当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を平成27年５月25日関東財務局長に提出しております。
(2) 内部統制報告書及び添付書類
事業年度（第15期）（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）内部統制報告書を平成27年５月25日関東財務局長に提出しております。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第15期）（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成27年11月10日関東財務局長に提出しております。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）の四半期報告書及び確認書を平成27年７月15日関東財務局長に提出しております。
（第16期第２四半期）（自平成27年６月１日 至平成27年８月31日）の四半期報告書及び確認書を平成27年10月15日関東財務局長に提出しております。
（第16期第３四半期）（自平成27年９月１日 至平成27年11月30日）の四半期報告書及び確認書を平成28年１月14日関東財務局長に提出しております。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成27年７月29日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同第19号の規定に基づく臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）を平成27年10月９日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成27年11月30日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）を平成28年１月13日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同第19号の規定に基づく臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）を平成28年４月28日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成28年５月24日関東財務局長に提出しております。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書（発行価額の総額の決定）を平成28年１月29日関東財務局長に提出しております。