第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,678	45,542
受取手形及び売掛金	913	1,250
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,433	1,960
販売用不動産	167,805	170,799
販売用発電設備	－	996
繰延税金資産	516	515
その他	3,125	3,105
貸倒引当金	△453	△445
流動資産合計	222,344	225,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,375	7,296
太陽光発電設備（純額）	7,246	6,193
土地	18,627	18,899
建設仮勘定	9	14
建設仮勘定（太陽光発電設備）	12,308	12,813
その他（純額）	85	81
有形固定資産合計	45,654	45,299
無形固定資産
のれん	1,864	1,301
借地権	62	62
その他	29	27
無形固定資産合計	1,956	1,391
投資その他の資産
投資有価証券	1,426	1,416
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	339	343
その他	1,820	1,735
貸倒引当金	△92	△91
投資その他の資産合計	3,504	3,413
固定資産合計	51,115	50,105
資産合計	273,459	275,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110	－
短期借入金	805	1,385
短期ノンリコースローン	611	611
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	5,209	5,439
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	6,825	6,271
未払法人税等	1,655	731
繰延税金負債	62	68
賞与引当金	36	138
その他	4,119	3,163
流動負債合計	19,548	17,922
固定負債
社債	632	632
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	91,604	104,962
長期ノンリコースローン	68,319	59,950
繰延税金負債	1,147	1,146
長期預り保証金	8,038	7,986
その他	624	833
固定負債合計	170,467	175,610
負債合計	190,015	193,532
純資産の部
株主資本
資本金	26,650	26,654
資本剰余金	11,056	11,057
利益剰余金	42,840	42,561
自己株式	△15	△1,511
株主資本合計	80,532	78,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	90
繰延ヘッジ損益	※ △365	※ △401
為替換算調整勘定	55	35
その他の包括利益累計額合計	△192	△275
新株予約権	491	541
非支配株主持分	2,612	2,593
純資産合計	83,443	81,622
負債純資産合計	273,459	275,154

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	46,415	12,915
売上原価	39,803	8,914
売上総利益	6,612	4,001
販売費及び一般管理費	1,200	1,191
営業利益	5,412	2,810
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	20
その他	5	17
営業外収益合計	8	37
営業外費用
支払利息	381	288
デリバティブ評価損	－	256
融資関連費用	202	156
その他	30	48
営業外費用合計	614	750
経常利益	4,806	2,097
特別利益
投資有価証券売却益	2,427	－
関係会社株式売却益	－	1,135
特別利益合計	2,427	1,135
特別損失
災害による損失	242	－
特別損失合計	242	－
税金等調整前四半期純利益	6,990	3,232
法人税等	1,103	1,001
四半期純利益	5,886	2,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	301	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,585	2,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	5,886	2,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	△38
繰延ヘッジ損益	△211	△36
為替換算調整勘定	△8	△21
その他の包括利益合計	△482	△95
四半期包括利益	5,404	2,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,135	2,154
非支配株主に係る四半期包括利益	268	△18

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,990	3,232
減価償却費	224	189
株式報酬費用	56	53
のれん償却額	35	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
受取利息及び受取配当金	△3	△20
支払利息	381	288
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,427	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,135
売上債権の増減額（△は増加）	△802	△623
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	814	73
販売用不動産の増減額（△は増加）	13,451	△2,991
前渡金の増減額（△は増加）	10	200
前払費用の増減額（△は増加）	151	△94
未収入金の増減額（△は増加）	△393	26
未払金の増減額（△は減少）	△872	△777
未払費用の増減額（△は減少）	44	△168
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,740	△52
その他	△191	216
小計	15,865	△1,424
利息及び配当金の受取額	3	20
利息の支払額	△327	△216
法人税等の支払額	△547	△1,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,994	△3,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	－	△29
投資有価証券の売却による収入	6,021	－
有形固定資産の取得による支出	△1,045	△879
無形固定資産の取得による支出	－	△2
出資金の払込による支出	△2	－
差入保証金の差入による支出	－	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△89	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,665
その他	△0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,884	727

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△763	580
長期借入れによる収入	25,870	18,630
長期借入金の返済による支出	△27,504	△5,093
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	4,350	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△10,140	△9,023
ストックオプションの行使による収入	22	6
非支配株主への払戻による支出	△2,000	－
自己株式の取得による支出	－	△1,499
配当金の支払額	△1,425	△2,402
非支配株主への配当金の支払額	△39	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,630	1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,242	△1,447
現金及び現金同等物の期首残高	28,368	41,369
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,838	△689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,772	※ 39,232

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　いちごオーナーズ株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　タカラビルメン株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。

太陽光発電設備（純額）	953	百万円
土地	43	百万円
振替金額合計	996	百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	35,183百万円	45,542百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△411	△6,309
現金及び現金同等物	34,772	39,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月19日 取締役会	普通株式	2,516	5.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,185	44,667	556	5	46,415	-	46,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	546	1	-	-	547	△547	-
計	1,732	44,668	556	5	46,963	△547	46,415
セグメント利益又は 損失(△)	800	4,404	143	△14	5,334	77	5,412
セグメント資産	3,103	194,547	20,050	2,276	219,978	24,059	244,037
その他の項目
減価償却費	1	56	157	-	216	8	224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	5	1,690	-	1,695	-	1,695

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	681	11,773	373	86	12,915	－	12,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238	0	－	－	239	△239	－
計	920	11,774	373	86	13,155	△239	12,915
セグメント利益又は 損失(△)	504	2,269	52	△43	2,782	27	2,810
セグメント資産	1,884	216,553	22,731	1,836	243,006	32,148	275,154
その他の項目
減価償却費	－	80	102	－	183	6	189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	18	836	－	854	9	863

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円13銭	4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,585	2,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,585	2,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	501,679	501,810
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円08銭	4円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,495	693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………2,516百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………5.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年５月29日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。