### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 23,179 | ※１ 21,889
売掛金 | ※２ 485 | ※２ 277
販売用不動産 | ※１ 651 | ※１ 5,978
営業投資有価証券 | 2 | 1,216
関係会社短期貸付金 | 14,195 | 21,417
前払費用 | 65 | 132
未収入金 | ※２ 539 | ※２ 560
繰延税金資産 | 177 | 120
連結納税未収入金 | 549 | 1,682
その他 | ※２ 163 | ※２ 479
貸倒引当金 | △25 | △0
流動資産合計 | 39,985 | 53,754
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 700 | 765
減価償却累計額 | △272 | △319
建物及び構築物（純額） | ※１ 428 | ※１ 446
土地 | ※１ 2,583 | ※１ 2,583
その他 | 63 | 71
減価償却累計額 | △44 | △50
その他（純額） | ※１ 19 | ※１ 21
有形固定資産合計 | 3,030 | 3,050
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14 | 45
その他 | － | 50
無形固定資産合計 | 14 | 95
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,060 | 2,228
関係会社株式 | ※１ 4,340 | ※１ 4,504
関係会社社債 | － | 1,200
その他の関係会社有価証券 | 52,096 | 54,006
長期貸付金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | ※１ 12,464 | ※１ 14,610
繰延税金資産 | 108 | －
その他 | 371 | 601
貸倒引当金 | △85 | △85
投資その他の資産合計 | 71,365 | 77,076
固定資産合計 | 74,411 | 80,222
資産合計 | 114,396 | 133,977

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 422 | 300
1年内償還予定の社債 | 112 | 112
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,411 | ※１ 4,263
未払金 | ※２ 1,050 | ※２ 1,092
未払費用 | 38 | 101
未払法人税等 | 1,426 | 2,854
前受金 | 72 | 96
預り金 | 20 | 20
その他 | ※２ 88 | ※２ 32
流動負債合計 | 4,642 | 8,874
固定負債 |  |
社債 | 520 | 408
長期借入金 | ※１ 28,235 | ※１ 40,812
長期預り保証金 | ※２ 128 | ※２ 109
繰延税金負債 | － | 336
その他 | 113 | 256
固定負債合計 | 28,996 | 41,922
負債合計 | 33,639 | 50,796
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,723 | 26,820
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,039 | 11,136
その他資本剰余金 | 74 | 68
資本剰余金合計 | 11,113 | 11,205
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 44 | 44
その他利益剰余金 | 45,067 | 50,349
繰越利益剰余金 | 45,067 | 50,349
利益剰余金合計 | 45,112 | 50,393
自己株式 | △2,995 | △5,988
株主資本合計 | 79,953 | 82,431
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 489 | 312
繰延ヘッジ損益 | ※４ △353 | ※４ △389
評価・換算差額等合計 | 136 | △77
新株予約権 | 666 | 827
純資産合計 | 80,757 | 83,181
負債純資産合計 | 114,396 | 133,977

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
売上高 | ※１ 20,609 | ※１ 15,919
売上原価 | ※１ 977 | ※１ 167
売上総利益 | 19,631 | 15,752
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,852 | ※１,※２ 3,011
営業利益 | 16,779 | 12,740
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 432 | ※１ 405
受取配当金 | ※１ 93 | 62
受取保証料 | ※１ 7 | ※１ 10
その他 | 36 | 30
営業外収益合計 | 570 | 509
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 354 | 455
融資関連費用 | ※１ 157 | 135
デリバティブ評価損 | ※３ 245 | ※３ 484
その他 | 101 | ※１ 104
営業外費用合計 | 858 | 1,179
経常利益 | 16,492 | 12,070
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 2
関係会社株式売却益 | 1,205 | －
特別利益合計 | 1,205 | 2
特別損失 |  |
貸倒損失 | ※１ 327 | －
事務所移転費用 | 5 | －
特別損失合計 | 333 | －
税引前当期純利益 | 17,364 | 12,073
法人税、住民税及び事業税 | 4,410 | 3,221
法人税等調整額 | △63 | 595
法人税等合計 | 4,346 | 3,817
当期純利益 | 13,017 | 8,256

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　売却原価 |  | 769 | 78.7 | － | －
Ⅱ　賃貸原価 |  | 185 | 19.0 | 153 | 91.8
Ⅲ　その他 |  | 22 | 2.3 | 13 | 8.2
売上原価計 |  | 977 | 100.0 | 167 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,650 | 10,966 | 89 | 11,056 | 44 | 36,187 | 36,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 72 | 72 |  | 72 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,516 | △2,516
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △15 | △15 |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △1,620 | △1,620
当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,017 | 13,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 72 | 72 | △15 | 57 | － | 8,879 | 8,879
当期末残高 | 26,723 | 11,039 | 74 | 11,113 | 44 | 45,067 | 45,112

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15 | 73,924 | 66 | △341 | △275 | 491 | 74,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 145 |  |  |  |  | 145
剰余金の配当 |  | △2,516 |  |  |  |  | △2,516
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 | 19 | 4 |  |  |  |  | 4
分割型の会社分割による減少 |  | △1,620 |  |  |  |  | △1,620
当期純利益 |  | 13,017 |  |  |  |  | 13,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 423 | △11 | 411 | 175 | 587
当期変動額合計 | △2,980 | 6,029 | 423 | △11 | 411 | 175 | 6,617
当期末残高 | △2,995 | 79,953 | 489 | △353 | 136 | 666 | 80,757

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,723 | 11,039 | 74 | 11,113 | 44 | 45,067 | 45,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 97 | 97 |  | 97 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,974 | △2,974
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,256 | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 97 | 97 | △5 | 91 | － | 5,281 | 5,281
当期末残高 | 26,820 | 11,136 | 68 | 11,205 | 44 | 50,349 | 50,393

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,995 | 79,953 | 489 | △353 | 136 | 666 | 80,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 194 |  |  |  |  | 194
剰余金の配当 |  | △2,974 |  |  |  |  | △2,974
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 | 6 | 1 |  |  |  |  | 1
分割型の会社分割による減少 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 8,256 |  |  |  |  | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △177 | △36 | △214 | 160 | △53
当期変動額合計 | △2,993 | 2,477 | △177 | △36 | △214 | 160 | 2,424
当期末残高 | △5,988 | 82,431 | 312 | △389 | △77 | 827 | 83,181

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブ ……………………………時価法

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

ヘッジ対象 ……………………………借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた245百万円は、営業外費用の「デリバティブ評価損」として組替ております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
現金及び預金 | 39百万円 | 40百万円
販売用不動産 | 623 | 623
建物及び構築物 | 167 | 196
土地 | 2,099 | 2,099
有形固定資産 その他 | 1 | 4
関係会社株式 | 1 | 1
関係会社長期貸付金 | 1,399 | 1,399
計 | 4,333 | 4,365

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
1年内返済予定の長期借入金 | 116百万円 | 1,241百万円
長期借入金 | 1,666 | 425
計 | 1,783 | 1,666

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権 | 1,171百万円 | 963百万円
短期金銭債務 | 52 | 14
長期金銭債務 | 41 | 41

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
いちご地所株式会社 | 35,088百万円 | いちご地所株式会社 | 32,783百万円
いちごECOエナジー株式会社 | 1,410 | いちごECOエナジー株式会社 | 2,420
いちご不動産サービス福岡株式会社 | 6,860 | いちご不動産サービス福岡株式会社 | 5,798
いちご土地心築株式会社 | － | いちご土地心築株式会社 | 1,838
いちごオーナーズ株式会社 | 2,700 | いちごオーナーズ株式会社 | 5,988
株式会社セントロ | － | 株式会社セントロ | 498
ストレージプラス株式会社 | － | ストレージプラス株式会社 | 222
株式会社Getter LAB | － | 株式会社Getter LAB | 350
合同会社心斎橋地所 | 2,270 | 合同会社心斎橋地所 | 2,175
合同会社台場地所 | 8,000 | 合同会社台場地所 | 8,000
合同会社麻布十番地所 | 670 | 合同会社麻布十番地所 | 650
合同会社市谷地所 | 2,346 | 合同会社市谷地所 | 2,268
合同会社川端ホールディングス | 3,604 | 合同会社川端ホールディングス | 3,476
合同会社中洲ホールディングス | 2,556 | 合同会社中洲ホールディングス | 2,470
合同会社SA3 | 2,218 | 合同会社SA3 | 2,144
合同会社名古屋栄ホールディングス | 300 | 合同会社名古屋栄ホールディングス | －
合同会社浅草地所 | 1,580 | 合同会社浅草地所 | 1,540
合同会社長安 | 6,140 | 合同会社長安 | 3,819
合同会社暁達 | 1,445 | 合同会社暁達 | 590
合同会社Cosmos | － | 合同会社Cosmos | 1,661
合同会社ACZ | － | 合同会社ACZ | 5,586
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 238 | いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 220
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 139 | いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 127
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 199 | いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 182
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 182 | いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 167
いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社 | 730 | いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社 | 2,394
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | 153 | いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | 139
いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 628 | いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 581
世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 502 | 世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 467
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 1,259 | いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 1,166
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 351 | いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 325
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 357 | いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 331
いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | 447 | いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | 407
いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 217 | いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 204
計 | 82,599 | 計 | 90,997

下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
合同会社名谷不動産 | 194百万円 | － | －百万円
計 | 194 | 計 | －

※４　繰延ヘッジ損益

前事業年度（2018年2月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当事業年度（2019年2月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 19,446 百万円 | 15,596百万円
営業費用 | 36 | 28
営業取引以外の取引による取引高 | 819 | 423

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 3％、当事業年度 3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
給与手当 | 501 百万円 | 545 百万円
賞与手当 | 352 | 378
租税公課 | 430 | 365
減価償却費 | 21 | 19

※３　デリバティブ評価損

前連結会計年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の減少をデリバティブ評価損として表示しております。

当連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の減少をデリバティブ評価損として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,504百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,340百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 165百万円 |  | 92百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 33 |  | 26
投資有価証券評価損 | 25 |  | 25
不動産投資評価損 | 1,150 |  | 1,172
関係会社株式評価損 | 578 |  | 578
繰延ヘッジ損益 | 155 |  | 172
その他 | 225 |  | 218
小計 | 2,335 |  | 2,285
評価性引当額 | △1,833 |  | △1,987
繰延税金資産合計 | 501 |  | 297
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 匿名組合損益調整 | △216 － |  | △137 △375
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △216 |  | △513
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） | 285 |  | △215

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産-繰延税金資産 | 177百万円 |  | 120百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債 | 108 － |  | － △336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 700 | 65 | － | 47 | 765 | 319
| 土地 | 2,583 | － | － | － | 2,583 | －
| その他 | 63 | 9 | 1 | 6 | 71 | 50
| 計 | 3,346 | 74 | 1 | 53 | 3,420 | 369
無形固定資産 | ソフトウエア | 70 | 39 | － | 8 | 109 | 64
| その他 | － | 50 | － | － | 50 | -
| 計 | 70 | 89 | － | 8 | 160 | 64

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 110 | － | 24 | 85

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。