当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。
クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第1四半期連結累計期間末においては、東京証券取引所インフラ市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo）（注１）という。）３銘柄がすでに上場しており、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社では、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。
当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）およびいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）の物件取得や入れ替え等サポートのほか、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（心築案件、リートブリッジ案件（注２））
・ いちごオフィスリート（8975）およびいちごホテルリート（3463）の成長支援
・ いちごグリーン（9282）の成長支援含むクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、
メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産運用における顧客向けサービスの推進
平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立致しました。不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。これに基づき中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月における選定銘柄において上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・ いちごブランディングの積極的な推進
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期において主に心築事業における不動産売却益の計上が集中していること、また海外株式売却に伴う特別利益計上の影響があったこと等に伴い、売上高12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）、営業利益2,810百万円（同48.1％減）、経常利益2,097百万円（同56.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円（同59.9％減）となりました。
（注１）イールドコ（YieldCo)について
主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。
（注２）リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に当社が運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社で先行して取得する不動産案件をいいます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に増加したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、当第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は920百万円(前年同四半期比46.8％減)、セグメント利益は504百万円(同36.9％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートへの物件供給および事業会社への外部売却タイミングが集中したこと等の影響により、当該セグメントの売上高は11,774百万円(前年同四半期比73.6％減)、セグメント利益は2,269百万円(同48.5％減)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、既存の太陽光発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与しておりますが、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響で、前年四半期との比較において売電収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は373百万円(前年同四半期比32.9％減)、セグメント利益は52百万円（同63.7％減)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は86百万円(前年同四半期は５百万円)、セグメント利益は△43百万円(前年同四半期は△14百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39,232百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比較して2,136百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益3,232百万円等により1,223百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産の増加額等2,844百万円および法人税等の支払額1,747百万円があったこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,368百万円（前年同期は14,994百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により得られた資金は727百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円、有形固定資産の取得による支出879百万円および投資有価証券の取得による支出29百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により得られた資金は1,198百万円（前年同期は11,630百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額580百万円、長期借入れによる収入18,630百万円、長期借入金の返済による支出5,093百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出9,023百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円、配当金の支払額2,402百万円があったことによるものです。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は275,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増加）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加2,993百万円、営業投資有価証券の増加526百万円、受取手形及び売掛金の増加337百万円に対し、現金及び預金の減少2,136百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は193,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,516百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増加）いたしました。
これは主に、借入金の増加14,166百万円及びノンリコースローンの減少8,923百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は81,622百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,821百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,237百万円に対し、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少1,499百万円、非支配株主持分の減少18百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末比0.9ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入8,059百万円、不動産賃貸収入3,684百万円、不動産フィー収入672百万円、売電収入361百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における営業利益は2,810百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価8,560百万円、売電原価201百万円、販売費及び一般管理費1,191百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は37百万円（前年同四半期比336.7％増）となりました。
これは主に、受取配当金20百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は750百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
これは主に、支払利息288百万円、デリバティブ評価損256百万円、融資関連費用156百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は1,135百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
これは、関係会社株式売却益1,135百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は1,001百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は６百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,237百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。