当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景に緩やかながらも拡大を続けております。米国をはじめとする世界経済が緩やかな成長を続けるなか、内外の需要は強く、国内では企業の利益率が高水準で推移することにより設備投資意欲が強く、景気を押し上げています。
当社が属する不動産業界におきましては、継続する金融環境下で、日本の不動産への注目は高く、引き続き投資需要は旺盛です。J-REITにおいては、J-REIT投信の資金流出等から資本市場が軟調に推移したことで公募増資による資金調達は昨年比で減少しております。不動産賃貸市場においては高水準な企業業績に支えられ、都心部のオフィスビルでは賃料の緩やかな上昇と稼働率の向上傾向が継続しております。ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第３四半期連結累計期間中に、東京証券取引所インフラファンド市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下、「インフラ・イールドコ」（YieldCo) (注１)という。)が１銘柄新規上場を果たし、４銘柄になっております。今後もインフラ投資市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社ではこうした環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
「既存事業の成長」
・ 心築（しんちく）事業（注２）
国内不動産の売買市場が過熱するなか、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開する株式会社セントロ（以下、「セントロ」という。）のM&Aや新たな市場への参入等の不動産取得手法の創意工夫により当期においても着実に不動産の取得を行っており、売却においては、利益率の高い売却の実現により、資金を回収するとともに売却益を獲得しています。
また、当社の強みである徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービスの提供、リーシングの強化を継続しており、トレードピアお台場において新たなチャレンジとして取り組む大規模ビルの心築では、取得から１年強で収益の向上を実現しております。
・ アセットマネジメント事業
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」）との資産の入替えやいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）への２発電所の譲渡およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」）の成長支援を行っております。
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業
当期は、関東最大のメガソーラー「いちご昭和村生越ECO発電所」が当初計画に対し約４か月前倒しで売電を開始し、当第３四半期より利益貢献しております。当該発電所は今後20年間にわたる安定した利益が見込めます。
「新たな取り組み」
・ 「デザインホテル事業」への参入
米国や欧州では多数存在し高い人気を得ているラグジュアリーホテルとバジェットホテルの中間に位置するホテルとして、歴史ある「横浜国際ホテル」に新たな価値を創造し、歴史・コト・モノ・ヒトを「結ぶ」をコンセプトとしたいちごのデザインホテル「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」に心築しております。当社では各地において、今後もいちごのデザインホテルの提供を進めてまいります。
・ 「不動産オーナーサービス事業」の推進
2017年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立し、不動産オーナーのために心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・ 「セルフストレージ事業」への参入
セントロとのM&Aに伴い、セルフストレージ事業に参入しています。わが国の住宅事情から今後の成長余地が大きな市場であると考えております。当社が提供するセルフストレージは、屋内型で「安心・安全・きれい」をモットーとしており、業界トップクラスのセキュリティと空調管理システムを擁しております。引き続き、当社の資金力と情報力により出店の加速を進めてまいります。
・ 「いちご土地心築株式会社」設立
当社の心築事業のさらなる成長と共に、社会への一層の貢献を目指し、50年先を見据えた「まちづくり」を実現するため、いちご土地心築株式会社を設立いたしました。
「借入の無担保化・長期化・固定化、自社株買い、JPX400への継続的な組み入れ、ブランディング」
・ 当社の心築をサステナブルな事業とする借入金の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策を推進しております。
・ 当社では豊富な資金を背景に、株主還元策のひとつとして、当第３四半期は４月に続き、当期２回目の自己株式の取得を実施いたしました。
・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年８月に続き、2017年においても選定されました。なお、2019年８月に選定される中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・ その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディングを積極的に推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,755百万円（前年同四半期比52.3％減）、営業利益15,715百万円（同7.8％減）、経常利益14,461百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円（同14.7％減）となりました。なお、当期の通期予想に対する進捗率は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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第18期 第３四半期連結累計期間 |
第18期 通期予想 |
進捗率 |
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売上高 |
44,755 |
75,500 |
59.3％ |
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売上総利益 |
19,332 |
25,994 |
74.4％ |
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営業利益 |
15,715 |
20,600 |
76.3％ |
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経常利益 |
14,461 |
18,300 |
79.0％ |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
10,945 |
13,500 |
81.1％ |
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１株当たり四半期 （当期）純利益（EPS） |
21.92円 |
26.98円 |
81.2％ |
（注１）イールドコ（YieldCo）について
グローバルに注目を集める新しいタイプの運用商品であり、主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。
（注２）心築（しんちく）について
当社では、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、当社独自の新たな価値を社会に提供してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は2,682百万円(前年同四半期比43.3％減)、セグメント利益は1,592百万円(同14.4％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートへの物件供給のタイミングが集中したことによる影響により、当該セグメントの売上高は39,895百万円(前年同四半期比54.9％減)、セグメント利益は13,448百万円(同8.1％減)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響に伴い、前年同四半期との比較において売電収入が減少しましたが、第２四半期にいちごグリーンに太陽光発電所を売却したことによる影響により、当該セグメントの売上高は2,843百万円(前年同四半期比59.5％増)、セグメント利益は748百万円（同39.3％増)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は106百万円(前年同四半期比639.8％増)、セグメント損失は60百万円(前年同四半期は142百万円の損失)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、45,858百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比して4,489百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は8,015百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,385百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額996百万円等により17,766百万円の資金が増加した一方で、物件の仕入れ等の先行投資に係る販売用不動産、前渡金等の増加額等6,170百万円および法人税等の支払額3,581百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,342百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の取得による支出2,635百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式等の売却による収入2,096百万円および有形固定資産の取得による支出2,503百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は647百万円（前年同四半期は6,972百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入31,418百万円、長期借入金の返済による支出11,499百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入2,200百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出16,744百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円および配当金の支払額2,508百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は300,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,243百万円増加（前連結会計年度末比10.0％増）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加16,546百万円、現金及び預金の増加4,531百万円、土地の増加3,855百万円、建物及び構築物の増加2,261百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は211,549百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,534百万円増加（前連結会計年度末比11.3％増）いたしました。
これは主に、借入金の増加22,700百万円に対し、ノンリコースローンの減少3,943百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は89,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,709百万円増加（前連結会計年度末比6.8％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,945百万円、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少2,999百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末比0.8ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,755百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入28,143百万円および不動産賃貸収入11,656百万円、アセットマネジメント事業における不動産フィー収入1,833百万円、発電設備販売収入1,473百万円および売電収入1,371百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における営業利益は15,715百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価23,559百万円、発電設備の販売及び売電に係る売上原価1,714百万円、販売費及び一般管理費3,617百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は159百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
これは主に、受取配当金52百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における営業外費用は1,413百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
これは主に、支払利息925百万円、デリバティブ評価損233百万円および融資関連費用158百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は1,263百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
これは、関係会社株式売却益1,221百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における特別損失は338百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
これは、減損損失327百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等合計は4,381百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は57百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,945百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。