(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられ、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によると訪日外国人観光客数の年間の累計が平成28年10月時点で初めて2,000万人を突破するなど、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている一方で、天候が不順であったことにも起因してホテルの業績の成長の伸びについてはやや落ち着いた傾向にありましたが、依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。
クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当連結会計年度末においては、東京証券取引所インフラ市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo）（注１）という。）２銘柄がすでに上場しておりますが、税制優遇措置の期限延長（注２）が見込まれるなどの政策の後押しもあって、今後も新規上場が続くことが予想され、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社では、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。
当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）への物件売却、成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注３）および心築（しんちく）案件（注４）の取得を実施いたしました。さらに、平成28年12月１日付で東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）に対して太陽光発電所13物件を譲渡いたしました。そのほか、海外株式の売却による売却益の獲得等、以下の事項を実施してまいりました。
・成長投資の拡大（リートブリッジ案件（注３）、心築案件（注４））
・いちごオフィスリート（8975）およびいちごホテルリート（3463）の成長支援
・いちごグリーン（9282）の東京証券取引所インフラ市場への上場を含むクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進
・運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。
・徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・現物不動産の運用における顧客向けサービスの推進
平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立致しました。不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。これに基づき中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月における選定銘柄において上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高109,253百万円（前期比119.8％増）、営業利益21,781百万円（同41.3％増）、経常利益19,755百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,894百万円（同15.2％増）となりました。
（注１）イールドコ（YieldCo）について
グローバルに注目を集める新しいタイプの運用商品であり、主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。
（注２）税制優遇措置の期限延長について
投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人に対する税制優遇措置として、いわゆる導管性要件を満たす場合には分配金の損金算入措置が認められ、投資法人の利益に課税されることなく分配に回すこと（ペイ・スルー課税）が認められますが、再生可能エネルギー発電施設に係る措置の要件の一つである当該施設の取得期限（平成29年３月末まで）が３年間延長される旨が盛り込まれた平成29年度税制改正大綱が平成28年12月22日付で閣議決定されました。
（注３）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に当社の連結子会社が運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社で先行して取得する不動産案件をいいます。
（注４）心築（しんちく）案件について
心築案件とは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を目指して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高の増加等により期中運用フィーが増加した一方で、前連結会計年度第１四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィーおよび私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的な
フィー収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は6,170百万円(前期比3.6％減)、セグメント利益は2,326百万円(同19.2％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリート・いちごホテルリートへの物件供給およびリート以外の外部への物件売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は92,143百万円(前期比114.5％増)、セグメント利益は16,213百万円(同28.4％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、発電所の順調な稼働と、事業化進展し新たに売電開始した発電所の業績寄与に加え、当連結会計年度第４四半期に太陽光発電所13物件を東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンへ譲渡したこと等により、当該セグメントの売上高は12,352百万円(前期比658.4％増)、セグメント利益は3,301百万円（同918.9％増)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は14百万円(前期比74.9％減)、セグメント利益は△165百万円(前期は△32百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,369百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比較して13,000百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により税金等調整前当期純利益20,630百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額7,251百万円、営業投資有価証券の減少額2,727百万円等により28,708百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産、前渡金等の増加額7,161百万円があったことにより、当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21,547百万円（前連結会計年度は44,654百万円の使用）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11,933百万円（前期比69.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,719百万円、定期預金等の預入による支出6,100百万円および投資有価証券の売却による収入6,136百万円があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、6,377百万円（前期比89.9％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,674百万円、長期借入金の返済による支出61,221百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入30,850百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出15,400百万円、配当金の支払額1,501百万円、非支配株主への払戻による支出額2,000百万円があったことによるものです。
(1）生産実績
当社で行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
アセットマネジメント（百万円） |
4,747 |
△6.3 |
|
心築（百万円） |
92,138 |
114.6 |
|
クリーンエネルギー（百万円） |
12,352 |
658.4 |
|
その他（百万円） |
14 |
△74.7 |
|
合計（百万円） |
109,253 |
119.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
いちごオフィスリート投資法人 |
5,264 |
10.6 |
30,943 |
28.3 |
|
いちごホテルリート投資法人 |
20,935 |
42.1 |
28,415 |
26.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内の不動産価格がこれまで上昇を続けてきた中、投資家の資金運用難の中で不動産に対する資金需要は引き続き旺盛な状況が続いており、賃料も穏やかな上昇局面にあります。一方、英国のEU離脱、米国のトランプ大統領就任をきっかけとした金融市場の軟調により投資家心理は慎重姿勢に変化してきております。金利についても既にマイナス金利が導入されていることから一層の低下は見込みにくいものと考えております。
このような状況下において当社では昨年策定しました中期経営計画「Power Up 2019」に基づく重点施策を実行しつつ、以下を初めとする課題に向き合いながら、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、当該中期経営計画の実現に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
アセットマネジメント事業においては、リート市場およびイールドコ（YieldCo)市場が軟調な状況が続いており、増資の実行が容易でない局面にある中、投資口価格の向上のためにテナントリレーションの強化、価値向上につながる戦略的なCAPEX（設備投資）などポートフォリオの内部成長に資する方策を実施しつつ、質量ともに濃密なIR活動を展開してまいります。
心築事業では、世界的な低金利環境の中、引き続き不動産への投資ニーズの高い外部投資家への物件売却を増やしてまいります。また、保有資産の価値向上を図るとともに、新たなアセットタイプへの取り組みも検討いたします。
クリーンエネルギー事業においては、今後固定価格買取制度（FIT）による売買買取価格が下落していくものと考えておりますが、太陽光パネルや発電設備などの新規開発コストも下落傾向にあることから、引き続き投資利回りの高い太陽光発電所の新規獲得を進めていく所存であります。
中期経営計画「Power Up 2019」に基づく重点施策
（1）本業のさらなる強化と深化による強力な収益基盤の構築
・いちごオフィスリート（8975）、いちごホテルリート（3463）およびいちごグリーン（9282）の持続的成長を支援
・私募ファンドの組成のための投資家開拓
・安心、安全、環境に優しい不動産を提供するための取り組みと物件取得に貢献するマーケティング機能の強化
・太陽光発電案件の他風力発電案件への投資
（2）新規事業の創出
・平成29年３月１日付で設立した、いちごオーナーズ株式会社の「顧客ファースト」による不動産オーナー顧客の資産形成と満足度の最大化
・不動産×IT「不動テック」を中心としたベンチャー企業との業務提携、資本提携の推進
・公共施設の民営化に伴うPFI事業への取り組み
・当社とシナジーのあるM&A案件の検討、買収
（3）財務基盤の強化
・持続的成長を可能とする、財務安定性のさらなる強化と収益力向上
・借入の無担保化および長期化、借入コスト低減、金利の固定化、格付取得、社債発行等の幅広い財務施策の推進
（4）高い資本効率と内部成長率の実現
・自己資本利益率（ROE）15％以上
（5）「働きがい」の向上
・健康経営の推進
・「日本一チャンス溢れる会社」を目指す
（6）グローバルベストプラクティスに適応した、コーポレートガバナンス・コンプライアンス態勢の継続的強化
以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
①当社の事業を取り巻く経営環境について
(a) 不動産市況の動向
当社の事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社は、不動産投資および不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得できるようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境や不動産市場が不安定になった場合には、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 災害等の影響
当社では、不動産ファンドのアセットマネジメントを行うとともに、自己資金による不動産投資も行っております。当社が保有している不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、手数料収入が減少したり、確保できない場合や当社の投資資金が回収できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 有利子負債への依存度および金利の動向
当社の心築事業およびクリーンエネルギー事業における投資は自己資金によるエクイティ投資のほか、主として個別案件毎に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債比率が上昇しております。これに伴い、将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。金利の上昇リスクに対しては、一部金利スワップおよび金利キャップを利用してリスク・ヘッジを行っております。
(d) 財務制限条項について
当社の一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社の財政状態に影響を与える可能性があります。
(e) その他新規事業について
当社は、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大（不動産の利用目的の一つとしての大規模太陽光発電所の建設等を含みますが、これに限りません。）などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社の営む事業は、高度な知識と数々の経験に基づく能力を有する人的資本により成り立っております。しかしながら、役員はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外に流出した場合、または当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特有の法的規制について
当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社の事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律（改正SPC法）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）、貸金業法、一般法人及び一般財団法人に関する法律（旧中間法人法）、建築士法等があります。
当社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けております。
（いちご株式会社）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
登録番号 |
有効期間 |
取消、解約その他の事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(2) 第90527号 |
平成31年５月22日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消 （宅地建物取引業法第66条） |
（いちご投資顧問株式会社）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
登録番号 |
有効期間 |
取消、解約その他の事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(1) 第99098号 |
平成33年４月28日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消 （宅地建物取引業法第66条） |
|
取引一任代理等認可 |
国土交通省 |
国土交通大臣認可第42号 |
有効期間の定めはありません。 |
不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消 （宅地建物取引業法第67条の２） |
|
金融商品取引業登録 （投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） |
金融庁 |
関東財務局長 （金商）第318号 |
有効期間の定めはありません。 |
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消 （金融商品取引法第52条） |
|
不動産特定 共同事業者許可 |
金融庁、 国土交通省 |
金融庁長官・ |
有効期間の定めはあり |
役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消 |
（いちご地所株式会社）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
登録番号 |
有効期間 |
取消、解約その他の事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(2) 第93181号 |
平成33年７月15日まで |
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消 （宅地建物取引業法第66条） |
|
金融商品取引業登録 （投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） |
金融庁 |
関東財務局長 （金商）第18号 |
有効期間の定めはありません。 |
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消 （金融商品取引法第52条） |
当社では、法令規則等の遵守を徹底しており、これまで重要な行政処分を受けたことはありません。また、当社は、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由により当社が業務の遂行に必要な許認可等の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤連結の範囲決定に関する事項
（投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて）
当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 平成23年３月25日改正）を適用しており、各投資事業組合等毎に個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で連結子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥大株主について
当社の大株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は平成29年２月28日現在、当社の総議決権の49.55％を保有しております。
いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。
いちごトラスト及びいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、「Ichigo Asset International」という。）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。
Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役並びに代表執行役会長であるスコット キャロンは当社の取締役およびいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しており、Ichigo Asset Internationalの大株主であります。
なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。
さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用しております。
当社は、事業活動を行う上での機関決定等に際し、いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社の事業展開における意思決定は当社の責任のもとで行われ業務が執行されており、独立性を確保しているものと考えております。
いちごトラストは当社が平成20年８月に実施した第三者割当増資を引き受けて以来、当社株式を長期安定株主として保有する方針の下、当社に対し事業および資金支援を行い、当社の安定収益基盤の確立と財務基盤の強化支援に努めてまいりました。現時点においても、将来にわたり長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢および国際情勢が著しく変動した場合は保有方針等が変更される可能性があります。その場合には当社の経営方針および業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。
⑦クリーンエネルギー（太陽光発電等）について
当社では、再生エネルギーを創生し、環境に配慮した発電事業として社会的意義があり、かつ当社の安定収益基盤の拡大を目指す事業としてクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。
平成29年２月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社の売電価格が電力会社との契約により20年間保証されております。
しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（いちごグリーンとの「スポンサーサポート契約」の締結について）
当社は、平成28年８月29日付で、平成28年６月24日付で設立いたしましたいちごグリーンとの間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
(1)締結の理由
当社は、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、当社の２本のリートに次ぐ新たなアセットタイプとなる、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産を投資対象とするインフラ投資法人としていちごグリーンを設立しております。
当社は、今後のいちごグリーンの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社のインフラ資産取得力および与信力を活かし、いちごグリーンが最適な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべく、平成28年８月29日付で本契約を締結いたしました。
いちごグリーンとの本契約締結は、当社のアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高い再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とする、いちごグリーンの安定的な成長と発展は、インフラ市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。
(2)契約の内容
①本契約の締結により提供される業務
当社は、以下の業務を無償でいちごグリーンに提供します。
・いちごグリーンが取得する資産に関する情報提供、取得元の紹介および資産取得業務等の支援
・いちごグリーンによる取得機会の確保のための資産の取得および保有
・いちごグリーンが取得または保有する資産に関する契約の締結協議、オペレーターまたはバックアップオペレーターとしての業務の提供、オペレーターの選定等支援、メンテナンス業者その他の再生可能エネルギー発電設備に係る業務受託者の選定等支援
・いちごグリーンが保有する資産の売却に関する情報提供、売却先の紹介および資産売却業務等の支援
・いちごグリーンに対する融資に関する情報提供、金融機関の紹介およびその実現に向けた支援等
・いちごグリーンに対する出資に関する情報提供、投資家の紹介、およびその実現に向けた支援等
・その他、いちごグリーンの業務に関する助言・補助等支援の各業務
②別途合意書を締結する必要のある業務
いちごグリーンは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごグリーンの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごグリーンの信用補完を要請することができます。
・いちごグリーンによる再生可能エネルギー発電設備関係資産の取得
・いちごグリーンに対する金融機関による融資
・いちごグリーンに対する投資家による出資
・前各号に関連する事項
・その他いちごグリーンの運営に資する事項
当社は、上記の事項に基づくいちごグリーンの要請があった場合において、いちごグリーンの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごグリーンとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごグリーンの信用を補完する措置をとります。
いちごグリーンは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は273,459百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,701百万円増加（前期比8.6％増）いたしました。
これは主に、有形固定資産の増加14,107百万円、現金及び預金の増加18,899百万円に対し、投資有価証券の減少4,059百万円、販売用不動産の減少5,027百万円があったことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は190,015百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,424百万円増加（前期比5.8％増）いたしました。
これは主に、借入金の減少7,139百万円、ノンリコースローンの増加16,509百万円、社債の増加744百万円、長期預り保証金の減少668百万円があったことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は83,443百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,277百万円増加（前期比15.6％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14,894百万円、非支配株主持分の減少1,745百万円および剰余金の配当1,504百万円があったことによるものです。なお、自己資本比率は29.4％（前期比2.6ポイント増加）となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高
連結売上高は109,253百万円となり、前連結会計年度比119.8％の増加となりました。
これは主に、不動産販売収入77,518百万円（前年同期比159.1％増）、不動産賃貸収入14,525百万円（同17.8％増）、不動産フィー収入2,328百万円（同18.7％減）、売電収入2,048百万円（同25.8％増）及び施設管理受託収入2,312百万円（同5.9％増）があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益につきましては21,781百万円となり、前連結会計年度比41.3％の増加となりました。これは売上原価が82,446百万円（前年同期比176.3％増）となったほか、販売費及び一般管理費5,025百万円（同13.0％増）となったことによるものであります。
③営業外損益
営業外収益は118百万円となり、前連結会計年度比45.2％の減少となりました。これは主に、受取配当金85百万円（前年同期比7.6％増）があったことによるものであります。
営業外費用は2,144百万円となり、前連結会計年度比23.0％の増加となりました。これは主に、支払利息1,303百万円（前年同期比2.0％増）、融資関連費用585百万円（前年同期比579.4％増）、その他営業外費用216百万円（前年同期比42.9%減）があったことによるものであります。
④特別損益
特別利益は2,466百万円（前期は223百万円）となりました。これは主に投資有価証券売却益があったことによ
るものであります。
特別損失は1,590百万円（前期は89百万円）となりました。これは主に、減損損失1,090百万円及び災害による
損失244百万円があったことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は4,863百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を573百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,894百万円となり、前連結会計年度比15.2％の増加となりました。
(4）資金の源泉及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。