第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

(百万円)

16,397

35,101

42,705

49,699

109,253

経常利益

(百万円)

1,734

3,597

7,255

13,889

19,755

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,637

4,526

6,761

12,925

14,894

包括利益

(百万円)

2,729

4,518

7,780

12,153

14,463

純資産額

(百万円)

31,066

50,842

58,377

72,166

83,443

総資産額

(百万円)

80,428

114,944

172,744

251,757

273,459

１株当たり純資産額

（円）

63.52

97.42

111.54

134.54

159.60

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.66

9.83

13.58

25.86

29.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

3.66

9.71

13.47

25.75

29.59

自己資本比率

(％)

35.4

42.2

32.2

26.8

29.4

自己資本利益率

(％)

6.0

11.8

13.0

21.0

20.2

株価収益率

(倍)

37.3

32.3

21.2

14.7

12.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,609

1,254

△34,292

△44,654

21,547

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△27

△8,610

△12,485

△7,052

△11,933

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,935

24,682

41,658

63,318

6,377

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

9,512

24,581

18,972

28,368

41,369

従業員数

(人)

182

206

218

233

240

（外、平均臨時雇用者数）

(549)

(602)

(614)

(613)

(625)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

売上高

(百万円)

3,143

5,346

9,198

14,245

19,716

経常利益

(百万円)

891

2,663

6,650

9,276

15,797

当期純利益

(百万円)

1,497

4,027

6,719

10,028

13,826

資本金

(百万円)

18,113

26,443

26,499

26,575

26,650

発行済株式総数

(株)

2,259,934

499,432,200

500,804,600

502,523,100

503,712,300

純資産額

(百万円)

25,341

45,981

53,115

62,223

74,140

総資産額

(百万円)

33,404

66,221

82,204

113,963

97,858

１株当たり純資産額

（円）

56.25

92.19

106.02

123.40

146.31

１株当たり配当額

(円)

200

1.10

1.30

3.00

5.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.35

8.75

13.49

20.07

27.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

3.34

8.64

13.38

19.98

27.46

自己資本比率

(％)

75.4

69.3

64.4

54.3

75.3

自己資本利益率

(％)

6.2

11.3

13.6

17.5

20.4

株価収益率

(倍)

40.7

36.4

21.3

18.9

12.9

配当性向

(％)

30.0

12.6

9.6

15.0

18.2

従業員数

(人)

32

51

65

78

84

（外、平均臨時雇用者数）

(0)

(1)

(1)

(1)

(3)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

事項

平成12年３月

株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）

平成12年４月

旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）

平成13年８月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施

平成13年９月

株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする

平成14年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場

平成17年５月

松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始

平成17年11月

株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始

平成18年５月

委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行

平成18年６月

グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始

平成18年12月

CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITIC International Assets Management Limitedへ出資

平成19年４月

私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）を設立

平成20年３月

持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）に商号変更

平成20年８月

いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施

平成20年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任

平成21年６月

主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行

平成22年２月

CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ

平成22年３月

外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成22年９月

いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場

平成23年１月

J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立

平成23年８月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化

平成23年11月

FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(平成27年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。））

同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併

平成24年２月

日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成24年７月

いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更

いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更

クロスボーダーM&A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立

平成24年11月

クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立

メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化

平成25年６月

タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併

平成25年９月

いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併

平成25年12月

いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）

平成26年１月

革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「Shift Up 2016」を発表

 

 

年月

事項

平成26年４月

九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立

平成27年８月

商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更

平成27年９月

いちごオフィスリートがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更

平成27年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）

 

いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場

平成28年４月

平成28年９月

 

平成28年12月

平成29年３月

「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表

「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更

いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード 9282）上場

不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立

タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡

 

 

３【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。

 

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの提供する新たな不動産価値を創造する「心築」（しんちく）という言葉を使用することといたしました。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

 

 

〈アセットマネジメント〉

当該セグメントはいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という。）、平成28年12月１日付で東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」という。）、および私募不動産ファンド等の当社が運用する不動産等に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。

当連結会計年度の当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございませんが、平成29年３月１日付で、タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡しております。

 

〈心築〉

当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

当連結会計年度の当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございませんが、平成29年３月１日付で、不動産オーナーサービス事業を行う当社の100%子会社、いちごオーナーズ株式会社を資本金100百万円にて設立しました。

 

〈クリーンエネルギー〉

当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。

当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

 

〈その他〉

当該セグメントは、主に当社が保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。

当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権等の

所有割合

（%）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

いちご投資顧問株式会社

（注）１

東 京 都
千代田区

400

不動産投資信託（J-REIT）および私募不動産ファンド運用事業

100.00

役員の兼任

経営管理

いちご地所株式会社

東 京 都

千代田区

500

不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）２

いちごECOエナジー株式会社

東 京 都

千代田区

100

クリーンエネルギーによる発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）２

いちご不動産サービス福岡株式会社

福 岡 県

福 岡 市

50

九州地区における不動産の賃貸、管理および売買等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）２

いちごグローバルキャピタル株式会社

東 京 都

千代田区

10

クロスボーダーM&A支援等

100.00

役員の兼任

経営管理

いちごマルシェ株式会社

千 葉 県

松 戸 市

95

卸売市場運営事業

100.00

経営管理

株式会社宮交シティ

宮 崎 県

宮 崎 市

50

大規模小売店舗運営事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借（注）２

タカラビルメン株式会社（注）３

茨 城 県

龍ヶ崎市

10

総合ファシリティマネジメント事業

100.00

役員の兼任

経営管理

その他51社

 

 

 

 

 

　 （注）１．いちご不動産投資顧問株式会社は、平成28年９月１日付でいちご投資顧問株式会社に商号を変更しています。

２．事業拡大等に伴う資金貸借であります。

３．平成29年３月１日付で、タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡しました。

４．平成29年３月１日付で、不動産オーナーサービス事業を行う当社の100%子会社、いちごオーナーズ株式会社を資本金100百万円にて設立しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年２月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

アセットマネジメント

184（622）

心築

クリーンエネルギー

10  （1）

その他

0  （-）

全社（共通）

46  （2）

合計

240（625）

　    　（注）１．アセットマネジメント及び心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　２．従業員数は就業員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。

　　　　３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成29年２月28日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

84（3）

41.4

4.6

9,615

 

セグメントの名称

従業員数（人）

アセットマネジメント

38（1）

心築

クリーンエネルギー

0（-）

その他

0（-）

全社（共通）

46（2）

合計

84（3）

　（注）１．アセットマネジメント及び心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。

　　　　３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

　　　　５．前事業年度末と比べて従業員が6名増加しておりますが、これは主に、子会社からの異動及び採用によるものであります。

　　　　６．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。