第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 また、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,383

31,078

受取手形及び売掛金

519

1,447

営業貸付金

2,330

1,324

営業投資有価証券

1,965

2,485

販売用不動産

109,769

152,275

繰延税金資産

1,200

1,300

その他

2,657

3,235

貸倒引当金

484

491

流動資産合計

137,342

192,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,021

3,869

機械及び装置(純額)

9,168

9,869

土地

12,142

12,192

その他(純額)

989

3,851

有形固定資産合計

26,321

29,783

無形固定資産

 

 

のれん

2,082

1,977

借地権

392

392

その他

27

34

無形固定資産合計

2,502

2,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,266

5,799

長期貸付金

12

12

繰延税金資産

2

16

その他

1,392

1,617

貸倒引当金

95

94

投資その他の資産合計

6,578

7,351

固定資産合計

35,402

39,538

資産合計

172,744

232,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

124

105

短期借入金

1,416

1,255

短期ノンリコースローン

48

522

1年内返済予定の長期借入金

3,488

7,723

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

786

2,995

未払法人税等

284

484

繰延税金負債

30

32

賞与引当金

16

352

その他

3,677

3,954

流動負債合計

9,872

17,425

固定負債

 

 

ノンリコース社債

100

100

長期借入金

53,409

77,332

長期ノンリコースローン

43,004

56,371

繰延税金負債

1,402

1,236

長期預り保証金

6,391

8,227

負ののれん

90

22

その他

96

325

固定負債合計

104,494

143,616

負債合計

114,367

161,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,499

26,529

資本剰余金

10,873

10,915

利益剰余金

17,201

28,126

自己株式

78

53

株主資本合計

54,496

65,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

1,090

繰延ヘッジ損益

36

153

為替換算調整勘定

6

25

その他の包括利益累計額合計

1,177

962

新株予約権

198

300

少数株主持分

2,505

4,370

純資産合計

58,377

71,153

負債純資産合計

172,744

232,195

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

14,748

44,500

売上原価

7,292

27,458

売上総利益

7,456

17,041

販売費及び一般管理費

2,949

3,439

営業利益

4,506

13,602

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

受取配当金

72

74

負ののれん償却額

67

67

その他

16

34

営業外収益合計

161

177

営業外費用

 

 

支払利息

699

950

その他

79

379

営業外費用合計

779

1,329

経常利益

3,888

12,450

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

223

関係会社株式償還差益

57

特別利益合計

57

223

特別損失

 

 

事務所移転費用

9

特別損失合計

9

税金等調整前四半期純利益

3,946

12,664

法人税、住民税及び事業税

324

1,185

法人税等調整額

37

223

法人税等合計

287

962

少数株主損益調整前四半期純利益

3,658

11,702

少数株主利益

94

104

四半期純利益

3,564

11,598

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

4,869

29,893

売上原価

2,523

20,015

売上総利益

2,345

9,878

販売費及び一般管理費

963

1,189

営業利益

1,382

8,688

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

61

60

負ののれん償却額

22

22

その他

5

9

営業外収益合計

91

92

営業外費用

 

 

支払利息

276

372

その他

23

309

営業外費用合計

300

682

経常利益

1,173

8,099

特別利益

 

 

関係会社株式償還差益

57

特別利益合計

57

税金等調整前四半期純利益

1,230

8,099

法人税、住民税及び事業税

131

676

法人税等調整額

0

3

法人税等合計

131

672

少数株主損益調整前四半期純利益

1,098

7,426

少数株主利益

25

50

四半期純利益

1,073

7,376

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

3,658

11,702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

919

337

繰延ヘッジ損益

19

116

為替換算調整勘定

7

2

その他の包括利益合計

907

457

四半期包括利益

4,566

11,244

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,337

11,361

少数株主に係る四半期包括利益

228

116

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,098

7,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

624

90

繰延ヘッジ損益

9

117

為替換算調整勘定

14

4

その他の包括利益合計

648

31

四半期包括利益

1,746

7,394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,716

7,353

少数株主に係る四半期包括利益

30

40

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,946

12,664

減価償却費

393

576

株式報酬費用

87

126

のれん償却額

104

104

負ののれん償却額

67

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

207

336

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63

6

受取利息及び受取配当金

76

75

支払利息

699

950

投資有価証券売却損益(△は益)

223

売上債権の増減額(△は増加)

371

928

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,000

1,006

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,078

587

販売用不動産の増減額(△は増加)

36,594

42,505

前払費用の増減額(△は増加)

322

327

未収入金の増減額(△は増加)

489

860

未払金の増減額(△は減少)

400

309

未払費用の増減額(△は減少)

273

130

預り保証金の増減額(△は減少)

1,853

1,901

その他

586

243

小計

29,773

26,664

利息及び配当金の受取額

76

75

利息の支払額

625

910

法人税等の支払額

47

301

法人税等の還付額

539

804

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,831

26,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

325

0

定期預金の払戻による収入

325

投資有価証券の取得による支出

210

671

投資有価証券の売却による収入

296

投資有価証券の償還による収入

0

有形固定資産の取得による支出

8,319

4,135

無形固定資産の取得による支出

22

10

出資金の払込による支出

4

9

出資金の回収による収入

0

0

差入保証金の差入による支出

127

37

差入保証金の回収による収入

9

新規連結子会社の取得による支出

1,349

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,030

4,557

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

262

161

短期ノンリコースローンの純増減額(△は減少)

48

474

長期借入れによる収入

37,362

46,423

長期借入金の返済による支出

4,241

18,264

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

4,200

18,150

長期ノンリコースローンの返済による支出

3,058

2,573

ストックオプションの行使による収入

69

73

少数株主からの払込みによる収入

2,000

配当金の支払額

542

645

少数株主への配当金の支払額

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,100

45,456

現金及び現金同等物に係る換算差額

67

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,829

13,903

現金及び現金同等物の期首残高

24,581

18,972

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

280

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

345

2,208

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 18,687

※1 30,667

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 投資事業組合等3社につきましては、第1四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 投資事業組合等2社につきましては、第1四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

 投資事業組合等6社につきましては、第2四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 投資事業組合等2社につきましては、第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社である他の投資事業組合等を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 投資事業組合等3社につきましては、当第3四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 投資事業組合等8社につきましては、当第3四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年11月30日)

現金及び預金勘定

19,097百万円

31,078百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△410

△410

現金及び現金同等物

18,687

30,667

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年4月17日

取締役会

普通株式

547

1.10

平成26年2月28日

平成26年5月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月20日

取締役会

普通株式

648

1.30

平成27年2月28日

平成27年5月25日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期

連結財務諸

表計上額(注)1

 

アセット

マネジメ

ント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,974

11,308

440

25

14,748

14,748

セグメント間の内部売上高

又は振替高

628

2

0

630

630

3,602

11,310

440

25

15,379

630

14,748

セグメント利益又は損失(△)

438

4,517

68

45

4,841

334

4,506

セグメント資産

2,954

130,540

11,298

6,212

151,006

10,954

161,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8

258

119

386

16

402

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4

9,658

4,626

14,289

13

14,302

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△334百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期

連結財務諸

表計上額(注)1

 

アセット

マネジメ

ント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,178

38,955

1,315

51

44,500

44,500

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,002

3

0

1,005

1,005

5,180

38,958

1,315

51

45,506

1,005

44,500

セグメント利益又は損失(△)

2,527

11,011

362

16

13,884

282

13,602

セグメント資産

3,235

185,165

15,980

6,473

210,854

21,340

232,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6

181

364

552

24

576

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3

34

3,966

4,003

33

4,037

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△282百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の5区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の4区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごオフィスリート及びいちごホテルリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごオフィスリート及びいちごホテルリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

 

Ⅲ 前第3四半期連結会計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期

連結財務諸

表計上額(注)1

 

アセット

マネジメ

ント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

931

3,790

146

0

4,869

4,869

セグメント間の内部売上高

又は振替高

193

0

194

194

1,125

3,791

146

0

5,063

194

4,869

セグメント利益又は損失(△)

66

1,421

25

22

1,439

57

1,382

セグメント資産

2,954

130,540

11,298

6,212

151,006

10,954

161,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

88

43

134

5

140

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

808

1,629

2,437

0

2,437

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅳ 当第3四半期連結会計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期

連結財務諸

表計上額(注)1

 

アセット

マネジメ

ント

不動産

再生

クリーン

エネルギー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,213

28,196

445

38

29,893

29,893

セグメント間の内部売上高

又は振替高

352

1

354

354

1,566

28,198

445

38

30,247

354

29,893

セグメント利益

672

7,868

71

15

8,627

60

8,688

セグメント資産

3,235

185,165

15,980

6,473

210,854

21,340

232,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

60

129

192

9

201

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

15

2,569

2,584

14

2,599

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の5区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の4区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごオフィスリート及びいちごホテルリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごオフィスリート及びいちごホテルリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

至 平成26年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

7円16銭

23円22銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

3,564

11,598

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

3,564

11,598

普通株式の期中平均株式数(千株)

497,744

499,417

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

7円10銭

23円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

4,509

3,083

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

1.ストックオプション(新株予約権)の発行について

当社は、平成28年1月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員に対し、平成28年2月1日付でストックオプションとしていちごグループホールディングス株式会社第14回新株予約権(以下、「新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。

 

(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,500,000株とする。

なお、新株予約権割当日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わないものとする。

 

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

 

また、上述のほか、新株予約権割当日以降に、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。

 

(2) 新株予約権の総数

1,500,000個(新株予約権1個あたりの目的である株式の数は当社普通株式1株とする。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。)

 

(3) 新株予約権の発行価額

無償で発行するものとする。

なお、本新株予約権は、個々の業績に応じた本年度の総報酬の一部を本新株予約権の付与によりインセンティブ報酬として支給するものであり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行には該当しない。

 

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその数の算定方法

① 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額(以下、「行使価額」という。)は、②により決定される1株あたりの払込金額に、(2)に定める新株予約権1個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。

② 1株あたりの行使価額は、新株予約権割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の115%(1円未満の端数は切り上げ、取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値の115%とする。)又は、平成25年12月(平成25年11月15日取締役会決議)に実施した公募による新株発行(一般募集)における発行価格382円のいずれか高い金額とする。

なお、新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

 

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

新株式発行前の時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

 

(5) 新株予約権を行使することができる期間

平成30年1月14日から平成35年1月13日まで

 

(6) 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

② 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(8) 新株予約権の割当日

平成28年2月1日に割り当てる。

 

(9) 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役7名、執行役10名及び従業員206名に1,500,000個を割り当てるものとする。

※無報酬の取締役(スコットキャロン、吉田憲一郎)は、当該新株予約権の割当を辞退いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。