第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,779	35,183
受取手形及び売掛金	691	1,494
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,784	2,617
販売用不動産	172,833	159,384
繰延税金資産	1,766	1,173
その他	3,966	4,669
貸倒引当金	△458	△447
流動資産合計	210,687	205,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,830	3,773
機械及び装置（純額）	12,267	13,099
土地	12,192	12,192
建設仮勘定	3,173	3,872
その他（純額）	82	81
有形固定資産合計	31,546	33,020
無形固定資産
のれん	1,942	1,969
借地権	392	392
その他	38	35
無形固定資産合計	2,373	2,398
投資その他の資産
投資有価証券	5,486	1,734
長期貸付金	12	10
繰延税金資産	39	33
その他	1,736	1,532
貸倒引当金	△124	△93
投資その他の資産合計	7,149	3,217
固定資産合計	41,069	38,635
資産合計	251,757	244,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80	81
短期借入金	2,188	1,425
短期ノンリコースローン	79	79
1年内返済予定の長期借入金	8,161	10,171
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	931
未払法人税等	631	250
繰延税金負債	53	75
賞与引当金	13	155
その他	3,979	3,906
流動負債合計	18,161	17,077
固定負債
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	94,409	91,011
長期ノンリコースローン	56,193	52,447
繰延税金負債	1,543	1,590
長期預り保証金	8,707	6,965
その他	475	742
固定負債合計	161,430	152,857
負債合計	179,591	169,934
純資産の部
株主資本
資本金	26,575	26,589
資本剰余金	10,968	10,983
利益剰余金	29,454	33,534
自己株式	△41	△39
株主資本合計	66,956	71,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	503
繰延ヘッジ損益	△251	△440
為替換算調整勘定	23	20
その他の包括利益累計額合計	533	83
新株予約権	319	365
非支配株主持分	4,357	2,586
純資産合計	72,166	74,103
負債純資産合計	251,757	244,037

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	8,903	46,415
売上原価	5,276	39,803
売上総利益	3,627	6,612
販売費及び一般管理費	1,134	1,200
営業利益	2,492	5,412
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	3
負ののれん償却額	22	－
その他	13	5
営業外収益合計	41	8
営業外費用
支払利息	265	381
融資関連費用	7	202
その他	27	30
営業外費用合計	300	614
経常利益	2,233	4,806
特別利益
投資有価証券売却益	223	2,427
特別利益合計	223	2,427
特別損失
災害による損失	－	242
特別損失合計	－	242
税金等調整前四半期純利益	2,456	6,990
法人税、住民税及び事業税	179	548
法人税等調整額	△124	555
法人税等合計	55	1,103
四半期純利益	2,401	5,886
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,375	5,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	2,401	5,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△263
繰延ヘッジ損益	△1	△211
為替換算調整勘定	△3	△8
その他の包括利益合計	△69	△482
四半期包括利益	2,331	5,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,318	5,135
非支配株主に係る四半期包括利益	12	268

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,456	6,990
減価償却費	181	224
株式報酬費用	42	56
のれん償却額	34	35
負ののれん償却額	△22	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	166	142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△6
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	265	381
投資有価証券売却損益（△は益）	△223	△2,427
売上債権の増減額（△は増加）	△643	△802
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,006	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	283	814
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,392	13,451
前渡金の増減額（△は増加）	－	10
前払費用の増減額（△は増加）	△50	151
未収入金の増減額（△は増加）	△130	△393
未払金の増減額（△は減少）	△444	△872
未払費用の増減額（△は減少）	69	44
預り保証金の増減額（△は減少）	72	△1,740
その他	345	△191
小計	1,027	15,865
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△268	△327
法人税等の支払額	△207	△547
営業活動によるキャッシュ・フロー	556	14,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	296	6,021
有形固定資産の取得による支出	△1,223	△1,045
出資金の払込による支出	△6	△2
差入保証金の差入による支出	△19	－
差入保証金の回収による収入	9	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△89
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	4,884

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△681	△763
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	△48	－
長期借入れによる収入	7,651	25,870
長期借入金の返済による支出	△3,819	△27,504
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	4,350
長期ノンリコースローンの返済による支出	△109	△10,140
ストックオプションの行使による収入	8	22
非支配株主への払戻による支出	－	△2,000
配当金の支払額	△601	△1,425
非支配株主への配当金の支払額	－	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,400	△11,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,013	8,242
現金及び現金同等物の期首残高	18,972	28,368
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△330	△1,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,655	※ 34,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　投資事業組合等５社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	21,065百万円	35,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△410	△411
現金及び現金同等物	20,655	34,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月20日 取締役会	普通株式	648	1.30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,529	6,988	379	6	8,903	－	8,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	0	－	0	210	△210	－
計	1,738	6,989	379	6	9,114	△210	8,903
セグメント利益又は 損失(△)	875	1,572	96	△16	2,527	△34	2,492
セグメント資産	2,971	139,705	13,600	6,077	162,356	14,032	176,388
その他の項目
減価償却費	2	60	111	－	174	7	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	0	9	626	－	636	－	636

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,185	44,667	556	5	46,415	-	46,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	546	1	-	-	547	△547	-
計	1,732	44,668	556	5	46,963	△547	46,415
セグメント利益又は 損失(△)	800	4,404	143	△14	5,334	77	5,412
セグメント資産	3,103	194,547	20,050	2,276	219,978	24,059	244,037
その他の項目
減価償却費	1	56	157	-	216	8	224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	5	1,690	-	1,695	-	1,695

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「不動産再生」セグメントから「心築」セグメントに変更しております。

心築セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する心築（しんちく）事業として、不動産再生から名称変更し事業を展開しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	4円76銭	11円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,375	5,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,375	5,585
普通株式の期中平均株式数（千株）	499,184	501,679
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円72銭	11円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,998	2,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年４月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………1,504百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………3.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年５月30日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。