２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 9,347	※１ 11,653
売掛金	※２ 144	※２ 224
販売用不動産	※１ 5,816	※１ 4,344
営業投資有価証券	1,501	1,665
関係会社短期貸付金	8,971	6,789
前払費用	57	113
未収入金	※２ 576	※２ 663
繰延税金資産	1,146	1,437
その他	※２ 1,239	※２ 2,719
貸倒引当金	△450	△413
流動資産合計	28,350	29,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	420	435
減価償却累計額	△155	△199
建物及び構築物（純額）	※１ 264	※１ 235
土地	※１ 2,094	※１ 2,094
その他	70	57
減価償却累計額	△58	△30
その他（純額）	※１ 12	※１ 26
有形固定資産合計	2,372	2,357
無形固定資産
ソフトウエア	7	23
無形固定資産合計	7	23
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,134	5,368
関係会社株式	※１ 5,278	※１ 5,271
その他の関係会社有価証券	29,906	60,889
長期貸付金	10	10
関係会社長期貸付金	※１ 11,836	※１ 11,356
繰延税金資産	－	33
その他	※２ 286	※２ 473
貸倒引当金	△978	△1,017
投資その他の資産合計	51,474	82,384
固定資産合計	53,853	84,765
資産合計	82,204	113,963

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	260	285
関係会社短期借入金	371	600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,198	※１ 5,616
未払金	※２ 778	※２ 895
未払費用	※２ 21	※２ 24
未払法人税等	159	196
前受金	44	95
預り金	※２ 32	20
その他	202	140
流動負債合計	4,068	7,874
固定負債
長期借入金	※１ 24,690	※１ 43,591
繰延税金負債	11	-
長期預り保証金	※２ 302	※２ 262
その他	15	11
固定負債合計	25,020	43,865
負債合計	29,088	51,739
純資産の部
株主資本
資本金	26,499	26,575
資本剰余金
資本準備金	10,815	10,891
その他資本剰余金	57	76
資本剰余金合計	10,873	10,968
利益剰余金
利益準備金	44	44
その他利益剰余金	14,486	23,866
繰越利益剰余金	14,486	23,866
利益剰余金合計	14,531	23,910
自己株式	△78	△41
株主資本合計	51,825	61,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,096	703
繰延ヘッジ損益	△5	△212
評価・換算差額等合計	1,091	491
新株予約権	198	319
純資産合計	53,115	62,223
負債純資産合計	82,204	113,963

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 9,198	※１ 14,245
売上原価	※１ 814	※１ 2,417
売上総利益	8,383	11,828
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,526	※１,※２ 2,123
営業利益	6,857	9,705
営業外収益
受取利息	※１ 376	※１ 364
受取配当金	73	74
その他	※１ 21	※１ 43
営業外収益合計	471	483
営業外費用
支払利息	※１ 554	※１ 650
その他	124	261
営業外費用合計	679	911
経常利益	6,650	9,276
特別利益
関係会社株式償還差益	142	－
投資有価証券売却益	－	223
特別利益合計	142	223
特別損失
投資有価証券評価損	－	49
貸倒引当金繰入額	－	31
関係会社株式評価損	9	2
事務所移転費用	1	4
特別損失合計	11	88
税引前当期純利益	6,780	9,411
法人税、住民税及び事業税	191	△327
法人税等調整額	△130	△289
法人税等合計	61	△616
当期純利益	6,719	10,028

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)		当事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　売却原価		490	60.2	2,159	89.3
Ⅱ　賃貸原価		279	34.3	213	8.8
Ⅲ　その他		44	5.5	44	1.8
売上原価計		814	100.0	2,417	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,443	10,759	49	10,808	44	8,314	8,359	△92	45,518
当期変動額
新株の発行	56	56		56					113
剰余金の配当						△547	△547		△547
自己株式の処分			7	7				14	22
当期純利益						6,719	6,719		6,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	56	56	7	64	－	6,172	6,172	14	6,307
当期末残高	26,499	10,815	57	10,873	44	14,486	14,531	△78	51,825

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	341	－	341	121	45,981
当期変動額
新株の発行					113
剰余金の配当					△547
自己株式の処分					22
当期純利益					6,719
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	754	△5	749	77	826
当期変動額合計	754	△5	749	77	7,133
当期末残高	1,096	△5	1,091	198	53,115

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,499	10,815	57	10,873	44	14,486	14,531	△78	51,825
当期変動額
新株の発行	75	75		75					151
剰余金の配当						△648	△648		△648
自己株式の処分			19	19				36	56
当期純利益						10,028	10,028		10,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	75	75	19	94	－	9,379	9,379	36	9,587
当期末残高	26,575	10,891	76	10,968	44	23,866	23,910	△41	61,413

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,096	△5	1,091	198	53,115
当期変動額
新株の発行					151
剰余金の配当					△648
自己株式の処分					56
当期純利益					10,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△393	△206	△600	120	△479
当期変動額合計	△393	△206	△600	120	9,107
当期末残高	703	△212	491	319	62,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　 イ．時価のあるもの … 　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 ロ．時価のないもの … 　　　　 移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………　　　　　　 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 …………　　　　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………　　　　 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～39年

② 無形固定資産 …………　　　　 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ………………　　　　　 支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ………………　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ………　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象 ………　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　連結財務諸表の注記事項（表示方法の変更）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	133百万円	128百万円
販売用不動産	5,816	4,344
建物及び構築物	230	218
土地	2,094	2,094
有形固定資産 その他	2	1
投資有価証券	399	－
関係会社株式	2,632	2,632
関係会社長期貸付金	1,399	1,399
計	12,708	10,819

　上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前事業年度末時価2,388百万円、当事業年度末時価1,310百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
1年内返済予定の長期借入金	972百万円	2,761百万円
長期借入金	9,580	3,023
計	10,553	5,784

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	935百万円	1,029百万円
長期金銭債権	57	52
短期金銭債務	28	7
長期金銭債務	45	42

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
いちご地所株式会社	11,852百万円	いちご地所株式会社	14,269百万円
いちごECOエナジー株式会社	2,416	いちごECOエナジー株式会社	2,516
いちご不動産サービス福岡株式会社	5,565	いちご不動産サービス福岡株式会社	4,473
タカラビルメン株式会社	16	合同会社心斎橋地所	15,500
合同会社麻布十番地所	270	合同会社西日本ホールディングス	5,200
合同会社市谷地所	2,580	合同会社市谷地所	2,502
合同会社四条ホールディングス	365	合同会社那覇ホールディングス	550
合同会社河原町ホールディングス	2,400	合同会社麻布十番地所	468
いちごECO発電所ホールディングス１合同会社	604	いちご昭和村生越ECO発電所合同会社	1,959
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	193	いちごECO名護二見発電所合同会社	1,662
いちごECO名護二見発電所合同会社	1,749	いちご浜中牧場ECO発電所合同会社	1,324
いちごECO元紋別発電所合同会社	280	いちご米子泉ECO発電所合同会社	628
いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	280	いちごECO発電所ホールディングス１合同会社	561
いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	570	いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	529
いちご遠軽清川ECO発電所合同会社	233	いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社	412
いちご都城安久町ECO発電所合同会社	343	いちご都城安久町ECO発電所合同会社	398
いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社	442	いちごECO元紋別発電所合同会社	260
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	175	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	260
いちご別海川上町ECO発電所合同会社	250	いちご豊頃ECO発電所合同会社	242
いちご豊頃ECO発電所合同会社	255	いちご別海川上町ECO発電所合同会社	233
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	150	いちご遠軽清川ECO発電所合同会社	216
		いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	212
		いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社	209
		いちご山口佐山ECO発電所合同会社	192
		いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	179
		いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	163
計	30,993	計	55,124

　下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
合同会社名谷不動産	388百万円	合同会社名谷不動産	324百万円
計	388	計	324

　下記の会社の工事請負契約に対する債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	58百万円	－	－百万円
計	58	計	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	7,085百万円	10,151百万円
営業費用	94	103
営業取引以外の取引による取引高	428	486

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	291百万円	474百万円
賞与手当	140	307
減価償却費	18	19

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,271百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		52百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	509		461
営業投資有価証券評価損	71		63
投資有価証券評価損	397		401
不動産投資評価損	2,383		2,179
関係会社株式評価損	939		851
繰延ヘッジ損益	3		100
繰越欠損金	5,927		2,042
その他	388		310
小計	10,672		6,464
評価性引当額	△9,519		△4,924
繰延税金資産合計	1,153		1,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△68
資産除去債務対応する除去費用	△2		△1
繰延税金負債合計	△18		△69
繰延税金資産の純額	1,135		1,470

         　　 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産-繰延税金資産	1,146百万円		1,437百万円
固定資産-繰延税金資産	－		33
固定負債-繰延税金負債	△11		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.15
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.10
特定外国子会社等課税留保金額	0.02		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.74		△0.62
住民税均等割	0.06		0.04
連結法人税個別帰属額	1.47		△4.86
評価性引当金の増減	△33.30		△36.98
その他	△3.04		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.91		△6.55

３．法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する事業年度においては100分の65相当額に、平成29年４月１日から開始する事業年度以降においては100分の50相当額に改正されました。

これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円減少し、法人税等調整額(借方)が370百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が７百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が10百万円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

変更後の法定実効税率に基づき、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額(借方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が5百万円それぞれ増加いたします。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	420	14	－	43	435	199
	土地	2,094	－	－	－	2,094	－
	その他	70	22	36	8	57	30
	計	2,585	37	36	52	2,586	229
無形固定資産	ソフトウエア	63	21	17	5	67	44
	計	63	21	17	5	67	44

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,429	31	29	1,430

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。