２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 11,653	※１ 29,387
売掛金	※２ 224	※２ 284
販売用不動産	※１ 4,344	※１ 3,201
営業投資有価証券	1,665	533
関係会社短期貸付金	6,789	8,050
前払費用	113	49
未収入金	※２ 663	※２ 545
繰延税金資産	1,437	202
連結納税未収入金	420	591
その他	※２ 2,298	※２ 1,172
貸倒引当金	△413	△411
流動資産合計	29,198	43,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	435	674
減価償却累計額	△199	△230
建物及び構築物（純額）	※１ 235	※１ 444
土地	※１ 2,094	※１ 2,579
その他	57	59
減価償却累計額	△30	△35
その他（純額）	※１ 26	※１ 24
有形固定資産合計	2,357	3,048
無形固定資産
ソフトウエア	23	18
無形固定資産合計	23	18
投資その他の資産
投資有価証券	5,368	1,321
関係会社株式	※１ 5,271	※１ 5,616
関係会社社債	－	31
その他の関係会社有価証券	60,889	35,316
長期貸付金	10	10
関係会社長期貸付金	※１ 11,356	※１ 9,241
繰延税金資産	33	190
その他	※２ 473	※２ 436
貸倒引当金	△1,017	△981
投資その他の資産合計	82,384	51,182
固定資産合計	84,765	54,248
資産合計	113,963	97,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	285	285
関係会社短期借入金	600	42
1年内償還予定の社債	－	112
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,616	※１ 2,004
未払金	※２ 895	※２ 949
未払費用	24	23
未払法人税等	196	1,338
前受金	95	84
預り金	20	20
その他	140	35
流動負債合計	7,874	4,896
固定負債
社債	－	632
長期借入金	※１ 43,591	※１ 17,920
長期預り保証金	※２ 262	※２ 256
その他	11	12
固定負債合計	43,865	18,821
負債合計	51,739	23,718
純資産の部
株主資本
資本金	26,575	26,650
資本剰余金
資本準備金	10,891	10,966
その他資本剰余金	76	89
資本剰余金合計	10,968	11,056
利益剰余金
利益準備金	44	44
その他利益剰余金	23,866	36,187
繰越利益剰余金	23,866	36,187
利益剰余金合計	23,910	36,232
自己株式	△41	△15
株主資本合計	61,413	73,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	703	66
繰延ヘッジ損益	△212	△341
評価・換算差額等合計	491	△275
新株予約権	319	491
純資産合計	62,223	74,140
負債純資産合計	113,963	97,858

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 14,245	※１ 19,716
売上原価	※１ 2,417	※１ 985
売上総利益	11,828	18,730
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,123	※１,※２ 2,648
営業利益	9,705	16,082
営業外収益
受取利息	※１ 364	※１ 371
受取配当金	74	80
受取保証料	11	59
その他	※１ 32	※１ 72
営業外収益合計	483	582
営業外費用
支払利息	※１ 650	※１ 410
融資関連費用	47	※１ 205
その他	213	251
営業外費用合計	911	867
経常利益	9,276	15,797
特別利益
投資有価証券売却益	223	2,436
その他	－	28
特別利益合計	223	2,465
特別損失
投資有価証券評価損	49	－
貸倒引当金繰入額	31	－
関係会社株式評価損	2	－
事務所移転費用	4	24
特別損失合計	88	24
税引前当期純利益	9,411	18,238
法人税、住民税及び事業税	△327	3,256
法人税等調整額	△289	1,155
法人税等合計	△616	4,412
当期純利益	10,028	13,826

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)		当事業年度 (自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　売却原価		2,159	89.3	512	52.0
Ⅱ　賃貸原価		213	8.8	208	21.2
Ⅲ　その他		44	1.8	264	26.8
売上原価計		2,417	100.0	985	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,499	10,815	57	10,873	44	14,486	14,531	△78	51,825
当期変動額
新株の発行	75	75		75					151
剰余金の配当						△648	△648		△648
自己株式の処分			19	19				36	56
当期純利益						10,028	10,028		10,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	75	75	19	94	－	9,379	9,379	36	9,587
当期末残高	26,575	10,891	76	10,968	44	23,866	23,910	△41	61,413

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,096	△5	1,091	198	53,115
当期変動額
新株の発行					151
剰余金の配当					△648
自己株式の処分					56
当期純利益					10,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△393	△206	△600	120	△479
当期変動額合計	△393	△206	△600	120	9,107
当期末残高	703	△212	491	319	62,223

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,575	10,891	76	10,968	44	23,866	23,910	△41	61,413
当期変動額
新株の発行	74	74		74					149
剰余金の配当						△1,504	△1,504		△1,504
自己株式の処分			13	13				26	39
当期純利益						13,826	13,826		13,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74	74	13	88	-	12,321	12,321	26	12,511
当期末残高	26,650	10,966	89	11,056	44	36,187	36,232	△15	73,924

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	703	△212	491	319	62,223
当期変動額
新株の発行					149
剰余金の配当					△1,504
自己株式の処分					39
当期純利益					13,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△636	△129	△766	172	△593
当期変動額合計	△636	△129	△766	172	11,917
当期末残高	66	△341	△275	491	74,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　 イ．時価のあるもの … 　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 ロ．時価のないもの … 　　　　 移動平均法による原価法

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………　　　　　　 時価法

(3) 販売用不動産 …………　　　　　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………　　　　 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～39年

② 無形固定資産 …………　　　　 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ………………　　　　　 支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ………………　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ………　　　　金利スワップ取引

　ヘッジ対象 ………　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結納税未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた420百万円は流動資産の「連結納税未収入金」として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた11百万円は、営業外収益の「受取保証料」として組替えております。

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連費用」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた47百万円は、営業外費用の「融資関連費用」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	128百万円	39百万円
販売用不動産	4,344	2,374
建物及び構築物	218	171
土地	2,094	2,094
有形固定資産 その他	1	1
関係会社株式	2,632	2,632
関係会社長期貸付金	1,399	1,399
計	10,819	8,712

　上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前事業年度末時価1,310百万円、当事業年度末時価752百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
1年内返済予定の長期借入金	2,761百万円	484百万円
長期借入金	3,023	2,873
計	5,784	3,357

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,029百万円	915百万円
長期金銭債権	52	26
短期金銭債務	7	10
長期金銭債務	42	40

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
いちご地所株式会社	14,269百万円	いちご地所株式会社	33,744百万円
いちごECOエナジー株式会社	2,516	いちごECOエナジー株式会社	1,501
いちご不動産サービス福岡株式会社	4,473	いちご不動産サービス福岡株式会社	4,297
合同会社心斎橋地所	15,500	合同会社心斎橋地所	2,365
合同会社西日本ホールディングス	5,200	合同会社西日本ホールディングス	－
合同会社市谷地所	2,502	合同会社市谷地所	2,424
合同会社那覇ホールディングス	550	合同会社那覇ホールディングス	100
合同会社麻布十番地所	468	合同会社麻布十番地所	690
合同会社台場地所	－	合同会社台場地所	8,000
合同会社川端ホールディングス	－	合同会社川端ホールディングス	3,700
合同会社中洲ホールディングス	－	合同会社中洲ホールディングス	2,600
合同会社名古屋栄ホールディングス	－	合同会社名古屋栄ホールディングス	400
いちご昭和村生越ECO発電所合同会社	1,959	いちご昭和村生越ECO発電所合同会社	10,797
いちごECO名護二見発電所合同会社	1,662	いちごECO名護二見発電所合同会社	－
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社	1,324	いちご浜中牧場ECO発電所合同会社	1,353
いちご米子泉ECO発電所合同会社	628	いちご米子泉ECO発電所合同会社	676
いちごECO発電所ホールディングス１合同会社	561	いちごECO発電所ホールディングス１合同会社	－
いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	529	いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	488
いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社	412	いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社	－
いちご都城安久町ECO発電所合同会社	398	いちご都城安久町ECO発電所合同会社	－
いちごECO元紋別発電所合同会社	260	いちごECO元紋別発電所合同会社	－
いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	260	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	－
いちご豊頃ECO発電所合同会社	242	いちご豊頃ECO発電所合同会社	－
いちご別海川上町ECO発電所合同会社	233	いちご別海川上町ECO発電所合同会社	216
いちご遠軽清川ECO発電所合同会社	216	いちご遠軽清川ECO発電所合同会社	－
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	212	いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	197
いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社	209	いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社	381
いちご山口佐山ECO発電所合同会社	192	いちご山口佐山ECO発電所合同会社	638
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	179	いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	166
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	163	いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	151
世羅青水牛野呂発電所合同会社	－	世羅青水牛野呂発電所合同会社	520
いちご取手下高井ECO発電所合同会社	－	いちご取手下高井ECO発電所合同会社	383
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社	－	いちご土岐下石町ECO発電所合同会社	377
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社	－	いちご湧別芭露ECO発電所合同会社	256
いちご木城高城ECO発電所株式会社	－	いちご木城高城ECO発電所株式会社	231
計	55,124	計	76,656

　下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
合同会社名谷不動産	324百万円	合同会社名谷不動産	259百万円
計	324	計	259

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	10,151百万円	18,556百万円
営業費用	103	67
営業取引以外の取引による取引高	486	753

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給与手当	474百万円	586百万円
賞与手当	307	375
租税公課	167	292
減価償却費	19	22

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,616百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,271百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		141百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	461		426
営業投資有価証券評価損	63		59
投資有価証券評価損	401		16
不動産投資評価損	2,179		1,839
関係会社株式評価損	851		747
繰延ヘッジ損益	100		150
繰越欠損金	2,042		44
その他	310		319
小計	6,464		3,746
評価性引当額	△4,924		△3,218
繰延税金資産合計	1,540		528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 連結納税に係る投資簿価修正額	△68 －		△39 △94
資産除去債務対応する除去費用	△1		△1
繰延税金負債合計	△69		△134
繰延税金資産の純額	1,470		393

         　　 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産-繰延税金資産	1,437百万円		202百万円
固定資産-繰延税金資産	33		190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際接待費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.09
特定外国子会社等課税留保金額	0.02		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62		△1.57
住民税均等割	0.04		0.03
評価性引当金の増減	△36.98		△8.20
その他	△4.80		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.55		24.19

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

これらの改正により、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	435	254	14	42	674	230
	土地	2,094	484	－	－	2,579	－
	その他	57	10	7	10	59	35
	計	2,586	748	21	52	3,313	265
無形固定資産	ソフトウエア	67	0	－	5	67	49
	計	67	0	－	5	67	49

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

（注）２．当期増加額の主な要因は以下のとおりです。

建物及び構築物　保有目的の変更による販売用不動産からの振替額 229百万円

土地　          保有目的の変更による販売用不動産からの振替額 484百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,430	－	37	1,393

（注）当期減少額は対象債権の評価替えによる戻入れによるものであります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。