第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 28,779	※１,※３ 47,678
受取手形及び売掛金	※１ 691	※１ 913
営業貸付金	※１ 1,324	※１ 1,324
営業投資有価証券	※２ 1,784	※２ 1,433
販売用不動産	※１,※３ 172,833	※１,※３ 167,805
繰延税金資産	1,766	516
その他	※１ 3,966	※１ 3,125
貸倒引当金	△458	△453
流動資産合計	210,687	222,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,496	10,173
減価償却累計額	△2,666	△2,797
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 3,830	※１,※３ 7,375
太陽光発電設備	12,981	7,822
減価償却累計額	△724	△575
太陽光発電設備（純額）	※１ 12,256	※１ 7,246
土地	※１,※３ 12,192	※１,※３ 18,627
建設仮勘定	0	9
建設仮勘定（太陽光発電設備）	※１ 3,172	※１ 12,308
その他	402	416
減価償却累計額	△309	△331
その他（純額）	※１,※３ 92	※１,※３ 85
有形固定資産合計	31,546	45,654
無形固定資産
のれん	1,942	1,864
借地権	※１ 392	※１ 62
その他	38	29
無形固定資産合計	2,373	1,956
投資その他の資産
投資有価証券	5,486	1,426
長期貸付金	12	10
繰延税金資産	39	339
その他	※１ 1,736	※１ 1,820
貸倒引当金	△124	△92
投資その他の資産合計	7,149	3,504
固定資産合計	41,069	51,115
資産合計	251,757	273,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80	110
短期借入金	2,188	805
短期ノンリコースローン	※３ 79	※３ 611
1年内償還予定の社債	－	112
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,161	※１ 5,209
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 2,975	※３ 6,825
未払法人税等	631	1,655
繰延税金負債	53	62
賞与引当金	13	36
その他	3,979	4,119
流動負債合計	18,161	19,548
固定負債
社債	－	632
ノンリコース社債	※３ 100	※３ 100
長期借入金	※１ 94,409	※１ 91,604
長期ノンリコースローン	※３ 56,193	※３ 68,319
繰延税金負債	1,543	1,147
長期預り保証金	8,707	8,038
その他	475	624
固定負債合計	161,430	170,467
負債合計	179,591	190,015
純資産の部
株主資本
資本金	26,575	26,650
資本剰余金	10,968	11,056
利益剰余金	29,454	42,840
自己株式	△41	△15
株主資本合計	66,956	80,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	117
繰延ヘッジ損益	※４ △251	※４ △365
為替換算調整勘定	23	55
その他の包括利益累計額合計	533	△192
新株予約権	319	491
非支配株主持分	4,357	2,612
純資産合計	72,166	83,443
負債純資産合計	251,757	273,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	49,699	109,253
売上原価	29,835	82,446
売上総利益	19,863	26,806
販売費及び一般管理費	※１ 4,446	※１ 5,025
営業利益	15,417	21,781
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	79	85
負ののれん償却額	90	－
その他	43	32
営業外収益合計	215	118
営業外費用
支払利息	1,277	1,303
デリバティブ評価損	－	38
融資関連費用	86	585
その他	379	216
営業外費用合計	1,743	2,144
経常利益	13,889	19,755
特別利益
投資有価証券売却益	223	2,466
特別利益合計	223	2,466
特別損失
投資有価証券評価損	49	－
貸倒引当金繰入額	31	－
事務所移転費用	9	31
減損損失	－	※２ 1,090
災害による損失	－	244
その他	－	224
特別損失合計	89	1,590
税金等調整前当期純利益	14,022	20,630
法人税、住民税及び事業税	1,330	4,863
法人税等調整額	△369	573
法人税等合計	960	5,436
当期純利益	13,062	15,194
非支配株主に帰属する当期純利益	136	299
親会社株主に帰属する当期純利益	12,925	14,894

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	13,062	15,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△667	△644
繰延ヘッジ損益	△214	△113
為替換算調整勘定	△26	27
その他の包括利益合計	※１ △908	※１ △730
包括利益	12,153	14,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,258	14,169
非支配株主に係る包括利益	△104	294

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,499	10,873	17,201	△78	54,496
当期変動額
新株の発行	75	75			151
剰余金の配当			△648		△648
親会社株主に帰属する当期純利益			12,925		12,925
連結範囲の変動			△23		△23
自己株式の処分		19		36	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	75	94	12,252	36	12,460
当期末残高	26,575	10,968	29,454	△41	66,956

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,208	△36	6	1,177	198	2,505	58,377
当期変動額
新株の発行							151
剰余金の配当							△648
親会社株主に帰属する当期純利益							12,925
連結範囲の変動							△23
自己株式の処分							56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△446	△214	16	△644	120	1,852	1,328
当期変動額合計	△446	△214	16	△644	120	1,852	13,788
当期末残高	761	△251	23	533	319	4,357	72,166

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,575	10,968	29,454	△41	66,956
当期変動額
新株の発行	74	74			149
剰余金の配当			△1,504		△1,504
親会社株主に帰属する当期純利益			14,894		14,894
連結範囲の変動			△3		△3
自己株式の処分		13		26	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74	88	13,386	26	13,575
当期末残高	26,650	11,056	42,840	△15	80,532

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	761	△251	23	533	319	4,357	72,166
当期変動額
新株の発行							149
剰余金の配当							△1,504
親会社株主に帰属する当期純利益							14,894
連結範囲の変動							△3
自己株式の処分							39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△643	△113	32	△725	172	△1,745	△2,298
当期変動額合計	△643	△113	32	△725	172	△1,745	11,277
当期末残高	117	△365	55	△192	491	2,612	83,443

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,022	20,630
減価償却費	792	778
株式報酬費用	174	223
のれん償却額	139	141
負ののれん償却額	△90	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
受取利息及び受取配当金	△81	△85
支払利息	1,277	1,303
投資有価証券売却損益（△は益）	△223	△2,466
減損損失	－	1,090
投資有価証券評価損	49	－
売上債権の増減額（△は増加）	△172	△367
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,006	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,239	2,727
営業投資有価証券評価損	19	－
販売用不動産の増減額（△は増加）	△63,070	△6,303
販売用発電設備の増減額（△は増加）	－	7,251
出資金評価損	11	16
前渡金の増減額（△は増加）	△990	△190
前払費用の増減額（△は増加）	△492	138
未収入金の増減額（△は増加）	△1,140	△193
未払金の増減額（△は減少）	535	204
未払費用の増減額（△は減少）	42	92
前受金の増減額（△は減少）	317	△49
預り保証金の増減額（△は減少）	2,380	△667
その他	927	1,166
小計	△43,324	25,460
利息及び配当金の受取額	81	85
利息の支払額	△1,226	△1,146
法人税等の支払額	△990	△4,005
法人税等の還付額	804	1,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44,654	21,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△6,100
定期預金等の払戻による収入	－	201
投資有価証券の取得による支出	△671	△300
投資有価証券の売却による収入	296	6,136
投資有価証券の償還による収入	3	－
有形固定資産の取得による支出	△6,628	△11,719
無形固定資産の取得による支出	△21	△1
出資金の払込による支出	△9	△63
出資金の回収による収入	6	－
差入保証金の差入による支出	△37	△5
差入保証金の回収による収入	9	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △93
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,052	△11,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	771	△1,383
短期ノンリコースローンの純増減額 （△は減少）	31	532
社債の発行による収入	－	785
社債の償還による支出	－	△56
長期借入れによる収入	64,866	55,674
長期借入金の返済による支出	△19,192	△61,221
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	18,150	30,850
長期ノンリコースローンの返済による支出	△2,772	△15,400
ストックオプションの行使による収入	153	137
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	－
非支配株主への払戻による支出	－	△2,000
配当金の支払額	△646	△1,501
非支配株主への配当金の支払額	△43	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	63,318	6,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,604	15,988
現金及び現金同等物の期首残高	18,972	28,368
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2,208	△2,988
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,368	※１ 41,369

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	59社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社 いちごグローバルキャピタル株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ タカラビルメン株式会社

　投資事業組合等7社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等17社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社の数　　１社

　主要な会社等の名称　　　　　アイ・シンクレント株式会社

　アイ・シンクレント株式会社については、影響力が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社の純利益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日　28社
２月末日　14社
12月末日　17社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………　　　　　　移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………　　　　　　時価法

ハ．販売用不動産 ………………………　　　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 ………………………　　　　　　　主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～52年

・太陽光発電設備・・・20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　主に、税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、有形固定資産の「機械及び装置」に含めて表示しておりました「太陽光発電設備」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「機械及び装置」に表示していた12,981百万円は有形固定資産の「太陽光発電設備」として組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「機械及び装置」に表示していた110百万円は有形固定資産の「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、有形固定資産の「建設仮勘定」に含めて表示しておりました「建設仮勘定（太陽光発電設備）」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建設仮勘定」に表示していた3,172百万円は有形固定資産の「建設仮勘定（太陽光発電設備）」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連費用」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた86百万円は、営業外費用の「融資関連費用」として組替えております。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度末において、一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物 土地	4,540 7,474	百万円 百万円
振替金額合計	12,015	百万円

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度末において、一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。

建物及び構築物	116	百万円
減価償却累計額	△4	百万円
建物及び構築物（純額）	112	百万円
土地	593	百万円
振替金額合計	706	百万円

　また、当連結会計年度において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

太陽光発電設備	7,030	百万円
減価償却累計額	△188	百万円
太陽光発電設備（純額）	6,842	百万円
土地	78	百万円
借地権	330	百万円
振替金額合計	7,251	百万円

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	3,754百万円	2,345百万円
受取手形及び売掛金	173	113
営業貸付金	1,324	1,324
販売用不動産	96,398	68,188
流動資産　その他	1	2
建物及び構築物	1,723	2,587
太陽光発電設備	10,097	6,667
土地	9,537	10,957
建設仮勘定（太陽光発電設備）	－	652
建設仮勘定（太陽光発電設備）担保予約	2,689	11,451
有形固定資産　その他	4	49
借地権	392	62
投資その他の資産　その他	141	136
合計	126,238	104,541

　上記の他、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度2,630百万円）を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前連結会計年度末時価1,310百万円、当連結会計年度末時価752百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	6,917百万円	4,039百万円
長期借入金	92,412	87,385
合計	99,330	91,424

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	843百万円	573百万円

※３　ノンリコースローン・ノンリコース社債

　ノンリコースローン・ノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債であります。

　ノンリコースローン・ノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	6,497百万円	10,533百万円
販売用不動産	75,329	97,780
建物及び構築物	736	3,292
土地	1,011	5,240
有形固定資産　その他	0	0
合計	83,574	116,846

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
短期ノンリコースローン	79百万円	611百万円
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	6,825
ノンリコース社債	100	100
長期ノンリコースローン	56,193	68,319
合計	59,347	75,857

※４　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（平成28年2月29日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（平成29年2月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給与手当	1,191百万円	1,316百万円
賞与手当	664	734
賞与引当金繰入額	3	25
貸倒引当金繰入額	△0	0

※２　減損損失

　当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額
賃貸不動産	建物・土地	宮崎県宮崎市	1,090百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　賃貸不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△851百万円	2,279百万円
組替調整額	223	△2,957
税効果調整前	△628	△678
税効果額	△39	34
その他有価証券評価差額金	△667	△644
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△335	△166
組替調整額	13	12
税効果調整前	△322	△154
税効果額	107	40
繰延ヘッジ損益	△214	△113
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	27
組替調整額	－	－
税効果調整前	△26	27
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△26	27
その他の包括利益合計	△908	△730

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	500,804,600	1,718,500	－	502,523,100
合計	500,804,600	1,718,500	－	502,523,100
自己株式
普通株式	1,670,000	－	785,800	884,200
合計	1,670,000	－	785,800	884,200

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,718,500株

（注）２．自己株式の減少の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　785,800株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	3
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	10
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	37
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	157
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	98
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	319

（注）第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成27年４月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　648百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　1.3円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成27年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成27年５月25日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　1,504百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　3.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成28年２月29日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成28年５月30日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	502,523,100	1,189,200	－	503,712,300
合計	502,523,100	1,189,200	－	503,712,300
自己株式
普通株式	884,200	－	554,600	329,600
合計	884,200	－	554,600	329,600

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,189,200株

（注）２．自己株式の減少の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　554,600株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第９回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	1
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	17
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	136
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	177
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	149
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	491

（注）第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成28年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　1,504百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　3.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成28年２月29日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成28年５月30日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　2,516百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　5.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成29年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	28,779百万円	47,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△410	△6,309
現金及び現金同等物	28,368	41,369

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
保有目的変更による販売用不動産から有形固定資産への振替額	－百万円	12,015百万円
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	－	706
保有目的変更による有形固定資産から販売用発電設備への振替額	－	6,919
保有目的変更による無形固定資産から販売用発電設備への振替額	－	330

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	254	391
１年超	546	879
合計	801	1,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。

　借入金、社債、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金、ノンリコースローン社債及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,779	28,779	－
(2）受取手形及び売掛金	691	691	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）営業投資有価証券(※1)	18	18	－
(5）投資有価証券(※1)	1,058	1,058	－
(6）長期貸付金(※1)	2	2	0
資産計	31,875	31,875	0
(1）支払手形及び買掛金	80	80	－
(2）短期借入金	2,188	2,188	－
(3）短期ノンリコースローン	79	79	－
(4）1年内償還予定の社債	－	－	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	8,161	8,161	－
(6）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	2,975	－
(7）未払法人税等	631	631	－
(8）社債	－	－	－
(9）ノンリコース社債	100	100	－
(10）長期借入金	94,409	94,995	585
(11）長期ノンリコースローン	56,193	56,652	459
負債計	164,818	165,863	1,044
デリバティブ(※2)	(373)	(373)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	47,678	47,678	－
(2）受取手形及び売掛金	913	913	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）営業投資有価証券	18	18	－
(5）投資有価証券	1,176	1,176	－
(6）長期貸付金(※1)	－	－	－
資産計	51,111	51,111	－
(1）支払手形及び買掛金	110	110	－
(2）短期借入金	805	805	－
(3）短期ノンリコースローン	611	611	－
(4）1年内償還予定の社債	112	112	－
(5）1年内返済予定の長期借入金	5,209	5,209	－
(6）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	6,825	6,825	－
(7）未払法人税等	1,655	1,655	－
(8）社債	632	622	△9
(9）ノンリコース社債	100	100	－
(10）長期借入金	91,604	92,308	703
(11）長期ノンリコースローン	68,319	68,587	267
負債計	175,987	176,948	961
デリバティブ(※2)	(337)	(337)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

　一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(4) 営業投資有価証券　(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 短期借入金　(3) 短期ノンリコースローン　(4) 1年内償還予定の社債　(5) 1年内返済予定の長期借入金　(6) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン　(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) ノンリコース社債　(10) 長期借入金　(11) 長期ノンリコースローン

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
(1) 営業投資有価証券（※）	1,354	1,007
(2) 投資有価証券（※）	4,322	175
(3) 長期預り保証金	8,707	8,038

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,779	－	－	－
受取手形及び売掛金	691	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	0	1	－	－
合計	30,796	1	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,678	－	－	－
受取手形及び売掛金	913	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	－	－	－	－
合計	49,916	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,188	－	－	－	－	－
短期ノンリコースローン	79	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	－	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	8,161	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	2,975	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	－	－	100	－	－	－
長期借入金	－	7,761	7,091	6,494	5,390	67,670
長期ノンリコースローン	－	13,416	9,676	619	1,189	31,291
合計	13,403	21,178	16,868	7,113	6,580	98,961

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	805	－	－	－	－	－
短期ノンリコースローン	611	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	112	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	5,209	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	6,825	－	－	－	－	－
社債	－	112	112	112	112	184
ノンリコース社債	－	100	－	－	－	－
長期借入金	－	6,842	5,912	4,296	6,369	68,183
長期ノンリコースローン	－	14,239	1,292	1,973	15,172	35,643
合計	13,563	21,293	7,317	6,381	21,653	104,010

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	95	80	14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	981	701	279
	小計	1,076	782	294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,076	782	294

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額4,715百万円）、社債（連結貸借対照表価額517百万円）及びその他（連結貸借対照表価額960百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18	4	13
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	903	701	201
	小計	921	706	215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	273	300	△27
	小計	273	300	△27
合計		1,194	1,006	188

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額501百万円）、社債（連結貸借対照表価額482百万円）及びその他（連結貸借対照表価額681百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	296	223	－
合計	296	223	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6,487	2,466	80
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,487	2,466	80

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について68百万円（その他有価証券の非上場株式68百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の非上場株式24百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度(平成28年２月29日)

     　該当事項はありません。

     当連結会計年度(平成29年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	27,176	27,176	3	3
	金利キャップ取引		10,000	10,000	187	△57
合計			37,176	37,176	191	△53

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度(平成28年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	11,231	11,231	(注)１	△373
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	10,145	10,145	(注)２	－
合計			21,377	21,377		△373

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度(平成29年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	12,032	12,032	(注)１	△528
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	7,293	7,218	(注)２	－
合計			19,325	19,250		△528

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費	174	223

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちご株式会社

	いちご株式会社 平成21年ストック・オプション 第９回新株予約権	いちご株式会社 平成23年ストック・オプション 第10回新株予約権	いちご株式会社 平成24年ストック・オプション 第11回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名、執行役４名 及び従業員95名	取締役７名、執行役７名 及び従業員107名	取締役６名、執行役５名 及び従業員112名
ストック・ オプション数 （注）	普通株式　　4,000,000株	普通株式　　4,000,000株	普通株式　　4,400,000株
付与日	平成21年８月17日	平成23年９月１日	平成24年10月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使日まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成21年８月17日 至　平成23年８月14日	自　平成23年９月１日 至　平成25年８月８日	自　平成24年10月１日 至　平成26年８月24日
権利行使期間	自　平成23年８月15日 至　平成28年８月14日	自　平成25年８月９日 至　平成30年８月８日	自　平成26年８月25日 至　平成31年８月24日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月１付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	いちご株式会社 平成26年ストック・オプション 第12回新株予約権	いちご株式会社 平成27年ストック・オプション 第13回新株予約権	いちご株式会社 平成28年ストック・オプション 第14回新株予約権	いちご株式会社 平成29年ストック・オプション 第15回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名、執行役６名及び従業員187名	取締役６名、執行役９名及び従業員196名	取締役６名、執行役10名及び従業員206名	取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役2名
ストック・ オプション数 （注）	普通株式　　1,060,000株	普通株式　　1,900,000株	普通株式　　1,500,000株	普通株式　　2,000,000株
付与日	平成26年２月１日	平成27年２月１日	平成28年２月１日	平成29年２月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成26年２月１日 至　平成28年１月11日	自　平成27年２月１日 至　平成29年１月13日	自　平成28年２月１日 至　平成30年１月13日	自　平成29年２月１日 至　平成32年１月13日
権利行使期間	自　平成28年１月12日 至　平成33年１月10日	自　平成29年１月14日 至　平成34年１月13日	自　平成30年１月14日 至　平成35年１月13日	自　平成32年１月14日 至　平成37年１月13日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちご株式会社 平成21年ストック・オプション  第９回新株予約権	いちご株式会社 平成23年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちご株式会社 平成24年ストック・オプション  第11回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	113,200	659,200	1,817,000
権利確定	－	－	－
権利行使	105,200	554,600	957,000
失効	8,000	25,000	22,000
未行使残	－	79,600	838,000

	いちご株式会社 平成26年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 平成27年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 平成28年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 平成29年ストック・オプション  第15回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	1,859,200	1,500,000	－
付与	－	－	－	2,000,000
失効	－	33,900	40,000	－
権利確定	－	1,825,300	－	－
未確定残	－	－	1,460,000	2,000,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,005,000	－	－	－
権利確定	－	1,825,300	－	－
権利行使	123,000	4,000	－	－
失効	10,900	4,000	－	－
未行使残	871,100	1,817,300	－	－

（注）１．平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。

第９回新株予約権　　49,200株

第10回新株予約権　　441,600株

第11回新株予約権　　709,000株

第12回新株予約権　　10,500株

②　単価情報

	いちご株式会社 平成21年ストック・オプション  第９回新株予約権	いちご株式会社 平成23年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちご株式会社 平成24年ストック・オプション  第11回新株予約権
権利行使価格　（円）	67	55	60
行使時平均株価 （円）	430	430	430
公正な評価単価 （付与日）（円）	29.71	16.44	20.39

	いちご株式会社 平成26年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 平成27年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 平成28年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 平成29年ストック・オプション  第15回新株予約権
権利行使価格　（円）	337	382	474	423
行使時平均株価 （円）	430	372	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	156.96	97.70	189.19	162.55

（注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	61.75％
予想残存期間（注）２	5.46年間
見積配当率（注）３	1.36％
無リスク利子率（注）４	△0.081％

（注）１．平成23年６月から平成28年12月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。
３．当期配当実績値である１株当たり５円を採用しております。
４．平成29年1月31日における、償還年月平成34年６月20日の国債レート中央値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	146百万円		207百万円
貸倒引当金	178		158
販売用不動産評価損	723		691
営業投資有価証券評価損	83		79
投資有価証券評価損	645		16
固定資産評価損	540		653
繰延ヘッジ損益	122		163
繰越欠損金	2,506		309
未実現利益	288		309
その他	149		463
繰延税金資産小計	5,385		3,053
評価性引当額	△3,425		△2,138
繰延税金資産合計	1,959		914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92		△57
全面時価評価法による評価差額	△1,410		△1,165
その他	△249		△45
繰延税金負債合計	△1,751		△1,268
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	207		△354

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産-繰延税金資産	1,766百万円		516百万円
固定資産-繰延税金資産	39		339
流動負債-繰延税金負債	△53		△62
固定負債-繰延税金負債	△1,543		△1,147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.14
役員賞与損金不算入額	0.81		0.54
住民税均等割	0.08		0.06
評価性引当額の増減	△38.18		△6.24
のれん及び負ののれん償却	0.12		0.23
その他	8.18		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.85		26.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

これらの改正により、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、減損損失は1,090百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,146	15,969
	期中増減額	△176	10,016
	期末残高	15,969	25,986
期末時価		17,715	30,219

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の資本的支出による増加額54百万円、主な減少額は、賃貸等不動産の減価償却による減少額231百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額12,015百万円、資本的支出による増加額58百万円であります。主な減少額は、減損損失による減少額1,090百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額706百万円、減価償却による減少額241百万円であります。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

「アセットマネジメント」は、いちごオフィスリート、いちごホテルリート、いちごグリーン等の当社が運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。

「心築」は、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。

「その他」は、主に当社が保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記３区分のセグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,067	42,944	1,628	58	49,699	－	49,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,332	4	－	0	1,337	△1,337	－
計	6,400	42,948	1,628	59	51,036	△1,337	49,699
セグメント利益又は損失（△）	2,879	12,629	323	△32	15,799	△382	15,417
セグメント資産	2,617	207,053	18,131	6,049	233,851	17,905	251,757
その他の項目
減価償却費	8	242	506	－	757	34	792
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	4	54	5,914	－	5,973	44	6,017

（注）　１.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント利益又は損失の調整額 △382百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額 17,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,747	92,138	12,352	14	109,253	-	109,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	4	-	-	1,427	△1,427	-
計	6,170	92,143	12,352	14	110,680	△1,427	109,253
セグメント利益又は損失（△）	2,326	16,213	3,301	△165	21,676	104	21,781
セグメント資産	2,821	213,245	22,208	1,906	240,182	33,277	273,459
その他の項目
減価償却費	6	241	505	-	753	24	778
減損損失	-	1,090	-	-	1,090	-	1,090
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	3	58	11,499	-	11,561	41	11,603

（注）　１.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.セグメント利益又は損失の調整額 104百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額 33,277百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
いちごホテルリート投資法人	心築 及び アセットマネジメント	20,935百万円
いちごオフィスリート投資法人	心築 及び アセットマネジメント	5,264百万円

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
いちオフィスリート投資法人	心築 及び アセットマネジメント	30,943百万円
いちごホテルリート投資法人	心築 及び アセットマネジメント	28,415百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（のれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	111	15	12	－	139	－	139
当期末残高	1,631	110	201	－	1,942	－	1,942

（負ののれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	－	90	－	－	90	－	90
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）負ののれんの償却額は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（のれん）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
当期償却額	111	15	14	-	141	-	141
当期末残高	1,519	94	249	-	1,864	-	1,864

（負ののれん）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	538,146	信託口	（被所有） 間接 59.55	営業上の取引	担保提供の受入 （注）１	4,476	－	－
							担保提供料の 支払 （注）２	32	未払金	7

（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　　２.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	538,146	信託口	（被所有） 間接 59.55	営業上の取引	担保提供の受入 （注）	4,802	－	-

（注）金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	いちご トラスト	ケイマン諸島	625,695	信託口	（被所有） 間接 49.55	営業上の取引	担保提供の受入 （注）	4,532	－	-

（注）金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

１株当たり純資産額	134円54銭
１株当たり当期純利益金額	25円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円75銭

１株当たり純資産額	159円60銭
１株当たり当期純利益金額	29円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29円59銭

（注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,925	14,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,925	14,894
期中平均株式数（千株）	499,799	502,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,113	1,185
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(2,113)	(1,185)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年１月10日 取締役会決議 新株予約権1,005,000株 平成27年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,859,200株 平成28年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,500,000株	平成28年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,460,000株 平成29年１月13日 取締役会決議 新株予約権2,000,000株

（重要な後発事象）

１．子会社株式の譲渡

　当社は、平成29年３月１日に連結子会社であるタカラビルメン株式会社の全株式を譲渡いたしました。

（1)株式譲渡の理由

当社は平成22年３月にタカラビルメン株式会社の全株式を取得するとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

本件株式譲渡は、建物維持管理事業を新たな柱とし、総合的な建物維持管理、メンテナンス体制の構築を目指すシナネンホールディングス株式会社による子会社化が、タカラビルメン株式会社のさらなる企業価値向上に寄与するものと判断し決定したものです。

当社およびシナネングループは、本件株式譲渡を契機とし、シナネングループの中核であるエネルギー事業および建物維持管理事業等に関する協力により、双方の企業価値向上に向けた協力関係を構築してまいります。

(2)譲渡する相手方の名称

シナネンホールディングス株式会社

(3)譲渡の時期

平成29年３月１日

(4)当該子会社の名称、事業の内容及び当社と当該会社との関係

　①　名称

　　　タカラビルメン株式会社

　②　事業内容

　　　総合ファシリティマネジメント業（ビルマネジメント、業務代行、人材派遣、警備等）

　③　当社と当該会社との関係

　　　当該会社は当社の100%子会社であります。

(5)譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数

　①　譲渡株式数

　　　20,000株

　②　譲渡後の所有株式数

　　　０株（議決権の数０個）

(6)損益に与える影響

　当該譲渡に伴い、翌連結会計年度において、特別利益約10億円を計上する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
いちご株式会社	第１回無担保社債	平成年月日 28.７.25	－	744 （112）	0.10	なし	平成年月日 35.７.25
タイガーゲート特定目的会社	第２回一般担保付特定社債 (注)２	平成年月日 25.７.31	100	100	1.60	あり	平成年月日 30.７.31
合計	－	－	100	844 （112）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
112	212	112	112	112	184

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,188	805	0.77	－
短期ノンリコースローン	79	611	0.77	－
１年内返済予定の長期借入金	8,161	5,209	1.48	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	6,825	1.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	94,409	91,604	1.24	平成30年～平成57年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	56,193	68,319	1.27	平成30年～平成38年
合計	164,006	173,376	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,842	5,912	4,296	6,369	68,183
長期ノンリコースローン	14,239	1,292	1,973	15,172	35,643

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	46,415	85,991	93,835	109,253
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,990	16,019	17,533	20,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	5,585	11,935	12,837	14,894
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	11.13	23.79	25.57	29.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.13	12.65	1.80	4.09