当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（いちごグリーンインフラ投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）
当社は、平成28年８月29日付で、いちごグリーンインフラ投資法人（以下「いちごグリーンインフラ」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
(1)締結の理由
当社グループは、いちごグリーンインフラを平成28年６月24日付で設立し、東京証券取引所が開設したインフラファンド市場上場に向けた準備を進めております。今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備等の「グリーンインフラ」という新たなアセットタイプへの投資機会の提供によりわが国の投資市場の発展に貢献するとともに、グリーンインフラは地域および地球に優しく安全性に優れ、わが国のエネルギー自給に寄与するものと考えております。
当社は、不動産の新たな有効活用として太陽光発電を主軸としたクリーンエネルギー事業を展開しておりますが、現在稼働中の太陽光発電所は北海道から沖縄まで日本全国に分散の効いたポートフォリオを形成しており、安定的に稼働しております。本契約の締結について、当社は、スポンサーとしてこれまで培ってきた太陽光発電におけるノウハウを最大限に活用し、いちごグリーンインフラの継続的かつ安定的な成長と発展のために全面的にサポートしていくものであります。
(2)契約の内容
本契約に基づき、当社が無償で提供する主な業務は以下のとおりであります。
・いちごグリーンインフラによる取得機会確保のための資産の取得及び保有（ウェアハウジング）
・資産に関する賃貸借契約等の締結協議
・オペレーターおよびメンテナンス業者の選定等に関する支援
・資産売却、融資および出資に関する情報提供、紹介並びにその実現に向けた支援等
・その他、いちごグリーンインフラまたは資産運用会社の業務に関する助言・補助等
また、資産取得、融資、出資および運営に資する事項等に関し、いちごグリーンインフラの要請に基づき、当社が有償で信用補完を行う場合があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益は足踏みがみられるものの高い水準を維持し、雇用・所得環境が改善、設備投資の先行きに持ち直しが期待されるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が活発に行われ、用途が多様化する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジア諸国を中心に訪日外国人観光客が引き続き増加傾向にある等、高い稼働率を維持している状況にあります。
クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所のインフラファンド市場において、初となる太陽光発電施設に投資するファンドの上場により同市場での取引が開始され、今後、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設を組み込んだファンドの上場が続くことが予想され、インフラ投資市場の拡大が期待されます。
当社グループでは、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に新中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。
当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という。）およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という。）への物件売却、成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）および心築案件（注２）の取得を実施いたしました。さらに、東京証券取引所のインフラファンド市場への上場を目的として、いちごグリーンインフラ投資法人の設立を行いました。また、海外株式の売却による売却益の獲得と成長投資資金の確保等、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件（注１）、心築案件（注２））
・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援のためのスポンサーサポート
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進
・ インフラファンド市場上場に向けた投資法人の設立等の準備
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 現物不動産の運用における顧客向けサービスの推進
・ 借入の無担保化、長期化及び借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定
・ いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85,991百万円（前年同四半期比488.7％増）、営業利益14,984百万円（同205.0％増）、経常利益13,834百万円（同217.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,935百万円（同182.7％増）となりました。
（注１）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。
（注２）心築（しんちく）案件について
心築案件とは、主に当社グループの不動産技術、ノウハウにより価値向上の見込める案件を取得し、不動産のプロとしての価値向上を施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの運用資産残高の増加及びいちごホテルリートの運用が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、前年第１四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィー及び私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的なフィー収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は3,372百万円(前年同四半期比6.7％減)、セグメント利益は1,473百万円(同20.6％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリート・いちごホテルリートへの物件供給及びリート以外の外部への物件売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は82,307百万円(前年同四半期比664.9％増)、セグメント利益は13,092百万円(同316.6％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与したことにより、当該セグメントの売上高は1,214百万円(前年同四半期比39.5％増)、セグメント利益は351百万円（同比20.7％増)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は10百万円(前年同四半期比21.4％減)、セグメント利益は△135百万円(前年同四半期は△31百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43,264百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比して14,895百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は51,748百万円（前年同四半期は48,991百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16,019百万円、いちごオフィスリート及びいちごホテルリートへの売却を主因とした販売用不動産の減少額37,642百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,708百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出4,541百万円、投資有価証券の売却による収入6,021百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は33,193百万円（前年同四半期は53,749百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出51,323百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出14,994百万円、長期借入れによる収入32,277百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は229,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,144百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）いたしました。
これは主に、販売用不動産の減少37,639百万円、投資有価証券の減少3,903百万円に対し、現金及び預金の増加17,693百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は149,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,051百万円減少（前連結会計年度末比16.7％減）いたしました。
これは主に、借入金の減少19,583百万円、ノンリコースローンの減少10,644百万円及び長期預り保証金の減少2,468百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は80,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,906百万円増加（前連結会計年度末比11.0％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11,935百万円、剰余金の配当1,504百万円、非支配株主持分の減少1,784百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末比6.8ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は85,991百万円（前年同四半期比488.7％増）となりました。
これは主に、心築事業における不動産販売収入74,688百万円および不動産賃貸収入7,566百万円、アセットマネジメント事業におけるフィー収入1,341百万円および施設管理受託収入1,118百万円、クリーンエネルギー事業における売電収入1,214百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は14,984百万円（前年同四半期比205.0％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価66,877百万円、施設管理受託原価864百万円、売電原価629百万円、販売費及び一般管理費2,484百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は26百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
これは主に、受取配当金11百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は1,175百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。
これは主に、支払利息722百万円、融資関連費用346百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は2,427百万円（前年同四半期比987.6％増）となりました。
これは、投資有価証券売却益2,427百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における特別損失は242百万円（前年同四半期は９百万円）となりました。
これは、災害による損失242百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等合計は3,812百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は271百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,935百万円（前年同四半期比182.7％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。