（いちごホテルリート投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）
当社は、平成27年10月２日付で、平成27年７月22日付で設立いたしましたいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
(1)締結の理由
当社グループは、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、新たなアセットタイプとして、当社グループとして２本目のリートである、ホテルを投資対象とするいちごホテルリートを設立しております。
当社は、今後のいちごホテルリートの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社グループの物件取得力および与信力を活かし、いちごホテルリートが最適な時期に物件を取得できるよう、当社グループ全体でバックアップを行うべく、平成27年10月２日付で本契約を締結いたしました。
いちごホテルリートとの本契約締結は、当社グループのアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高いホテルを投資対象とする、いちごホテルリートの安定的な成長と発展は、リート市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。
(2)契約の内容
①本契約の締結により提供される業務
当社は、以下の業務を無償でいちごホテルリートに提供します。但し、下記業務には、貸金業法（昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する貸金業および金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第２条第８項に規定する金融商品取引業に係る業務は含みません。
・いちごホテルリートに対して融資を提供する金融機関の紹介およびその実現に向けた協力
・いちごホテルリートに対して出資する投資家の紹介およびその実現に向けた協力
・いちごホテルリートが取得検討する物件および取得先の紹介、いちごホテルリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力
・いちごホテルリートによる取得機会の確保のための物件の取得および保有
・いちごホテルリート及びその資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介およびその他の補助的業務
②別途合意書を締結する必要のある業務
いちごホテルリートは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごホテルリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごホテルリートの信用補完を要請することができます。
・いちごホテルリートに対する金融機関による融資
・いちごホテルリートに対する投資家による出資
・いちごホテルリートによる不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得
・前各号に関連する事項
・その他いちごホテルリートの運営に資する事項
当社は、上記の事項に基づくいちごホテルリートの要請があった場合において、いちごホテルリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごホテルリートとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごホテルリートの信用を補完する措置をとります。
いちごホテルリートは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益が好調に推移したことで雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復傾向にありましたが、個人消費が消費税増税前の水準にいまだに届かない点等の弱さもみられました。先行きにつきましても、中国経済の成長減速、米国の利上げの影響、原油価格の動向、国際的なテロ活動といった海外経済の動向に対するリスクが残っております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、引き続き企業収益に支えられてオフィス需要が続伸し、グレードの高い物件を中心に、空室率の改善と賃料の上昇が観測されております。ホテル物件は、国内企業のビジネス利用、アクティブシニア層によるレジャー利用及びインバウンド効果により、客室単価の上昇を伴う収益性の向上が確認されております。こうした市況に加え、金融機関の不動産関連向け貸出残高の増加などの資金調達環境に恵まれたことや、海外の政府系ファンドが新たな不動産の買い手として参入したこと等により、不動産価格は上昇傾向にあります。J-REIT市場におきましては、中国経済の成長減速および米国の利上げ懸念の影響、日銀の追加緩和の見送り等により、一時、東証REIT指数は軟調に推移いたしましたが、不動産市況の回復持続および日銀による金融緩和期待への継続に加え、国内金利上昇観測が後退したことにより、J-REIT市場を取り巻く環境は改善しつつあり、底堅く推移しております。
クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、新規参入業者が増加したことで複数の電力会社において太陽光発電事業者に対する接続保留並びに申込みに対する回答期間が長期化していること、固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格のプレミアム期間が平成27年６月で終了したこと等から参入障壁が高くなっております。また、平成28年度の税制改正案に太陽光発電施設を含む上場インフラファンドに対する法人税にかかる税制優遇措置の期間が10年間から20年間に延長される内容が盛り込まれたことで東京証券取引所インフラファンド市場への上場の実現性が高まっており、一定以上の規模で売電を行っている事業者には、事業展開の幅が広がりつつあります。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、平成27年11月17日付での当社株式の東京証券取引所市場第一部への市場変更、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975。平成27年９月にいちご不動産投資法人からいちごオフィスリート投資法人に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）の取得およびバリューアップ案件（注２）の取得などの積極的な投資等を行いました。また、平成27年11月30日に上場いたしましたホテル特化型J-REITであるいちごホテルリート投資法人（証券コード3463。以下、「いちごホテルリート」という。）の組成・新規上場およびクリーンエネルギー事業における太陽光発電所の事業化推進等、以下の事項を実施してまいりました。
・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更
・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件、バリューアップ案件等）
・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援を目的としたスポンサーサポート
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産再生事業における個人顧客向けサービスの立ち上げ
・ 借入期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,500百万円（前年同四半期比201.7％増）、営業利益13,602百万円（同201.8％増）、経常利益12,450百万円（同220.2％増）、四半期純利益11,598百万円（同225.4％増）となりました。
（注１）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に、当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。
（注２）バリューアップ案件について
バリューアップ案件とは、主に、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの物件取得に係るフィー収入の増加、いちごホテルリートの組成並びに新規上場のための物件取得に係るフィー収入の発生および私募ファンドの保有する物件の売却に伴う成功報酬の発生等により、当該セグメントの売上高は5,180百万円(前年同四半期比43.8％増)、セグメント利益は2,527百万円(同476.1％増)と増収増益となりました。
②不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に取得した物件の賃料収益が当第３四半期連結累計期間においては期首から業績に寄与したことに加え、当第３四半期連結累計期間において取得した物件においても賃料収益が発生し、ストック収益である賃料収益が増加いたしました。また、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給並びに外部売却による売却益の発生により、当該セグメントの売上高は38,958百万円(前年同四半期比244.4％増)、セグメント利益は11,011百万円(同143.7％増)と増収増益となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より売電を開始した発電所が当第３四半期連結累計期間においては期首より業績に寄与したことに加え、当第３四半期連結累計期間においても順調に新規案件が売電を開始したことで売電収入が増加いたしました。こうした要因により、当該セグメントの売上高は1,315百万円(前年同四半期比198.3％増)、セグメント利益は362百万円（前年同四半期は△68百万円)と増収増益となり、開発中の発電所の先行コストを負担している状態においても黒字基調が定着いたしました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、金融アドバイザリーフィーの発生により、当該セグメントの売上高は51百万円(前年同四半期比106.0％増)、セグメント利益は△16百万円(前年同四半期は△45百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30,667百万円となり、前連結会計年度末の18,972百万円と比して11,694百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益12,664百万円、営業貸付金の減少額1,006百万円等により13,608百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額42,505百万円及び預り保証金の増加額1,901百万円があったこと等により、当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は26,996百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,557百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,135百万円、投資有価証券の取得による支出671百万円及び投資有価証券の売却による収入296百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は45,456百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入46,423百万円、長期借入金の返済による支出18,264百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入18,150百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出2,573百万円、短期ノンリコースローンの純増額474百万円、配当金の支払額645百万円及び少数株主からの払込みによる収入2,000百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は232,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して59,450百万円増加（前連結会計年度末比34.4％増）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加42,505百万円、現金及び預金の増加11,695百万円、有形固定資産の増加3,461百万円に対し、営業貸付金の減少1,006百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は161,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して46,674百万円増加（前連結会計年度末比40.8％増）いたしました。
これは主に、借入金等の増加44,047百万円及び長期預り保証金の増加1,836百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は71,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,776百万円増加（前連結会計年度末比21.9％増）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上11,598百万円、剰余金の配当648百万円及び少数株主持分の増加1,865百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末比3.6ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,500百万円（前年同四半期比201.7％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入29,319百万円、不動産賃貸収入9,056百万円、不動産フィー収入2,532百万円、施設管理受託収入1,637百万円、売電収入1,315百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における営業利益は13,602百万円（前年同四半期比201.8％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価25,420百万円、施設管理受託原価1,270百万円、売電原価681百万円、販売費及び一般管理費3,439百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は177百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
これは主に、負ののれん償却額67百万円及び受取配当金74百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における営業外費用は1,329百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。
これは主に、支払利息950百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は223百万円（前年同四半期比287.6％増）となりました。
これは、投資有価証券売却益223百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における特別損失は９百万円となりました。
これは、事務所移転費用９百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
法人税等合計は962百万円、少数株主利益は104百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は11,598百万円（前年同四半期比225.4％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。