第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 45,510	※１,※３ 50,225
受取手形及び売掛金	※１,※３ 1,097	※１,※３ 1,344
営業貸付金	※１ 1,324	※１ 1,324
営業投資有価証券	2	※２ 1,218
販売用不動産	※１,※３ 180,789	※１,※３ 161,322
繰延税金資産	342	397
その他	※１,※３ 2,643	※１,※３ 2,156
貸倒引当金	△28	△2
流動資産合計	231,681	217,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,273	24,577
減価償却累計額	△3,673	△4,238
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 10,600	※１,※３ 20,338
太陽光発電設備	20,895	21,229
減価償却累計額	△1,122	△2,170
太陽光発電設備（純額）	※１,※３ 19,773	※１,※３ 19,058
土地	※１,※３ 26,993	※１,※３ 49,924
建設仮勘定	※１ 97	※１ 956
建設仮勘定（太陽光発電設備）	969	3,656
その他	483	1,441
減価償却累計額	△359	△399
その他（純額）	※１ 124	※１ 1,042
有形固定資産合計	58,558	94,976
無形固定資産
のれん	1,600	1,346
借地権	※１ 135	※１ 316
その他	233	331
無形固定資産合計	1,968	1,993
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,184	※２ 2,455
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	68	35
その他	※３ 2,132	※３ 2,231
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,303	4,640
固定資産合計	64,831	101,611
資産合計	296,512	319,599

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,042	※１ 3,275
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,449	※１ 7,881
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 3,921	※３ 1,666
未払法人税等	1,609	3,760
繰延税金負債	494	375
賞与引当金	34	31
その他	4,652	5,178
流動負債合計	16,316	22,280
固定負債
社債	520	538
長期借入金	※１ 112,366	※１ 131,569
長期ノンリコースローン	※３ 63,588	※３ 51,068
繰延税金負債	1,744	2,043
長期預り保証金	8,492	8,292
その他	758	946
固定負債合計	187,470	194,458
負債合計	203,787	216,739
純資産の部
株主資本
資本金	26,723	26,820
資本剰余金	11,113	11,207
利益剰余金	54,324	66,730
自己株式	△2,995	△5,988
株主資本合計	89,165	98,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	386
繰延ヘッジ損益	※４ △372	※４ △408
その他の包括利益累計額合計	171	△21
新株予約権	666	827
非支配株主持分	2,722	3,283
純資産合計	92,725	102,859
負債純資産合計	296,512	319,599

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	57,846	83,540
売上原価	30,860	51,413
売上総利益	26,986	32,126
販売費及び一般管理費	※１ 5,067	※１ 5,847
営業利益	21,919	26,279
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	57	68
為替差益	－	21
デリバティブ評価益	－	※３ 5
その他	100	49
営業外収益合計	161	147
営業外費用
支払利息	2,249	2,328
デリバティブ評価損	※３ 270	※３ 491
融資関連費用	207	327
その他	168	203
営業外費用合計	2,895	3,350
経常利益	19,185	23,076
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
関係会社株式売却益	1,221	－
その他	41	－
特別利益合計	1,263	2
特別損失
固定資産除却損	11	－
減損損失	※２ 327	－
特別損失合計	339	－
税金等調整前当期純利益	20,109	23,079
法人税、住民税及び事業税	5,665	7,091
法人税等調整額	258	241
法人税等合計	5,923	7,333
当期純利益	14,185	15,746
非支配株主に帰属する当期純利益	167	373
親会社株主に帰属する当期純利益	14,018	15,373

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	14,185	15,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	△156
繰延ヘッジ損益	※２ △7	※２ △35
為替換算調整勘定	△45	－
その他の包括利益合計	※１ 362	※１ △192
包括利益	14,548	15,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,392	15,180
非支配株主に係る包括利益	155	373

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,650	11,056	42,840	△15	80,532
当期変動額
新株の発行	72	72			145
剰余金の配当			△2,516		△2,516
親会社株主に帰属する当期純利益			14,018		14,018
連結範囲の変動			△17		△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分		△15		19	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	72	57	11,483	△2,980	8,633
当期末残高	26,723	11,113	54,324	△2,995	89,165

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	117	△365	55	△192	491	2,612	83,443
当期変動額
新株の発行							145
剰余金の配当							△2,516
親会社株主に帰属する当期純利益							14,018
連結範囲の変動							△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△2,999
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	△7	△55	363	175	110	649
当期変動額合計	426	△7	△55	363	175	110	9,282
当期末残高	543	△372	－	171	666	2,722	92,725

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,723	11,113	54,324	△2,995	89,165
当期変動額
新株の発行	97	97			194
剰余金の配当			△2,974		△2,974
親会社株主に帰属する当期純利益			15,373		15,373
連結範囲の変動			7		7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分		△5		6	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	97	93	12,406	△2,993	9,604
当期末残高	26,820	11,207	66,730	△5,988	98,769

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	543	△372	－	171	666	2,722	92,725
当期変動額
新株の発行							194
剰余金の配当							△2,974
親会社株主に帰属する当期純利益							15,373
連結範囲の変動							7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1
自己株式の取得							△2,999
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156	△35	－	△192	160	561	529
当期変動額合計	△156	△35	－	△192	160	561	10,133
当期末残高	386	△408	－	△21	827	3,283	102,859

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,109	23,079
減価償却費	1,015	1,696
株式報酬費用	215	213
のれん償却額	111	254
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△355	△26
受取利息及び受取配当金	△61	△71
支払利息	2,249	2,328
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,221	－
減損損失	327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△468	△247
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,663	3,509
販売用不動産の増減額（△は増加）	△8,112	△3,163
販売用発電設備の増減額（△は増加）	996	－
前渡金の増減額（△は増加）	871	△333
前払費用の増減額（△は増加）	△187	△350
未収入金の増減額（△は増加）	△10	△399
未収消費税等の増減額（△は増加）	△351	1,064
未払金の増減額（△は減少）	573	△332
未払費用の増減額（△は減少）	△47	25
前受金の増減額（△は減少）	30	269
預り金の増減額（△は減少）	△214	219
預り保証金の増減額（△は減少）	125	△264
その他	1,337	954
小計	18,628	28,420
利息及び配当金の受取額	61	71
利息の支払額	△2,231	△2,118
法人税等の支払額	△5,868	△4,645
法人税等の還付額	14	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,603	21,762

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△6	△118
定期預金等の払戻による収入	－	1,060
投資有価証券の取得による支出	△140	△539
投資有価証券の売却による収入	－	32
有形固定資産の取得による支出	△4,796	△15,440
無形固定資産の取得による支出	△83	△425
出資金の払込による支出	△28	△6
出資金の回収による収入	－	32
差入保証金の差入による支出	△36	△16
差入保証金の回収による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※２ △2,619	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	2,096	－
その他	△32	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,645	△15,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306	2,232
短期ノンリコースローンの純増減額 （△は減少）	△611	－
社債の発行による収入	－	129
社債の償還による支出	△112	△112
ノンリコース社債の償還による支出	△100	－
長期借入れによる収入	32,660	43,062
長期借入金の返済による支出	△13,402	△20,352
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,518	3,500
長期ノンリコースローンの返済による支出	△22,366	△18,473
ストックオプションの行使による収入	110	143
自己株式の取得による支出	△2,999	△2,999
非支配株主からの払込みによる収入	－	90
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の売却による収入	－	100
配当金の支払額	△2,513	△2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,124	4,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,169	10,507
現金及び現金同等物の期首残高	41,369	39,365
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△834	△4,843
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,365	※１ 45,029

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	58社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちごオーナーズ株式会社 いちご土地心築株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ 株式会社セントロ ストレージプラス株式会社

　投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等５社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社の数　　1社

　主要な会社等の名称　　　　　アイ・シンクレント株式会社

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社の純利益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわら

ず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月末日 25社

２月末日 12社

３月末日 ２社

12月末日 19社

　１月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。３月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３ヵ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………時価法

ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下

による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 …………………………主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～45年

・太陽光発電設備・・・20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　主に、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却し、一定のものは個々の取得原価に算入しております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（ノンリコ―スローン等に係る支払利息等の会計処理について）

　当社は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債（以下「ノンリコースローン等」という。）の支払利息、社債利息及び融資手数料に係る償却費、その他ノンリコースローン等に関連する費用（以下「支払利息等」という。）については、売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

　従来当社が運用していた、ノンリコ―スローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的とした案件の他に、匿名組合出資等の一部を出資することで、その配当やアセット・マネジメントフィーの獲得のみを目的とした投資案件が多数を占めていたことから、ノンリコースローン等を活用した案件の支払利息等については、配当やアセット・マネジメントフィーを獲得するために直接必要となるコストと捉え、その発生を売上総利益に適切に反映させるために、すべて売上原価として処理しておりました。

　近年、このような投資案件は減少し金額も僅少となったことで、ノンリコースローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的としたものが多数を占めることとなりました。よって、現在の当社の経営成績をより分かりやすく反映するために従来処理を変更いたしました。コーポレートローンを活用した不動産取得案件と損益計算書上での処理を統一させ、ノンリコースローン等に係る支払利息等については営業外費用として処理することといたしました。

　当該表示方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1,060百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ1,060百万円増加する一方で、営業外費用の支払利息が983百万円、融資関連費用が48百万円、デリバティブ評価損が26百万円、その他が２百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息が983百万円、前払費用の増減額が173百万円、未払費用の増減額が237百万円、その他が48百万円、利息の支払額が1,096百万円それぞれ増加しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた722百万円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△351百万円、「預り金の増減額(△は増加)」△214百万円、「その他」1,289百万円として組替えております。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」「その他」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	1,624百万円	7,561百万円
土地	6,153	14,581
その他	－	814
振替金額合計	7,777	22,957

（有形固定資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。なお、下記の金額は当連結会計年度中に有形固定資産として取得した保有不動産の金額を含めております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	1,173百万円	172百万円
減価償却累計額	△209	△6
建物及び構築物（純額）	963	166
その他	1	－
減価償却累計額	△0	－
その他（純額）	0	－
土地	1,977	160
振替金額合計	2,941	326

また、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
太陽光発電設備	1,014百万円	－百万円
減価償却累計額	△60	－
太陽光発電設備（純額）	953	－
土地	43	－
振替金額合計	996	－

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	2,385百万円	3,535百万円
受取手形及び売掛金	114	108
営業貸付金	1,324	1,324
販売用不動産	83,287	76,627
流動資産　その他	2	3
建物及び構築物	5,574	13,143
太陽光発電設備	6,573	6,202
土地	16,751	37,726
建設仮勘定（担保予約）	56	161
有形固定資産　その他	69	876
借地権	62	211
合計	116,203	139,922

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
短期借入金	620百万円	1,849百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,424	5,120
長期借入金	91,993	101,846
合計	96,037	108,816

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	－百万円	79百万円
投資有価証券	0	72

※３　ノンリコースローン

　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。

　ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	10,272百万円	6,824百万円
受取手形及び売掛金	117	125
販売用不動産	77,604	50,374
流動資産　その他	2	1
建物及び構築物	516	2,932
太陽光発電設備	10,940	10,402
土地	1,268	5,069
投資その他の資産　その他	367	362
合計	101,089	76,094

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,921百万円	1,666百万円
長期ノンリコースローン	63,588	51,068
合計	67,509	52,735

※４　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2018年2月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（2019年2月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

　５．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額	26,737百万円	28,484百万円
借入実行残高	9,377	16,311
差引借入未実行残高	17,359	12,172

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給与手当	1,085百万円	1,225百万円
賞与手当	680	760
賞与引当金繰入額	32	30
貸倒引当金繰入額	△0	－

※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額
遊休土地	土地	千葉県夷隅郡	327百万円

②　減損損失の認識に至った経緯

　遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

※３　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2017年３月１日　至  2018年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	578百万円	△248百万円
組替調整額	16	21
税効果調整前	595	△226
税効果額	△179	69
その他有価証券評価差額金	415	△156
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△28	△147
組替調整額	18	97
税効果調整前	△10	△49
税効果額	2	14
繰延ヘッジ損益	△7	△35
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11	－
組替調整額	△33	－
税効果調整前	△45	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△45	－
その他の包括利益合計	362	△192

※２　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（自  2017年３月１日　至  2018年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	503,712,300	771,900	－	504,484,200
合計	503,712,300	771,900	－	504,484,200
自己株式
普通株式	329,600	8,436,500	59,600	8,706,500
合計	329,600	8,436,500	59,600	8,706,500

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　 771,900株

２．自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 8,436,500株

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　59,600株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	5
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	115
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	163
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	259
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	111
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	10
合計		－	－	－	－	－	666

（注）第15回新株予約権及び第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2017年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　2,516百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　5.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2017年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2017年５月29日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2018年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　2,974百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　6.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2018年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2018年５月28日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	504,484,200	582,230	－	505,066,430
合計	504,484,200	582,230	－	505,066,430
自己株式
普通株式	8,706,500	7,869,700	20,000	16,556,200
合計	8,706,500	7,869,700	20,000	16,556,200

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　 582,230株

２．自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 7,869,700株

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　20,000株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	83
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	148
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	251
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	209
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	129
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	827

（注）第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2018年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　2,974百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　6.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2018年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2018年５月28日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,419百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2019年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2019年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	45,510百万円	50,225百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△6,144	△5,196
現金及び現金同等物	39,365	45,029

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  2017年３月１日　至  2018年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
保有目的変更による販売用不動産から有形固定資産への振替額	7,777百万円	22,957百万円
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	2,941	326
保有目的変更による有形固定資産から販売用発電設備への振替額	996	－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	271	853
１年超	887	7,014
合計	1,159	7,868

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。

　借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項⑷重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,510	45,510	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	1,072	1,072	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,904	1,904	－
(5）長期貸付金(※1)	－	－	－
資産計	49,812	49,812	－
(1）短期借入金	1,042	1,042	－
(2）1年内償還予定の社債	112	112	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	4,449	4,449	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,921	3,921	－
(5）未払法人税等	1,609	1,609	－
(6）社債	520	514	△5
(7）長期借入金	112,366	112,791	425
(8）長期ノンリコースローン	63,588	64,371	783
負債計	187,609	188,813	1,204
デリバティブ取引(※2)	(466)	(466)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,225	50,225	－
(2）受取手形及び売掛金	1,344	1,344	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,665	1,665	－
(5）長期貸付金(※1)	－	－	－
資産計	54,560	54,560	－
(1）短期借入金	3,275	3,275	－
(2）1年内償還予定の社債	112	112	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	7,881	7,881	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,666	1,666	－
(5）未払法人税等	3,760	3,760	－
(6）社債	538	539	1
(7）長期借入金	131,569	131,959	389
(8）長期ノンリコースローン	51,068	52,035	967
負債計	199,871	201,230	1,358
デリバティブ取引(※2)	(535)	(535)	－

(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金　(2) 1年内償還予定の社債

(3) 1年内返済予定の長期借入金　(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン　(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金　(8) 長期ノンリコースローン

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップ及び金利キャップの特例対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
(1) 営業投資有価証券	2	1,218
(2) 投資有価証券（※）	204	714
(3) 長期預り保証金	8,492	8,292

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、海外の非上場社債及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドでありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内の非上場社債、国内の非上場株式等でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,510	－	－	－
受取手形及び売掛金（※）	1,072	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	－	－	－	－
合計	47,907	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,344	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	－	－	－	－
合計	52,895	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,042	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	112	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	4,449	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	3,921	－	－	－	－	－
社債	－	112	112	112	112	72
長期借入金	－	12,061	7,424	5,167	5,751	81,961
長期ノンリコースローン	－	1,936	2,029	15,720	6,889	37,012
合計	9,525	14,110	9,565	21,000	12,752	119,045

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,275	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	112	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	7,881	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,666	－	－	－	－	－
社債	－	112	112	112	202	－
長期借入金	－	15,928	4,608	6,212	9,181	95,638
長期ノンリコースローン	－	1,687	9,786	1,449	4,173	33,972
合計	12,935	17,727	14,506	7,773	13,556	129,611

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	558	111	446
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,336	1,001	335
	小計	1,894	1,112	782
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10	10	△0
	小計	10	10	△0
合計		1,904	1,122	782

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額106百万円）、社債（連結貸借対照表価額75百万円）及びその他（連結貸借対照表価額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	282	111	171
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,372	1,001	371
	小計	1,655	1,112	542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10	10	△0
	小計	10	10	△0
合計		1,665	1,122	542

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額163百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,614百万円）及びその他（連結貸借対照表価額230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	39	34	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	0	0	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	39	34	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	34	3	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	34	3	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2018年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	46,129	44,000	△99	△99
	金利キャップ取引		36,800	36,800	141	△216
合計			82,929	80,800	41	△315

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

     当連結会計年度 (2019年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	44,000	44,000	△252	△252
	金利キャップ取引		56,800	49,700	279	△548
合計			100,800	93,700	27	△801

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2018年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	10,169	10,169	(注)１	△538
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	6,971	6,971	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	2,200	2,200	(注)２	－
合計			19,340	19,340		△538

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度 (2019年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	9,732	9,732	(注)１	△588
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	4,980	4,980	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	2,200	2,200	(注)２	－
合計			16,912	16,912		△588

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費	215	213

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちご株式会社

	いちご株式会社 2011年ストック・オプション 第10回新株予約権	いちご株式会社 2012年ストック・オプション 第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション 第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション 第13回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役７名、執行役７名 及び従業員107名	取締役６名、執行役５名 及び従業員112名	取締役７名、執行役６名 及び従業員187名	取締役６名、執行役９名 及び従業員196名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 4,000,000株	普通株式 4,400,000株	普通株式 1,060,000株	普通株式 1,900,000株
付与日	2011年９月１日	2012年10月１日	2014年２月１日	2015年２月１日
権利確定条件	①当社が2011年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が第13期事業年度（2012年３月１日から2013年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2011年９月１日 至　2013年８月８日	自　2012年10月１日 至　2014年８月24日	自　2014年２月１日 至　2016年１月11日	自　2015年２月１日 至　2017年１月13日
権利行使期間	自　2013年８月９日 至　2018年８月８日	自　2014年８月25日 至　2019年８月24日	自　2016年１月12日 至　2021年１月10日	自　2017年１月14日 至　2022年１月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション 第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション 第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション 第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション 第17回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名、執行役10名 及び従業員206名	取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役2名	取締役８名、執行役８名、従業員187名及び子会社取締役３名	取締役８名、執行役９名、従業員206名及び子会社取締役３名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 1,500,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 1,800,000株	普通株式 1,800,000株
付与日	2016年２月１日	2017年２月１日	2018年２月１日	2019年２月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2016年２月１日 至　2018年１月13日	自　2017年２月１日 至　2020年１月13日	自　2018年２月１日 至　2021年１月12日	自　2019年２月１日 至　2022年１月11日
権利行使期間	自　2018年１月14日 至　2023年１月13日	自　2020年１月14日 至　2025年１月13日	自　2021年１月13日 至　2026年１月12日	自　2022年１月12日 至　2027年１月11日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちご株式会社 2011年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちご株式会社 2012年ストック・オプション  第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	20,000	271,000	735,000	1,676,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	20,000	224,800	204,030	141,900
失効	－	－	－	11,900
未行使残	－	46,200	530,970	1,522,700

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	1,904,500	1,800,000	－
付与	－	－	－	1,800,000
失効	－	50,100	34,400	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	1,854,400	1,765,600	1,800,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,373,200	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	11,500	－	－	－
失効	31,000	－	－	－
未行使残	1,330,700	－	－	－

　（注）１．2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。

第10回新株予約権　　 20,000株

第11回新株予約権　　 52,800株

第13回新株予約権　　  6,000株

②　単価情報

	いちご株式会社 2011年ストック・オプション  第10回新株予約権	いちご株式会社 2012年ストック・オプション  第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権
権利行使価格　（円）	55	60	337	382
行使時平均株価 （円）	432	432	432	432
公正な評価単価 （付与日）（円）	16.44	20.39	156.96	97.70

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権
権利行使価格　（円）	474	423	519	432
行使時平均株価 （円）	432	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	189.19	162.55	203.73	74.07

（注）2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	33.17％
予想残存期間　　（注）２	5.47年間
見積配当率　　　（注）３	1.87％
無リスク利子率　（注）４	△0.157％

（注）１．2013年６月から2018年12月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。
３．当期配当実績値である１株当たり７円を採用しております。
４．2019年１月31日における、償還年月2024年６月20日の国債レート中央値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	196百万円		254百万円
貸倒引当金	34		29
販売用不動産評価損	337		332
投資有価証券評価損	34		34
固定資産評価損	784		788
繰延ヘッジ損益	166		180
繰越欠損金	115		84
未実現利益	274		259
その他	352		362
繰延税金資産小計	2,297		2,324
評価性引当額	△1,653		△1,625
繰延税金資産合計	644		699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237		△168
全面時価評価法による評価差額	△2,144		△2,000
匿名組合損益調整	－		△375
その他	△89		△141
繰延税金負債合計	△2,472		△2,685
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△1,827		△1,986

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産-繰延税金資産	342百万円		397百万円
固定資産-繰延税金資産	68		35
流動負債-繰延税金負債	△494		△375
固定負債-繰延税金負債	△1,744		△2,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、減損損失は327百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,152百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,986	37,055
	期中増減額	11,069	33,476
	期末残高	37,055	70,531
期末時価		48,612	88,153

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ取得による増加額4,701百万円、ストレージプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による増加額501百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額22,957百万円、不動産の取得による増加額10,930百万円、資本的支出による増加額517百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額326百万円、減価償却による減少額587百万円であります。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行った

ものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

当連結会計年度より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。

従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、Ｐ.65「１連結財務諸表等　（注記事項）（表示方法の変更）」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「心築」、「クリーンエネルギー」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は1,009百万円、「クリーンエネルギー」のセグメント利益は51百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２、注３)	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,433	51,864	3,426	57,724	122	57,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,006	1	－	1,008	△1,008	－
計	3,440	51,865	3,426	58,732	△886	57,846
セグメント利益	2,043	19,002	899	21,944	△25	21,919
セグメント資産	1,778	240,670	25,854	268,303	28,209	296,512
その他の項目
減価償却費	－	380	609	990	25	1,015
減損損失	－	327	－	327	－	327
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	－	7,525	3,384	10,909	218	11,127

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。

３．セグメント利益の調整額△25百万円は、従来の「その他」のセグメント損失、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,209百万円は、従来の「その他」のセグメント資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440	77,450	3,648	83,540	－	83,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,017	1	－	1,019	△1,019	－
計	3,458	77,452	3,648	84,559	△1,019	83,540
セグメント利益	2,195	22,669	1,364	26,229	50	26,279
セグメント資産	1,849	258,947	28,620	289,417	30,181	319,599
その他の項目
減価償却費	－	619	1,052	1,672	24	1,696
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	－	11,917	3,958	15,876	△112	15,764

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
いちごオフィスリート投資法人	心築 及び アセットマネジメント	8,914百万円
三信株式会社、東洋プロパティ株式会社	心築	14,209百万円

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
投資法人みらい	心築	12,507百万円
合同会社えごころ、合同会社えんけい	心築 及び アセットマネジメント	8,386百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	25	15	111	－	111
当期末残高	912	454	234	1,600	－	1,600

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	168	15	254	－	254
当期末残高	841	285	218	1,346	－	1,346

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年３月１日

　　至　2018年２月28日）

当連結会計年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

１株当たり純資産	180.20円
１株当たり当期純利益	28.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.10円

１株当たり純資産	202.14円
１株当たり当期純利益	31.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.12円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,018	15,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,018	15,373
期中平均株式数（千株）	498,475	493,714
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	316	333
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(316)	(333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,676,500株 2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,373,200株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,904,500株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,800,000株	2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,330,700株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,854,400株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,765,600株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,800,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
いちご株式会社	第１回無担保社債	年月日 2016.７.25	632 （112）	520 （112）	0.38	なし	年月日 2023.７.25
株式会社 宮交シティ	第１回無担保社債	2018.９.25	－	70	0.48	なし	2023.９.25
株式会社 宮交シティ	第２回無担保社債	2019.１.25	－	60	0.38	なし	2024.１.25
合計	－	－	632 （112）	650 （112）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
112	112	112	112	202	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,042	3,275	0.79	－
１年内返済予定の長期借入金	4,449	7,881	1.19	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,921	1,666	1.29	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	112,366	131,569	0.95	2020年～2048年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	63,588	51,068	1.18	2020年～2033年
合計	185,367	195,461	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	15,928	4,608	6,212	9,181	95,638
長期ノンリコースローン	1,687	9,786	1,449	4,173	33,972

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,108	26,084	58,282	83,540
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	5,220	8,296	18,266	23,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,547	5,608	12,183	15,373
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	7.15	11.31	24.59	31.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.15	4.16	13.30	6.53