当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策の実行や海外経済の成長を背景に、緩やかながらも景気の拡大が続きました。設備投資は、企業収益や業況感が改善するなか増加傾向が続き、個人消費も雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しております。
当社が属する不動産業界は、賃料の上昇期待や低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。地価公示も東京圏において５年連続で上昇するなど三大都市圏を中心に上昇を続けております。Jリート市場では、安定的かつ透明性の高い不動産投資商品としての需要は底堅く推移しております。オフィス市場では、空室率が引き続き低水準であり、賃料は中小規模のオフィスビルを中心に緩やかに上昇しております。都心では2018年から2020年にかけてオフィスビルの大量供給が予定されておりますが、好調な企業業績と雇用拡大や労働環境の整備等を背景に、順調なリーシングが見込まれております。ホテル市場では、大量供給が続く一方、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所インフラ市場においても安定性の高い商品性から投資口価格は堅調に推移しており、一層の活況と拡大が期待されます。
当社ではこのような事業環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の最終年度を迎え、計画の実現と持続的成長への基盤構築に向け、以下の施策を実施しております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」（注）
国内不動産の売買市場が活況を呈するなか、前期に引き続き新たな取組みや取得手法の創意工夫により優良物件を取得しております。また、当社の強みである心築による不動産の価値向上を実現し、収益性の高い物件の売却を継続しております。さらに保有不動産からの賃料収入は向上しており、ストック収益の成長に寄与しております。
・ 「アセットマネジメント事業」
当第１四半期では、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975）の資産の入替えに伴うオフィスビル２物件の譲渡を行っております。また、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）へのホテル取得支援、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）が保有する発電所の継続したオペレーションなど、いちごの上場投資法人への成長支援を行いました。
・ 「クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業」
関東最大級の太陽光発電所である「いちご昭和村生越ECO発電所」の通期稼働により当期の収益が大きく成長する予定です。また、当第１四半期ではいちご初の水上太陽光発電所を含む４発電所が完成し、売電を開始しております。引き続き、太陽光発電のパイプラインを拡大しているほか、風力発電においても発電に向け順調に進捗しております。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、既存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。
「新規事業の創出」
既存事業の成長と深化に併せ、新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、持続的な成長を図っております。
・ 「いちごオーナーズ不動産オーナーサービス事業」
前期に設立いたしました顧客ファーストのいちごオーナーズ株式会社は、不動産オーナーのために当社の心築技術を最大限活用することで不動産の価値向上を実現し、不動産オーナーが安心して長期保有できる不動産を取得、提供しております。
・ 「THE KNOT（ザ ノット）デザインホテル事業」
当社では、歴史・コト・モノ・ヒトを「結ぶ」をコンセプトとする「THE KNOT」というデザインホテル事業を進めております。当社の心築技術により既存ホテルを全面改修し、2017年12月の「THE KNOT YOKOHAMA」に続き、当期８月に第二弾として東京都新宿区に「THE KNOT TOKYO Shinjuku」がグランドオープンいたします。当社では、米国や欧州ではラグジュアリーホテルとバジェットホテルの中間に位置する、高い人気を得ている新たなクラスのホテルとして、今後も各地において提供を進めてまいります。
・ 「セルフストレージ事業、いちご土地心築株式会社、ホテルのAIシステム開発」
上述の新規事業に加え、成長余地が大きいセルフストレージ事業への参入、50年先を見据えたまちづくりを実現するためのいちご土地心築株式会社の設立、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図るAIシステムの開発・導入等を進めております。
「借入の長期化・固定化・無担保化、JPX400への継続的組入、ブランディング」
・ 借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。
・ 高い資本効率や投資家を意識した経営等、グローバルな投資基準を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年８月に続き、2017年８月においても選定されました。なお、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では、2019年８月に選定される上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・ その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディングを推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,108百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益5,992百万円（同90.2％増）、経常利益5,217百万円（同148.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,547百万円（同58.5％増）となりました。
なお、2019年２月期より表示方法を一部変更しており、2018年２月期について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。詳細はＰ.16「１四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報)（表示方法の変更）」をご覧ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、ストック収益であるアニュアルフィーは増加したものの、一過性のフィー収入が減少したこと等により、セグメントの売上高は793百万円(前年同四半期比13.9％減)、セグメント利益は454百万円(同10.0％減)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、主に前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間に取得した物件のストック収益への寄与、物件売却による売却益の発生等により、当該セグメントの売上高は14,546百万円(前年同四半期比23.5％増)、セグメント利益は5,105百万円(同95.7％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、関東最大級のいちご昭和村生越ECO発電所をはじめとする前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間に竣工した発電所の売電収入が寄与したこと等により、当該セグメントの売上高は1,012百万円(前年同四半期比171.2％増)、セグメント利益は421百万円（同708.0％増)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46,857百万円となり、前連結会計年度末の39,365百万円と比較して7,492百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益5,220百万円等により5,516百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産、前渡金等の増加額1,224百万円、法人税等の支払額1,953百万円および利息の支払額567百万円があったこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は1,772百万円（前年同四半期は3,368百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は953百万円（前年同四半期は727百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出733百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円および定期預金等の預入による支出54百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により得られた資金は7,433百万円（前年同四半期比520.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,887百万円、長期借入れによる収入13,212百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出3,248百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出7,082百万円、配当金の支払額2,895百万円があったことによるものです。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は306,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,026百万円増加（前連結会計年度末比3.4％増加）いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加7,535百万円、営業投資有価証券の増加1,288百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は213,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,441百万円増加（前連結会計年度末比4.6％増加）いたしました。
これは主に、借入金の増加13,776百万円およびノンリコースローンの減少3,382百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は93,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して585百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増加）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,547百万円に対し、剰余金の配当2,974百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末比0.8ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は16,108百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入10,240百万円、不動産賃貸収入4,269百万円、アセットマネジメント事業における不動産フィー収入525百万円、売電収入1,012百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における営業利益は5,992百万円（前年同四半期比90.2％増）となりました。
これは主に、不動産の販売および賃貸に係る売上原価8,210百万円、売電原価441百万円、販売費及び一般管理費1,461百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は57百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
これは主に、受取配当金21百万円、為替差益15百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は833百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
これは主に、支払利息569百万円、融資関連費用226百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は2百万円（前年同四半期比99.7％減）となりました。
これは、投資有価証券売却益2百万円があったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は1,651百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は21百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,547百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。