第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※２ 19,383	※１,※２ 28,779
受取手形及び売掛金	※１ 519	※１ 691
営業貸付金	※１ 2,330	※１ 1,324
営業投資有価証券	1,965	1,784
販売用不動産	※１,※２ 109,769	※１,※２ 172,833
繰延税金資産	1,200	1,766
その他	※１ 2,657	※１ 3,966
貸倒引当金	△484	△458
流動資産合計	137,342	210,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,452	6,496
減価償却累計額	△2,431	△2,666
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 4,021	※１,※２ 3,830
機械及び装置	9,479	13,091
減価償却累計額	△311	△824
機械及び装置（純額）	※１ 9,168	※１ 12,267
土地	※１,※２ 12,142	※１,※２ 12,192
建設仮勘定	909	※１ 3,173
その他	306	292
減価償却累計額	△227	△209
その他（純額）	※１,※２ 79	※１,※２ 82
有形固定資産合計	26,321	31,546
無形固定資産
のれん	2,082	1,942
借地権	※１ 392	※１ 392
その他	27	38
無形固定資産合計	2,502	2,373
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,266	5,486
長期貸付金	12	12
繰延税金資産	2	39
その他	※１ 1,392	※１ 1,736
貸倒引当金	△95	△124
投資その他の資産合計	6,578	7,149
固定資産合計	35,402	41,069
資産合計	172,744	251,757

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	80
短期借入金	1,416	2,188
短期ノンリコースローン	※２ 48	※２ 79
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,488	※１ 8,161
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※２ 786	※２ 2,975
未払法人税等	284	631
繰延税金負債	30	53
賞与引当金	16	13
その他	3,677	3,979
流動負債合計	9,872	18,161
固定負債
ノンリコース社債	※２ 100	※２ 100
長期借入金	※１ 53,409	※１ 94,409
長期ノンリコースローン	※２ 43,004	※２ 56,193
繰延税金負債	1,402	1,543
長期預り保証金	6,391	8,707
負ののれん	90	－
その他	96	475
固定負債合計	104,494	161,430
負債合計	114,367	179,591
純資産の部
株主資本
資本金	26,499	26,575
資本剰余金	10,873	10,968
利益剰余金	17,201	29,454
自己株式	△78	△41
株主資本合計	54,496	66,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208	761
繰延ヘッジ損益	△36	△251
為替換算調整勘定	6	23
その他の包括利益累計額合計	1,177	533
新株予約権	198	319
少数株主持分	2,505	4,357
純資産合計	58,377	72,166
負債純資産合計	172,744	251,757

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	42,705	49,699
売上原価	30,539	29,835
売上総利益	12,166	19,863
販売費及び一般管理費	※１ 3,977	※１ 4,446
営業利益	8,189	15,417
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	78	79
負ののれん償却額	90	90
その他	39	43
営業外収益合計	213	215
営業外費用
支払利息	943	1,277
その他	202	465
営業外費用合計	1,146	1,743
経常利益	7,255	13,889
特別利益
投資有価証券売却益	－	223
関係会社株式償還差益	57	－
その他	0	－
特別利益合計	57	223
特別損失
固定資産除売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	49
出資金評価損	91	－
貸倒引当金繰入額	－	31
事務所移転費用	1	9
その他	0	－
特別損失合計	93	89
税金等調整前当期純利益	7,220	14,022
法人税、住民税及び事業税	564	1,330
法人税等調整額	△220	△369
法人税等合計	343	960
少数株主損益調整前当期純利益	6,876	13,062
少数株主利益	115	136
当期純利益	6,761	12,925

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	6,876	13,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	937	△667
繰延ヘッジ損益	△36	△214
為替換算調整勘定	2	△26
その他の包括利益合計	※１ 903	※１ △908
包括利益	7,780	12,153
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,528	12,258
少数株主に係る包括利益	251	△104

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,443	10,808	10,891	△92	48,050
会計方針の変更による累積的影響額			97		97
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,443	10,808	10,988	△92	48,147
当期変動額
新株の発行	56	56			113
剰余金の配当			△547		△547
当期純利益			6,761		6,761
連結範囲の変動			△1		△1
自己株式の処分		7		14	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56	64	6,213	14	6,348
当期末残高	26,499	10,873	17,201	△78	54,496

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	400	－	9	409	121	2,261	50,842
会計方針の変更による累積的影響額							97
会計方針の変更を反映した当期首残高	400	－	9	409	121	2,261	50,940
当期変動額
新株の発行							113
剰余金の配当							△547
当期純利益							6,761
連結範囲の変動							△1
自己株式の処分							22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	807	△36	△3	767	77	243	1,088
当期変動額合計	807	△36	△3	767	77	243	7,437
当期末残高	1,208	△36	6	1,177	198	2,505	58,377

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,499	10,873	17,201	△78	54,496
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,499	10,873	17,201	△78	54,496
当期変動額
新株の発行	75	75			151
剰余金の配当			△648		△648
当期純利益			12,925		12,925
連結範囲の変動			△23		△23
自己株式の処分		19		36	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	75	94	12,252	36	12,460
当期末残高	26,575	10,968	29,454	△41	66,956

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,208	△36	6	1,177	198	2,505	58,377
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,208	△36	6	1,177	198	2,505	58,377
当期変動額
新株の発行							151
剰余金の配当							△648
当期純利益							12,925
連結範囲の変動							△23
自己株式の処分							56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△446	△214	16	△644	120	1,852	1,328
当期変動額合計	△446	△214	16	△644	120	1,852	13,788
当期末残高	761	△251	23	533	319	4,357	72,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,220	14,022
減価償却費	565	792
株式報酬費用	112	174
のれん償却額	139	139
負ののれん償却額	△90	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	3
受取利息及び受取配当金	△83	△81
支払利息	943	1,277
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△223
投資有価証券評価損	－	49
売上債権の増減額（△は増加）	△68	△172
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,230	1,006
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,110	1,239
営業投資有価証券評価損	－	19
販売用不動産の増減額（△は増加）	△42,991	△63,070
出資金評価損	91	11
前渡金の増減額（△は増加）	－	△990
前払費用の増減額（△は増加）	△739	△492
未収入金の増減額（△は増加）	△1,079	△1,140
未払金の増減額（△は減少）	388	535
未払費用の増減額（△は減少）	16	42
前受金の増減額（△は減少）	211	317
預り保証金の増減額（△は減少）	1,391	2,380
その他	332	927
小計	△33,693	△43,324
利息及び配当金の受取額	83	81
利息の支払額	△843	△1,226
法人税等の支払額	△378	△990
法人税等の還付額	539	804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,292	△44,654

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△325	△0
定期預金の払戻による収入	325	－
投資有価証券の取得による支出	△210	△671
投資有価証券の売却による収入	－	296
投資有価証券の償還による収入	0	3
有形固定資産の取得による支出	△10,769	△6,628
無形固定資産の取得による支出	△23	△21
出資金の払込による支出	△10	△9
出資金の回収による収入	0	6
差入保証金の差入による支出	△127	△37
差入保証金の回収による収入	－	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2	－
新規連結子会社の取得による支出	※２ △1,349	－
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,485	△7,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	466	771
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	48	31
長期借入れによる収入	47,203	64,866
長期借入金の返済による支出	△19,557	△19,192
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	19,900	18,150
長期ノンリコースローンの返済による支出	△5,958	△2,772
ストックオプションの行使による収入	99	153
少数株主からの払込みによる収入	－	2,000
配当金の支払額	△543	△646
少数株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,658	63,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,108	11,604
現金及び現金同等物の期首残高	24,581	18,972
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	280	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△780	△2,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,972	※１ 28,368

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	69社
・主要な連結子会社の名称	いちご不動産投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社 いちごグローバルキャピタル株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ タカラビルメン株式会社

　投資事業組合等14社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等10社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において当社連結子会社である他の投資事業組合等を存続会社とする吸

　収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日　39社
２月末日　15社
12月末日　15社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………　　　　　　移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………　　　　　　時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産 ………………………　　　　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 ………………………　　　　　　　主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～52年

・機械及び装置・・・・７～20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)　のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　主に、税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社グループは連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年2月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」と表示していた１百万円は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	1,699百万円	3,754百万円
受取手形及び売掛金	75	173
受取手形及び売掛金（担保予約）	8	－
営業貸付金	1,330	1,324
販売用不動産	49,307	96,398
販売用不動産（担保予約）	140	－
流動資産　その他	0	1
流動資産　その他（担保予約）	0	－
建物及び構築物	1,791	1,723
機械及び装置	4,927	10,099
機械及び装置（担保予約）	3,355	－
土地	9,451	9,537
建設仮勘定（担保予約）	－	2,689
有形固定資産　その他	3	2
借地権	62	392
借地権（担保予約）	330	－
投資有価証券	399	－
投資その他の資産　その他	12	141
合計	72,896	126,238

　上記の他、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度2,630百万円）を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前連結会計年度末時価2,388百万円、当連結会計年度末時価1,310百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。

なお、「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	2,730百万円	6,917百万円
長期借入金	52,486	92,412
合計	55,217	99,330

　※２　ノンリコースローン・社債

　ノンリコースローン・社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債であります。

返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。

　ノンリコースローン・社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	4,923百万円	6,497百万円
販売用不動産	56,495	75,329
建物及び構築物	775	736
土地	1,011	1,011
有形固定資産　その他	0	0
合計	63,206	83,574

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期ノンリコースローン	48百万円	79百万円
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	786	2,975
ノンリコース社債	100	100
長期ノンリコースローン	43,004	56,193
合計	43,938	59,347

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	1,153百万円	1,191百万円
賞与手当	517	664
賞与引当金繰入額	2	3
貸倒引当金繰入額	6	△0

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	964百万円	△851百万円
組替調整額	－	223
税効果調整前	964	△628
税効果額	△26	△39
その他有価証券評価差額金	937	△667
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△51	△322
組替調整額	－	－
税効果調整前	△51	△322
税効果額	15	107
繰延ヘッジ損益	△36	△214
為替換算調整勘定：
当期発生額	13	△26
組替調整額	△11	－
税効果調整前	2	△26
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2	△26
その他の包括利益合計	903	△908

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	499,432,200	1,372,400	－	500,804,600
合計	499,432,200	1,372,400	－	500,804,600
自己株式
普通株式	1,978,000	－	308,000	1,670,000
合計	1,978,000	－	308,000	1,670,000

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,372,400株

（注）２．自己株式の減少の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　308,000株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	14
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	23
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	64
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	88
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	7
合計		－	－	－	－	－	198

（注）第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成26年４月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　547百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　1.1円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成26年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成26年５月26日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年４月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　648百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　1.3円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成27年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成27年５月25日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	500,804,600	1,718,500	－	502,523,100
合計	500,804,600	1,718,500	－	502,523,100
自己株式
普通株式	1,670,000	－	785,800	884,200
合計	1,670,000	－	785,800	884,200

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,718,500株

（注）２．自己株式の減少の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　785,800株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	3
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	10
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	37
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	157
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	98
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	319

（注）第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成27年４月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　648百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　1.3円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成27年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成27年５月25日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年４月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　1,504百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　3.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成28年２月29日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成28年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	19,383百万円	28,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△410	△410
現金及び現金同等物	18,972	28,368

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳

前連結会計年度

株式の取得により新たにSC13有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,503百万円
流動負債	△79百万円
固定負債	△22百万円
新規連結子会社株式の取得価額	1百万円
貸付債権譲受け	1,399百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△51百万円
新規連結子会社株式の取得による支出	1,349百万円

当連結会計年度

該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	11,291百万円	－百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、「心築」・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。

　借入金、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,383	19,383	－
(2）受取手形及び売掛金	519	519	－
(3）営業貸付金	2,330	2,330	－
(4）営業投資有価証券(※1)	364	364	－
(5）投資有価証券(※1)	532	532	－
(6）長期貸付金(※1)	2	2	0
資産計	23,133	23,133	0
(1）支払手形及び買掛金	124	124	－
(2）短期借入金	1,416	1,416	－
(3）短期ノンリコースローン	48	48	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	3,488	3,488	－
(5）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	786	786	－
(6）未払法人税等	284	284	－
(7）ノンリコース社債	100	100	－
(8）長期借入金	53,409	53,662	252
(9）長期ノンリコースローン	43,004	43,213	209
負債計	102,662	103,124	462
デリバティブ(※2)	(51)	(51)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,779	28,779	－
(2）受取手形及び売掛金	691	691	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）営業投資有価証券(※1)	18	18	－
(5）投資有価証券(※1)	1,058	1,058	－
(6）長期貸付金(※1)	2	2	0
資産計	31,875	31,875	0
(1）支払手形及び買掛金	80	80	－
(2）短期借入金	2,188	2,188	－
(3）短期ノンリコースローン	79	79	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	8,161	8,161	－
(5）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	2,975	－
(6）未払法人税等	631	631	－
(7）ノンリコース社債	100	100	－
(8）長期借入金	94,409	94,995	585
(9）長期ノンリコースローン	56,193	56,652	459
負債計	164,818	165,863	1,044
デリバティブ(※2)	(373)	(373)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

　一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(4) 営業投資有価証券　(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 短期借入金　(3) 短期ノンリコースローン　(4) 1年内返済予定の長期借入金　(5) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン　(6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) ノンリコース社債、(9) 長期ノンリコースローン

　ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
(1) 営業投資有価証券（※）	1,170	1,354
(2) 投資有価証券（※）	4,658	4,322
(3) 長期預り保証金	6,391	8,707

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,383	－	－	－
受取手形及び売掛金	519	－	－	－
営業貸付金	2,330	－	－	－
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）（※）	－	－	－	－
長期貸付金（※）	0	2	－	－
合計	22,233	2	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,779	－	－	－
受取手形及び売掛金	691	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）（※）	－	－	－	－
長期貸付金（※）	0	1	－	－
合計	30,796	1	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

４．長期借入金・ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,416	－	－	－	－	－
短期ノンリコースローン	48	－	－	－	－	－
１年内長期借入金	3,488	－	－	－	－	－
１年内ノンリコースローン	786	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	－	－	－	100	－	－
長期借入金	－	6,332	4,085	6,623	8,755	27,612
ノンリコースローン（※）	－	2,842	7,886	15,539	1,357	15,378
合計	5,739	9,175	11,971	22,262	10,113	42,990

（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,188	－	－	－	－	－
短期ノンリコースローン	79	－	－	－	－	－
１年内長期借入金	8,161	－	－	－	－	－
１年内ノンリコースローン	2,975	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	－	－	100	－	－	－
長期借入金	－	7,761	7,091	6,494	5,390	67,670
ノンリコースローン（※）	－	13,416	9,676	619	1,189	31,291
合計	13,403	21,178	16,868	7,113	6,580	98,961

（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	462	153	309
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	434	103	330
	小計	897	256	640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		897	256	640

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額5,011百万円）、社債（連結貸借対照表価額536百万円）及びその他（連結貸借対照表価額786百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	95	80	14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	981	701	279
	小計	1,076	782	294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,076	782	294

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額4,715百万円）、社債（連結貸借対照表価額517百万円）及びその他（連結貸借対照表価額960百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	296	223	－
合計	296	223	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について68百万円（その他有価証券の非上場株式68百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

     金利関連

     前連結会計年度(平成27年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	1,950	1,950	(注)１	△51
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	12,375	12,375	(注)２	－
合計			14,325	14,325		△51

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度(平成28年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	11,231	11,231	(注)１	△373
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	10,145	10,145	(注)２	－
合計			21,377	21,377		△373

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費	112	174

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちごグループホールディングス株式会社

	いちごグループホールディングス株式会社 平成21年ストック・オプション 第９回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成23年ストック・オプション 第10回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成24年ストック・オプション 第11回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名、執行役４名 及び従業員95名	取締役７名、執行役７名 及び従業員107名	取締役６名、執行役５名 及び従業員112名
ストック・ オプション数 （注）	普通株式　　4,000,000株	普通株式　　4,000,000株	普通株式　　4,400,000株
付与日	平成21年８月17日	平成23年９月１日	平成24年10月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使日まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成21年８月17日 至　平成23年８月14日	自　平成23年９月１日 至　平成25年８月８日	自　平成24年10月１日 至　平成26年８月24日
権利行使期間	自　平成23年８月15日 至　平成28年８月14日	自　平成25年８月９日 至　平成30年８月８日	自　平成26年８月25日 至　平成31年８月24日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月１付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	いちごグループホールディングス株式会社 平成26年ストック・オプション 第12回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成27年ストック・オプション 第13回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成28年ストック・オプション 第14回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名、執行役６名及び従業員187名	取締役６名、執行役９名及び従業員196名	取締役６名、執行役10名及び従業員206名
ストック・ オプション数 （注）	普通株式　　1,060,000株	普通株式　　1,900,000株	普通株式　　1,500,000株
付与日	平成26年２月１日	平成27年２月１日	平成28年２月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成26年２月１日 至　平成28年１月11日	自　平成27年２月１日 至　平成29年１月13日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月13日
権利行使期間	自　平成28年１月12日 至　平成33年１月10日	自　平成29年１月14日 至　平成34年１月13日	自　平成30年１月14日 至　平成35年１月13日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちごグループホールディングス株式会社 平成21年ストック・オプション  第９回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成23年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成24年ストック・オプション  第11回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	479,000	1,445,000	3,152,000
権利確定	－	－	－
権利行使	365,800	785,800	1,335,000
失効	－	－	－
未行使残	113,200	659,200	1,817,000

	いちごグループホールディングス株式会社 平成26年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成27年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成28年ストック・オプション  第14回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	1,041,500	1,897,800	－
付与	－	－	1,500,000
失効	18,800	38,600	－
権利確定	1,022,700	－	－
未確定残	－	1,859,200	1,500,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,022,700	－	－
権利行使	17,700	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,005,000	－	－

（注）１．平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。

第９回新株予約権　　257,400株

第10回新株予約権　　380,400株

第11回新株予約権　　102,000株

第12回新株予約権　　10,600株

②　単価情報

	いちごグループホールディングス株式会社 平成21年ストック・オプション  第９回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成23年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成24年ストック・オプション  第11回新株予約権
権利行使価格　（円）	67	55	60
行使時平均株価 （円）	321	321	321
公正な評価単価 （付与日）（円）	29.71	16.44	20.39

	いちごグループホールディングス株式会社 平成26年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成27年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちごグループホールディングス株式会社 平成28年ストック・オプション  第14回新株予約権
権利行使価格　（円）	337	382	474
行使時平均株価 （円）	365	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	156.96	97.70	189.19

（注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	66.26％
予想残存期間（注）２	4.47年間
見積配当率（注）３	0.73％
無リスク利子率（注）４	0.006％

（注）１．平成23年６月から平成28年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。
３．当期配当実績値である１株当たり3円を採用しております。
４．平成28年1月29日における、償還年月平成32年６月20日の国債レート中央値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		146百万円
貸倒引当金	191		178
販売用不動産評価損	991		723
不動産投資評価損	328		2
営業投資有価証券評価損	127		83
投資有価証券評価損	775		645
固定資産評価損	676		540
繰延ヘッジ損益	15		122
繰越欠損金	6,561		2,506
その他	308		435
繰延税金資産小計	10,055		5,385
評価性引当額	△8,828		△3,425
繰延税金資産合計	1,227		1,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47		△92
連結納税加入にかかる負債の評価損	△257		△245
全面時価評価法による評価差額	△1,141		△1,410
その他	△10		△3
繰延税金負債合計	△1,457		△1,751
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△229		207

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産-繰延税金資産	1,200百万円		1,766百万円
固定資産-繰延税金資産	2		39
流動負債-繰延税金負債	△30		△53
固定負債-繰延税金負債	△1,402		△1,543

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.20
役員賞与損金不算入額	1.16		0.81
住民税均等割	0.14		0.08
評価性引当額の増減	△35.02		△38.18
のれん及び負ののれん償却	0.24		0.12
その他	△0.20		8.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.76		6.85

３．法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する連結会計年度においては100分の65相当額に、平成29年４月１日から開始する連結会計年度以降においては100分の50相当額に改正されました。

　これらの変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が301百万円減少し、法人税等調整額（借方）が299百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）9百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が11百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

変更後の法定実効税率に基づき、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額（借方）が28百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が4百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が5百万円それぞれ増加いたします。

（企業結合等関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,320	16,146
	期中増減額	△1,174	△176
	期末残高	16,146	15,969
期末時価		17,407	17,715

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得3,617百万円、連結の範囲の変更による増加額6,663百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額11,291百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の資本的支出による増加額54百万円、主な減少額は、賃貸等不動産の減価償却による減少額231百万円であります。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

「アセットマネジメント」は、いちごオフィスリート、いちごホテルリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。

「心築」は、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）事業として不動産再生を名称変更し展開しております。

「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。

「その他」は、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記３区分のセグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,967	38,107	605	24	42,705	－	42,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	945	3	－	0	948	△948	－
計	4,913	38,110	605	25	43,654	△948	42,705
セグメント利益又は損失（△）	779	7,871	△93	△66	8,490	△301	8,189
セグメント資産	2,691	138,061	12,846	6,222	159,822	12,922	172,744
その他の項目
減価償却費	10	349	184	－	544	21	565
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	4	10,455	6,399	－	16,859	13	16,872

（注）　１.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント利益又は損失の調整額 △301百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額 12,922百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３.従来の「不動産再生」セグメントを「心築」セグメントに名称変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

４.「心築」セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）事業として不動産再生を名称変更し展開しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,067	42,944	1,628	58	49,699	－	49,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,332	4	－	0	1,337	△1,337	－
計	6,400	42,948	1,628	59	51,036	△1,337	49,699
セグメント利益又は損失（△）	2,879	12,629	323	△32	15,799	△382	15,417
セグメント資産	2,617	207,053	18,131	6,049	233,851	17,905	251,757
その他の項目
減価償却費	8	242	506	－	757	34	792
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	4	54	5,914	－	5,973	44	6,017

（注）　１.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント利益又は損失の調整額 △382百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額 17,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３.従来の「不動産再生」セグメントを「心築」セグメントに名称変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

４.「心築」セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）事業として不動産再生を名称変更し展開しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
いちごオフィスリート投資法人	「心築」	20,964百万円

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
いちごホテルリート投資法人	「心築」及び「アセットマネジメント」	20,935百万円
いちごオフィスリート投資法人	「心築」及び「アセットマネジメント」	5,264百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（のれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	111	15	12	－	139	－	139
当期末残高	1,742	126	213	－	2,082	－	2,082

（負ののれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	－	90	－	－	90	－	90
当期末残高	－	90	－	－	90	－	90

（注）負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（のれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	111	15	12	－	139	－	139
当期末残高	1,631	110	201	－	1,942	－	1,942

（負ののれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	「心築」	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	－	90	－	－	90	－	90
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）負ののれんの償却額は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	333,541	信託口	（被所有） 間接 64.46	営業上の取引	担保提供の受入 （注）１	5,478	－	－
							担保提供料の 支払 （注）２	36	未払金	8

（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　　２.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	538,146	信託口	（被所有） 間接 59.55	営業上の取引	担保提供の受入 （注）１	4,476	－	－
							担保提供料の 支払 （注）２	32	未払金	7

（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　　２.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	333,541	信託口	（被所有） 間接 64.46	営業上の取引	担保提供の受入 （注）	5,072	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	538,146	信託口	（被所有） 間接 59.55	営業上の取引	担保提供の受入 （注）	4,802	－	－

（注）金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

　　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	111円54銭
１株当たり当期純利益金額	13円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13円47銭

１株当たり純資産額	134円54銭
１株当たり当期純利益金額	25円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円75銭

（注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	6,761	12,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,761	12,925
期中平均株式数（千株）	498,011	499,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,060	2,113
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(4,060)	(2,113)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年１月10日 取締役会決議 新株予約権1,041,500株 平成27年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,897,800株	平成26年１月10日 取締役会決議 新株予約権1,005,000株 平成27年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,859,200株 平成28年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,500,000株

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

当社は、中国最大手の総合金融グループでFortune Global 500 の一社である「中国中信集団公司（以下、「CITIC」という。）傘下の投資運用会社CITIC International Assets Management Limited（以下、「CIAM」という。）に平成18年より資本参加しておりましたが、経営の選択と集中を目的として、当社が保有するCIAM株式につき、下記の通り、株式譲渡契約を締結し、売却を実行しております。

(1) 売却の概要

① 銘柄 CITIC International Assets Management Limited

② 売却株式数 332,650,152株（平成27年12月31日現在発行済株式総数の約15%）

③ 売却価格 458百万香港ドル

④ 売却益 約24億円

⑤ 売却後の所有株式数 ０株

⑥ 売却先 Hanxing Investments Limited

⑦ 譲渡契約締結日 平成28年４月18日

⑧ 譲渡日 平成28年４月27日

(2) 損益に与える影響

本株式の売却に伴う売却益は、平成29年２月期第１四半期連結会計期間におきまして、投資有価証券売却益（特別利益）として、約24億円を計上する予定となっており、平成29年２月期連結業績予想に織りこんでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
タイガーゲート特定目的会社	第２回一般担保付特定社債 (注)１	平成年月日 25.７.31	100	100	1.72	あり	平成年月日 30.７.31
合計	－	－	100	100	－	－	－

（注）１．ノンリコース債務に該当いたします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
－	－	100	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,416	2,188	1.01	－
短期ノンリコースローン	48	79	1.32	－
１年内返済予定の長期借入金	3,488	8,161	1.54	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	786	2,975	1.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	53,409	94,409	1.41	平成29年～平成57年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	43,004	56,193	1.62	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	102,152	164,006	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,761	7,091	6,494	5,390	67,670
長期ノンリコースローン	13,416	9,676	619	1,189	31,291

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,903	14,607	44,500	49,699
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,456	4,565	12,664	14,022
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,375	4,221	11,598	12,925
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	4.76	8.46	23.22	25.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.76	3.70	14.76	2.65