当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、個人消費は消費マインドに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しております。先行きについては緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、国民投票で英国がＥＵ離脱を決めた影響で円高・株安といった急激な相場変動が生じるなど、海外経済の不確実性が高まっており、金融資本市場の変動等が景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策が継続されるなど緩和的な金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で期待利回りが低下する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。ホテル投資市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、訪日外国人観光客が大幅に増加し、日本人観光需要も堅調に推移するなど活況な状況が続いております。
クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定買取価格制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所のインフラファンド市場において、初となる太陽光発電施設に投資するファンドの上場により同市場での取引が開始され、今後、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設を組み込んだファンドの上場が続くことが予想され、インフラ投資市場の拡大が期待されます。
当社グループでは、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深堀し、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に新中期経営計画「Power Up 2019」を策定いたしました。当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という）への物件売却、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）および心築案件（注２）の取得を実施いたしました。さらに、東京証券取引所のインフラファンド市場への上場を目的として、いちごグリーンインフラファンド投資法人の設立を行いました。また、海外株式の売却による売却益の獲得と成長投資資金の確保等、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件（注１）、心築案件（注２））
・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援のためのスポンサーサポート
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進
・ インフラファンド市場上場に向けた投資法人の設立等の準備
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産運用における個人顧客向けサービスの推進
・ 借入金の調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46,415百万円（前年同四半期比421.3％増）、営業利益5,412百万円（同117.2％増）、経常利益4,806百万円（同115.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,585百万円（同135.1％増）となりました。
（注１）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。
（注２）心築（しんちく）案件について
心築案件とは、主に当社グループの不動産技術、ノウハウにより価値向上の見込める案件を取得し、不動産のプロとしての価値向上を施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの運用資産残高の増加及びいちごホテルリートの運用が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、前年同四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィー、利害関係者以外の第三者から物件取得したことによるアップフロントフィー及び私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的なフィー収入が減少したこと等により、セグメントの売上高は1,732百万円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント利益は800百万円(同8.5％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリートへの物件供給及び物件の売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は44,668百万円(前年同四半期比539.1％増)、セグメント利益は4,404百万円(同180.2％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与したこと等により、引き続き現在開発中の発電所の先行コストを負担している状態ではありますが、当該セグメントの売上高は556百万円(前年同四半期比46.7％増)、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比49.3％増)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は５百万円(前年同四半期比14.2％減)、セグメント利益は△14百万円(前年同四半期は△16百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,772百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比して6,403百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は14,994百万円（前年同四半期は556百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益6,990百万円、いちごオフィスリートへの売却を主因とした販売用不動産の減少額13,451百万円、預り保証金の減少額1,740百万円、営業投資有価証券の減少額814百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は4,884百万円（前年同四半期は943百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入6,021百万円、有形固定資産の取得による支出1,045百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は11,630百万円（前年同四半期は2,400百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入25,870百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入4,350百万円、長期借入金の返済による支出27,504百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出10,140百万円、短期借入金の純減額763百万円、非支配株主への払戻による支出2,000百万円、配当金の支払額1,425百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は244,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,719百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減少）いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加6,403百万円、営業投資有価証券の増加833百万円、有形固定資産の増加1,473百万円、受取手形及び売掛金の増加802百万円に対し、販売用不動産の減少13,448百万円、投資有価証券の減少3,752百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は169,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,657百万円減少（前連結会計年度末比5.4％減少）いたしました。
これは主に、借入金の減少2,151百万円及びノンリコースローンの減少5,790百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,937百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増加）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,585百万円、剰余金の配当1,504百万円、非支配株主持分の減少1,770百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末比2.4ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は46,415百万円（前年同四半期比421.3％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入40,582百万円、不動産賃貸収入4,056百万円、不動産フィー収入617百万円、施設管理受託収入567百万円、売電収入556百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における営業利益は5,412百万円（前年同四半期比117.2％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価39,046百万円、施設管理受託に係る売上原価434百万円、売電原価302百万円、販売費及び一般管理費1,200百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は8百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。
これは主に、受取配当金3百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は614百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。
これは主に、支払利息381百万円、融資関連費用202百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は2,427百万円（前年同四半期比987.6％増）となりました。
これは、投資有価証券売却益2,427百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における特別損失は242百万円となりました。
これは、災害による損失242百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は1,103百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は301百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,585百万円（前年同四半期比135.1％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。