第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,510	53,045
受取手形及び売掛金	1,097	1,426
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	2	1,290
販売用不動産	180,789	181,592
繰延税金資産	342	344
その他	2,643	2,252
貸倒引当金	△28	△2
流動資産合計	231,681	241,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,600	10,638
太陽光発電設備（純額）	19,773	19,502
土地	26,993	27,091
建設仮勘定	97	241
建設仮勘定（太陽光発電設備）	969	1,547
その他（純額）	124	153
有形固定資産合計	58,558	59,173
無形固定資産
のれん	1,600	1,549
借地権	135	135
その他	233	249
無形固定資産合計	1,968	1,933
投資その他の資産
投資有価証券	2,184	2,034
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	68	113
その他	2,132	2,091
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,303	4,157
固定資産合計	64,831	65,264
資産合計	296,512	306,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,042	4,929
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	4,449	5,045
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,921	2,937
未払法人税等	1,609	1,128
繰延税金負債	494	492
賞与引当金	34	258
その他	4,652	4,408
流動負債合計	16,316	19,312
固定負債
社債	520	520
長期借入金	112,366	121,659
長期ノンリコースローン	63,588	61,190
繰延税金負債	1,744	1,733
長期預り保証金	8,492	8,040
その他	758	771
固定負債合計	187,470	193,915
負債合計	203,787	213,228
純資産の部
株主資本
資本金	26,723	26,764
資本剰余金	11,113	11,155
利益剰余金	54,324	54,896
自己株式	△2,995	△2,995
株主資本合計	89,165	89,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	442
繰延ヘッジ損益	※ △372	※ △391
その他の包括利益累計額合計	171	51
新株予約権	666	694
非支配株主持分	2,722	2,744
純資産合計	92,725	93,311
負債純資産合計	296,512	306,539

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	12,915	16,108
売上原価	8,574	8,653
売上総利益	4,341	7,454
販売費及び一般管理費	1,191	1,461
営業利益	3,150	5,992
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	21
為替差益	－	15
デリバティブ評価益	－	※ 6
その他	17	14
営業外収益合計	37	57
営業外費用
支払利息	563	569
デリバティブ評価損	※ 286	－
融資関連費用	191	226
その他	48	37
営業外費用合計	1,090	833
経常利益	2,097	5,217
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
関係会社株式売却益	1,135	－
特別利益合計	1,135	2
税金等調整前四半期純利益	3,232	5,220
法人税等	1,001	1,651
四半期純利益	2,231	3,568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,237	3,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	2,231	3,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	△101
繰延ヘッジ損益	△36	△18
為替換算調整勘定	△21	－
その他の包括利益合計	△95	△119
四半期包括利益	2,135	3,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,154	3,427
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	21

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,232	5,220
減価償却費	189	394
株式報酬費用	53	51
のれん償却額	25	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	138	224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△26
受取利息及び受取配当金	△20	△21
支払利息	563	569
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,135	－
売上債権の増減額（△は増加）	△623	△329
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	73	△562
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,991	△803
前渡金の増減額（△は増加）	200	76
前払費用の増減額（△は増加）	△166	△124
未収入金の増減額（△は増加）	26	△6
未収消費税等の増減額（△は増加）	△158	413
未払金の増減額（△は減少）	△777	△1,234
未払費用の増減額（△は減少）	38	117
預り金の増減額（△は減少）	50	510
預り保証金の増減額（△は減少）	△52	△497
その他	360	252
小計	△980	4,272
利息及び配当金の受取額	20	21
利息の支払額	△660	△567
法人税等の支払額	△1,747	△1,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,368	1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△54
定期預金等の払戻による収入	－	9
投資有価証券の取得による支出	△29	△25
投資有価証券の売却による収入	－	32
有形固定資産の取得による支出	△879	△733
無形固定資産の取得による支出	△2	△142
差入保証金の差入による支出	△10	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,665	－
その他	△16	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	727	△953

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	580	3,887
長期借入れによる収入	18,630	13,212
長期借入金の返済による支出	△5,093	△3,248
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	3,500
長期ノンリコースローンの返済による支出	△9,023	△7,082
ストックオプションの行使による収入	6	59
自己株式の取得による支出	△1,499	－
配当金の支払額	△2,402	△2,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,198	7,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,447	8,253
現金及び現金同等物の期首残高	41,369	39,365
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△689	△760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,232	※ 46,857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（ノンリコ―スローン等に係る支払利息等の会計処理について）

当社は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債（以下「ノンリコースローン等」という。）の支払利息、社債利息及び融資手数料に係る償却費、その他ノンリコースローン等に関連する費用（以下「支払利息等」という。）については、売上原価として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

従来当社が運用していた、ノンリコ―スローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的とした案件の他に、匿名組合出資等の一部を出資することで、その配当やアセット・マネジメントフィーの獲得のみを目的とした投資案件が多数を占めていたことから、ノンリコースローン等を活用した案件の支払利息等については、配当やアセット・マネジメントフィーを獲得するために直接必要となるコストと捉え、その発生を売上総利益に適切に反映させるために、すべて売上原価として処理しておりました。

近年、このような投資案件は減少し金額も僅少となったことで、ノンリコースローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的としたものが多数を占めることとなりました。よって、現在の当社の経営成績をより分かりやすく反映するために従来処理を変更いたしました。コーポレートローンを活用した不動産取得案件と損益計算書上での処理を統一させ、ノンリコースローン等に係る支払利息等については営業外費用として処理することといたしました。

当該表示方法の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が340百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ340百万円増加する一方で、営業外費用の支払利息が275百万円、融資関連費用が35百万円、デリバティブ評価損が29百万円、その他が0百万円それぞれ増加しております。

また、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息及び社債利息が275百万円、前払費用の増減額が72百万円、未払費用の増減額が206百万円、その他が35百万円、利息の支払額が444百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2018年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月１日　至  2017年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日　至  2018年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
現金及び預金勘定	45,542百万円	53,045百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△6,309	△6,187
現金及び現金同等物	39,232	46,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年３月１日　至2017年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月19日 取締役会	普通株式	2,516	5.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月18日 取締役会	普通株式	2,974	6.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２、注３）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への 売上高	681	11,773	373	12,828	86	12,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238	0	－	239	△239	－
計	920	11,774	373	13,068	△152	12,915
セグメント利益又は 損失(△)	504	2,609	52	3,166	△15	3,150
セグメント資産	1,978	216,730	22,731	241,440	33,714	275,154
その他の項目
減価償却費	－	80	102	183	6	189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	18	836	854	9	863

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。

３.セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、従来の「その他」のセグメント損失、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額33,714百万円は、従来の「その他」のセグメント資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への 売上高	550	14,546	1,012	16,108	－	16,108
セグメント間の内部 売上高又は振替高	243	0	－	243	△243	－
計	793	14,546	1,012	16,351	△243	16,108
セグメント利益又は 損失(△)	454	5,105	421	5,980	11	5,992
セグメント資産	1,805	241,969	26,687	270,463	36,076	306,539
その他の項目
減価償却費	－	127	261	388	5	394
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	345	669	1,014	11	1,025

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額36,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。

　従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、Ｐ.16「１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)（表示方法の変更）」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「心築」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は340百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	4円46銭	7円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,237	3,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,237	3,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	501,810	495,835
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円45銭	7円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	693	712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………2,974百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………6.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年５月28日

（注）2018年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。