当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直しており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパおよび北朝鮮を初めとするアジアの地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。
クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第２四半期連結累計期間末においては、東京証券取引所インフラファンド市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo) (注１)という。)３銘柄がすでに上場しており、インフラ投資市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社では、こうした環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の実現に向けて、以下の事項を実施してまいりました。
・ 心築（しんちく）事業の成長投資の拡大
・ いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）およびいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）の成長支援
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ 不動産運用における顧客向けサービスの推進
平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立し不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・「JPX日経インデックス400」への継続選定に向けた資本生産性を重視した経営
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。なお、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月の選定では、上位 200 社にランキングされることを目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高33,386百万円（前年同四半期比61.2％減）、営業利益12,650百万円（同15.6％減）、経常利益11,562百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,873百万円（同25.7％減）となりました。
（注１）イールドコ（YieldCo)について
主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は1,795百万円(前年同四半期比46.7％減)、セグメント利益は999百万円(同32.1％減)となりました。
② 心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給のタイミングが集中したことによる影響により、当該セグメントの売上高は29,810百万円(前年同四半期比63.8％減)、セグメント利益は11,092百万円(同15.3％減)となりました。
③ クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響に伴い、前年同四半期との比較において売電収入が減少しましたが、当第２四半期にいちごグリーンに太陽光発電所を売却したため発電設備販売収入が増加した影響等により、当該セグメントの売上高は2,241百万円(前年同四半期比84.6％増)、セグメント利益は596百万円（同70.0％増)となりました。
④ その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は105百万円(前年同四半期比878.5％増)、セグメント損失は△44百万円(前年同四半期は△135百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,141百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比して7,772百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により税金等調整前四半期純利益12,772百万円、営業投資有価証券の減少額1,594百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額996百万円等により14,806百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産、前渡金等の増加額等793百万円および法人税等の支払額2,356百万円があったこと等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は11,657百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は556百万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,096百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,453百万円および有形固定資産の取得による支出1,117百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,544百万円（前年同四半期比92.3％）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,087百万円、長期借入れによる収入22,263百万円、長期借入金の返済による支出7,692百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入2,200百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出15,736百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円および配当金の支払額2,506百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は286,732百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,272百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増）いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加7,812百万円、有形固定資産の増加6,432百万円、販売用不動産の増加2,437百万円に対し、営業投資有価証券の減少1,402百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は198,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,434百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増）いたしました。
これは主に、借入金の増加20,409百万円及びノンリコースローンの減少14,048百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は88,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,838百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,873百万円に対し、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少1,499百万円、非支配株主持分の減少20百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末比0.3ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は33,386百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入22,269百万円、不動産賃貸収入7,480百万円、不動産フィー収入1,167百万円、発電設備販売収入1,473百万円、売電収入769百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は12,650百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価16,822百万円、発電設備の販売及び売電に係る売上原価1,399百万円、販売費及び一般管理費2,362百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は59百万円（前年同四半期比124.7％増）となりました。
これは主に、受取配当金26百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は1,146百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
これは主に、支払利息596百万円、デリバティブ評価損305百万円、融資関連費用156百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1,221百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。
これは、関係会社株式売却益1,221百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における特別損失は11百万円（前年同四半期比95.1％減）となりました。
これは、固定資産除却損11百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等合計は3,862百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は36百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,873百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。