# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月
売上高 | (百万円) | 42,705 | 49,699 | 109,253 | 57,846 | 83,540
経常利益 | (百万円) | 7,255 | 13,889 | 19,755 | 19,185 | 23,076
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,761 | 12,925 | 14,894 | 14,018 | 15,373
包括利益 | (百万円) | 7,780 | 12,153 | 14,463 | 14,548 | 15,554
純資産 | (百万円) | 58,377 | 72,166 | 83,443 | 92,725 | 102,859
総資産 | (百万円) | 172,744 | 251,757 | 273,459 | 296,512 | 319,599
１株当たり純資産 | （円） | 111.54 | 134.54 | 159.60 | 180.20 | 202.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.58 | 25.86 | 29.66 | 28.12 | 31.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 13.47 | 25.75 | 29.59 | 28.10 | 31.12
自己資本比率 | (％) | 32.2 | 26.8 | 29.4 | 30.1 | 30.9
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 21.0 | 20.2 | 16.5 | 16.3
株価収益率 | (倍) | 21.2 | 14.7 | 12.0 | 15.7 | 12.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,292 | △44,654 | 21,547 | 10,603 | 21,762
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,485 | △7,052 | △11,933 | △5,645 | △15,602
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,658 | 63,318 | 6,377 | △6,124 | 4,346
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 18,972 | 28,368 | 41,369 | 39,365 | 45,029
従業員数 | (人) | 218 | 233 | 240 | 202 | 231
(外、平均臨時雇用者数) | (614) | (613) | (625) | (11) | (10)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月
売上高 | (百万円) | 9,198 | 14,245 | 19,716 | 20,609 | 15,919
経常利益 | (百万円) | 6,650 | 9,276 | 15,797 | 16,492 | 12,070
当期純利益 | (百万円) | 6,719 | 10,028 | 13,826 | 13,017 | 8,256
資本金 | (百万円) | 26,499 | 26,575 | 26,650 | 26,723 | 26,820
発行済株式総数 | (株) | 500,804,600 | 502,523,100 | 503,712,300 | 504,484,200 | 505,066,430
純資産 | (百万円) | 53,115 | 62,223 | 74,140 | 80,757 | 83,181
総資産 | (百万円) | 82,204 | 113,963 | 97,858 | 114,396 | 133,977
１株当たり純資産 | （円） | 106.02 | 123.40 | 146.31 | 161.55 | 168.58
１株当たり配当額 | (円) | 1.30 | 3.00 | 5.00 | 6.00 | 7.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.49 | 20.07 | 27.53 | 26.11 | 16.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 13.38 | 19.98 | 27.46 | 26.10 | 16.71
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 54.3 | 75.3 | 70.0 | 61.5
自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 17.5 | 20.4 | 16.9 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 21.3 | 18.9 | 12.9 | 16.9 | 22.5
配当性向 | (％) | 9.6 | 15.0 | 18.2 | 23.0 | 41.9
従業員数 | (人) | 65 | 78 | 84 | 88 | 98
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (1) | (3) | (3) | (2)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2000年３月 | 株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）
2000年４月 | 旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）
2001年８月 | 旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
2001年９月 | 株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする
2002年11月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場
2005年５月 | 松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始
2005年11月 | 株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始
2006年５月 | 委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行
2006年６月 | グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始
2006年12月 | CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITIC International Assets Management Limitedへ出資
2007年４月 | 私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）を設立
2008年３月 | 持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）に商号変更
2008年８月 | いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施
2008年10月 | スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任
2009年６月 | 主要子会社を吸収合併し、不動産事業および不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行
2010年２月 | CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ
2010年３月 | 外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2010年９月 | いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場
2011年１月 | J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化 中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立
2011年８月 | J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月 | FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(2015年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に商号変更。以下、「いちごオフィス」という。）） 同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併
2012年２月 | 日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2012年７月 | いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更 いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更 クロスボーダーM&A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立
2012年11月 | クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立 メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化
2013年６月 | タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社を吸収合併
2013年９月 | いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併
2013年12月 | いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）
2014年１月 | 革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「Shift Up 2016」を発表

年月 | 事項
2014年４月 | 九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立
2015年８月 | 商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
2015年９月 | いちごオフィスがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）
| いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場
2016年４月 2016年９月 2016年12月 2017年３月 2017年７月 2017年10月 2019年４月 | 「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表 「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更 いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード 9282）上場 不動産オーナーサービス事業を推進するいちごオーナーズ株式会社を設立 タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡 株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート） 心築事業の成長に向けていちご土地心築株式会社を設立 長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表

### ３【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。

「心築」（しんちく）

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」（しんちく）という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権等の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
いちご投資顧問株式会社 | 東 京 都 千代田区 | 400 | 不動産投資信託（J-REIT）およびインフライールドコ等の運用事業 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理
いちご地所株式会社（注）６ | 東 京 都 千代田区 | 500 | 不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1
いちごECOエナジー株式会社 （注）２ | 東 京 都 千代田区 | 150 | 再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1
いちごオーナーズ株式会社 （注）３、（注）６ | 東 京 都 千代田区 | 110 | 不動産オーナーサービス事業 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1
いちご土地心築株式会社 | 東 京 都 千代田区 | 50 | 不動産心築事業 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1
いちご不動産サービス福岡株式会社 （注）４ | 福 岡 県 福 岡 市 | 101 | 九州地区における不動産の賃貸、管理および売買等 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1
いちごマルシェ株式会社 | 千 葉 県 松 戸 市 | 95 | 卸売市場の運営、不動産の賃貸借 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理
株式会社宮交シティ | 宮 崎 県 宮 崎 市 | 50 | 大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借 | 100.00 | 役員の兼任 経営管理
株式会社セントロ | 東 京 都 港 区 | 30 | 不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業 | 100.00 （100.00） （注）5 | 役員の兼任
ストレージプラス株式会社 | 東 京 都 千代田区 | 80 | トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型のセルフストレージ事業 | 100.00 （100.00） （注）5 | 役員の兼任 資金貸借（注）1
その他48社 |  |  |  |  |

（注）１．事業拡大等に伴う資金貸借であります。

２．2019年２月１日付で、いちごECOエナジー株式会社は50百万円の増資を行い、資本金が150百万円に増加しております。

３．2019年２月１日付で、いちごオーナーズ株式会社は10百万円の増資を行い、資本金が110百万円に増加しております。

４．2019年２月１日付で、いちご不動産サービス福岡株式会社は51百万円の増資を行い、資本金が101百万円に増加しております。

５．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．いちご地所株式会社およびいちごオーナーズ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| いちご地所株式会社 | いちごオーナーズ株式会社
①売上高 | 15,443百万円 | 15,011百万円
②経常利益 | 6,540 | 1,229
③当期純利益 | 4,499 | 820
④純資産額 | 11,259 | 961
⑤総資産額 | 69,921 | 13,071

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アセットマネジメント | 166（7）
心築
クリーンエネルギー | 13（1）
全社（共通） | 52（2）
合計 | 231（10）

（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。

３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度と比べて従業員が29名増加、臨時雇用者が１名減少しております。

(2）提出会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
98（2） | 41.7 | 4.8 | 9,388

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アセットマネジメント | 46（0）
心築
クリーンエネルギー | 0（0）
全社（共通） | 52（2）
合計 | 98（2）

（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末と比べて従業員が10名増加しておりますが、これは主に、子会社からの異動および採用によるものであります。

６．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。