２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 29,387	※１ 23,179
売掛金	※２ 284	※２ 485
販売用不動産	※１ 3,201	※１ 651
営業投資有価証券	533	2
関係会社短期貸付金	8,050	14,195
前払費用	49	65
未収入金	※２ 545	※２ 539
繰延税金資産	202	177
連結納税未収入金	591	549
その他	※２ 1,172	※２ 163
貸倒引当金	△411	△25
流動資産合計	43,609	39,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	674	700
減価償却累計額	△230	△272
建物及び構築物（純額）	※１ 444	※１ 428
土地	※１ 2,579	※１ 2,583
その他	59	63
減価償却累計額	△35	△44
その他（純額）	※１ 24	※１ 19
有形固定資産合計	3,048	3,030
無形固定資産
ソフトウエア	18	14
無形固定資産合計	18	14
投資その他の資産
投資有価証券	1,321	2,060
関係会社株式	※１ 5,616	※１ 4,340
関係会社社債	31	－
その他の関係会社有価証券	35,316	52,096
長期貸付金	10	10
関係会社長期貸付金	※１ 9,241	※１ 12,464
繰延税金資産	190	108
その他	※２ 436	371
貸倒引当金	△981	△85
投資その他の資産合計	51,182	71,365
固定資産合計	54,248	74,411
資産合計	97,858	114,396

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年２月28日)	当事業年度 (2018年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	285	422
関係会社短期借入金	42	－
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,004	※１ 1,411
未払金	※２ 949	※２ 1,050
未払費用	23	38
未払法人税等	1,338	1,426
前受金	84	72
預り金	20	20
その他	※２ 35	※２ 88
流動負債合計	4,896	4,642
固定負債
社債	632	520
長期借入金	※１ 17,920	※１ 28,235
長期預り保証金	※２ 256	※２ 128
その他	12	113
固定負債合計	18,821	28,996
負債合計	23,718	33,639
純資産の部
株主資本
資本金	26,650	26,723
資本剰余金
資本準備金	10,966	11,039
その他資本剰余金	89	74
資本剰余金合計	11,056	11,113
利益剰余金
利益準備金	44	44
その他利益剰余金	36,187	45,067
繰越利益剰余金	36,187	45,067
利益剰余金合計	36,232	45,112
自己株式	△15	△2,995
株主資本合計	73,924	79,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	489
繰延ヘッジ損益	※４ △341	※４ △353
評価・換算差額等合計	△275	136
新株予約権	491	666
純資産合計	74,140	80,757
負債純資産合計	97,858	114,396

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)	当事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)
売上高	※１ 19,716	※１ 20,609
売上原価	※１ 985	※１ 977
売上総利益	18,730	19,631
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,648	※１,※２ 2,852
営業利益	16,082	16,779
営業外収益
受取利息	※１ 371	※１ 432
受取配当金	80	※１ 93
受取保証料	※１ 59	※１ 7
その他	72	36
営業外収益合計	582	570
営業外費用
支払利息	※１ 410	※１ 354
融資関連費用	※１ 205	※１ 157
その他	251	346
営業外費用合計	867	858
経常利益	15,797	16,492
特別利益
投資有価証券売却益	2,436	－
関係会社株式売却益	－	1,205
その他	28	－
特別利益合計	2,465	1,205
特別損失
貸倒損失	－	※１ 327
事務所移転費用	24	5
特別損失合計	24	333
税引前当期純利益	18,238	17,364
法人税、住民税及び事業税	3,256	4,410
法人税等調整額	1,155	△63
法人税等合計	4,412	4,346
当期純利益	13,826	13,017

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年３月１日   至　2017年２月28日)		当事業年度 (自　2017年３月１日   至　2018年２月28日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　売却原価		512	52.0	769	78.7
Ⅱ　賃貸原価		208	21.2	185	19.0
Ⅲ　その他		264	26.8	22	2.3
売上原価計		985	100.0	977	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,575	10,891	76	10,968	44	23,866	23,910
当期変動額
新株の発行	74	74		74
剰余金の配当						△1,504	△1,504
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
分割型の会社分割による減少
当期純利益						13,826	13,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	74	74	13	88	-	12,321	12,321
当期末残高	26,650	10,966	89	11,056	44	36,187	36,232

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	61,413	703	△212	491	319	62,223
当期変動額
新株の発行		149					149
剰余金の配当		△1,504					△1,504
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	26	39					39
分割型の会社分割による減少		－					－
当期純利益		13,826					13,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△636	△129	△766	172	△593
当期変動額合計	26	12,511	△636	△129	△766	172	11,917
当期末残高	△15	73,924	66	△341	△275	491	74,140

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,650	10,966	89	11,056	44	36,187	36,232
当期変動額
新株の発行	72	72		72
剰余金の配当						△2,516	△2,516
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
分割型の会社分割による減少						△1,620	△1,620
当期純利益						13,017	13,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72	72	△15	57	－	8,879	8,879
当期末残高	26,723	11,039	74	11,113	44	45,067	45,112

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	73,924	66	△341	△275	491	74,140
当期変動額
新株の発行		145					145
剰余金の配当		△2,516					△2,516
自己株式の取得	△2,999	△2,999					△2,999
自己株式の処分	19	4					4
分割型の会社分割による減少		△1,620					△1,620
当期純利益		13,017					13,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			423	△11	411	175	587
当期変動額合計	△2,980	6,029	423	△11	411	175	6,617
当期末残高	△2,995	79,953	489	△353	136	666	80,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　 イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.(3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブ ……………………………時価法

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

　ヘッジ対象 ……………………………借入金

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
現金及び預金	39百万円	39百万円
販売用不動産	2,374	623
建物及び構築物	171	167
土地	2,094	2,099
有形固定資産 その他	1	1
関係会社株式	2,632	1
関係会社長期貸付金	1,399	1,399
計	8,712	4,333

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
1年内返済予定の長期借入金	484百万円	116百万円
長期借入金	2,873	1,666
計	3,357	1,783

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年２月28日）	当事業年度 （2018年２月28日）
短期金銭債権	915百万円	1,171百万円
長期金銭債権	26	－
短期金銭債務	10	52
長期金銭債務	40	41

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
いちご地所株式会社	33,744百万円	いちご地所株式会社	35,088百万円
いちごECOエナジー株式会社	1,501	いちごECOエナジー株式会社	1,410
いちご不動産サービス福岡株式会社	4,297	いちご不動産サービス福岡株式会社	6,860
いちごオーナーズ株式会社	－	いちごオーナーズ株式会社	2,700
合同会社台場地所	8,000	合同会社台場地所	8,000
合同会社川端ホールディングス	3,700	合同会社川端ホールディングス	3,604
合同会社中洲ホールディングス	2,600	合同会社中洲ホールディングス	2,556
合同会社市谷地所	2,424	合同会社市谷地所	2,346
合同会社心斎橋地所	2,365	合同会社心斎橋地所	2,270
合同会社麻布十番地所	690	合同会社麻布十番地所	670
合同会社名古屋栄ホールディングス	400	合同会社名古屋栄ホールディングス	300
合同会社那覇ホールディングス	100	合同会社那覇ホールディングス	－
合同会社長安	－	合同会社長安	6,140
合同会社SA3	－	合同会社SA3	2,218
合同会社浅草地所	－	合同会社浅草地所	1,580
合同会社暁達	－	合同会社暁達	1,445
いちご昭和村生越ECO発電所合同会社	10,797	いちご昭和村生越ECO発電所合同会社	－
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社	1,353	いちご浜中牧場ECO発電所合同会社	1,259
いちご米子泉ECO発電所合同会社	676	いちご米子泉ECO発電所合同会社	628
いちご山口佐山ECO発電所合同会社	638	いちご山口佐山ECO発電所合同会社	－
世羅青水牛野呂発電所合同会社	520	世羅青水牛野呂発電所合同会社	502
いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	488	いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社	447
いちご取手下高井ECO発電所合同会社	383	いちご取手下高井ECO発電所合同会社	357
いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社	381	いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社	－
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社	377	いちご土岐下石町ECO発電所合同会社	351
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社	256	いちご湧別芭露ECO発電所合同会社	238
いちご木城高城ECO発電所株式会社	231	いちご木城高城ECO発電所株式会社	217
いちご別海川上町ECO発電所合同会社	216	いちご別海川上町ECO発電所合同会社	199
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	197	いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社	182
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	166	いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社	153
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	151	いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社	139
いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社	－	いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社	730
計	76,656	計	82,599

　下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
合同会社名谷不動産	259百万円	合同会社名谷不動産	194百万円
計	259	計	194

※４　繰延ヘッジ損益

前事業年度（2017年2月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当事業年度（2018年2月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	18,556百万円	19,446百万円
営業費用	67	36
営業取引以外の取引による取引高	753	819

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 3％、当事業年度 3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年３月１日 　　至　2017年２月28日）	当事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）
給与手当	586百万円	501百万円
賞与手当	375	352
租税公課	292	430
減価償却費	22	21

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,340百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,616百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		165百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	426		33
投資有価証券評価損	16		25
不動産投資評価損	1,839		1,150
関係会社株式評価損	747		578
繰延ヘッジ損益	150		155
繰越欠損金	44		－
その他	379		225
小計	3,746		2,335
評価性引当額	△3,218		△1,833
繰延税金資産合計	528		501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 連結納税に係る投資簿価修正額	△39 △94		△216 －
資産除去債務対応する除去費用	△1		△0
繰延税金負債合計	△134		△216
繰延税金資産の純額	393		285

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
流動資産-繰延税金資産	202百万円		177百万円
固定資産-繰延税金資産	190		108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年２月28日）		当事業年度 （2018年２月28日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際接待費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.10
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.00		2.63
特定外国子会社等課税留保金額	0.01		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57		△1.33
住民税均等割	0.03		0.03
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	－		△2.14
評価性引当金の増減	△8.20		△5.89
その他	0.77		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.19		25.03

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	674	35	10	48	700	272
	土地	2,579	4	－	－	2,583	－
	その他	59	4	0	8	63	44
	計	3,313	43	10	57	3,346	316
無形固定資産	ソフトウエア	67	2	－	6	70	56
	計	67	2	－	6	70	56

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,393	14	1,297	110

（注）当期減少は目的使用及び対象債権の評価替えによる戻入れによるものです。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。