

(3)  譲渡資産の概要

譲渡資産の種類　不動産信託受益権及び建物並びに土地等（販売用不動産）　９物件

譲渡価額総額　　204.1億円

 

(4)  譲渡の日程

契約締結日　平成27年10月９日

物件引渡日　未定

 

(5)  その他契約に関する事項

本契約における売買代金の支払は、いちごホテルリートが物件引渡日までに、売買代金の支払に必要な資金調達を完了すること等が前提条件とされております。

 

(6)  損益等に与える影響

平成28年２月期の当社連結業績において、本譲渡に係る売上高（不動産販売収入及び不動産フィー収入等）約208億円、売上総利益約60億円、税金等調整前当期純利益約59億円を計上する見込みであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。