２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 23,179

※１ 21,889

売掛金

※２ 485

※２ 277

販売用不動産

※１ 651

※１ 5,978

営業投資有価証券

2

1,216

関係会社短期貸付金

14,195

21,417

前払費用

65

132

未収入金

※２ 539

※２ 560

繰延税金資産

177

120

連結納税未収入金

549

1,682

その他

※２ 163

※２ 479

貸倒引当金

△25

△0

流動資産合計

39,985

53,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

700

765

減価償却累計額

△272

△319

建物及び構築物（純額）

※１ 428

※１ 446

土地

※１ 2,583

※１ 2,583

その他

63

71

減価償却累計額

△44

△50

その他（純額）

※１ 19

※１ 21

有形固定資産合計

3,030

3,050

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14

45

その他

－

50

無形固定資産合計

14

95

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,060

2,228

関係会社株式

※１ 4,340

※１ 4,504

関係会社社債

－

1,200

その他の関係会社有価証券

52,096

54,006

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※１ 12,464

※１ 14,610

繰延税金資産

108

－

その他

371

601

貸倒引当金

△85

△85

投資その他の資産合計

71,365

77,076

固定資産合計

74,411

80,222

資産合計

114,396

133,977

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

422

300

1年内償還予定の社債

112

112

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,411

※１ 4,263

未払金

※２ 1,050

※２ 1,092

未払費用

38

101

未払法人税等

1,426

2,854

前受金

72

96

預り金

20

20

その他

※２ 88

※２ 32

流動負債合計

4,642

8,874

固定負債

 

 

社債

520

408

長期借入金

※１ 28,235

※１ 40,812

長期預り保証金

※２ 128

※２ 109

繰延税金負債

－

336

その他

113

256

固定負債合計

28,996

41,922

負債合計

33,639

50,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,723

26,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,039

11,136

その他資本剰余金

74

68

資本剰余金合計

11,113

11,205

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

45,067

50,349

繰越利益剰余金

45,067

50,349

利益剰余金合計

45,112

50,393

自己株式

△2,995

△5,988

株主資本合計

79,953

82,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

489

312

繰延ヘッジ損益

※４ △353

※４ △389

評価・換算差額等合計

136

△77

新株予約権

666

827

純資産合計

80,757

83,181

負債純資産合計

114,396

133,977

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年３月１日

　至　2018年２月28日)

当事業年度

(自　2018年３月１日

　至　2019年２月28日)

売上高

※１ 20,609

※１ 15,919

売上原価

※１ 977

※１ 167

売上総利益

19,631

15,752

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,852

※１,※２ 3,011

営業利益

16,779

12,740

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 432

※１ 405

受取配当金

※１ 93

62

受取保証料

※１ 7

※１ 10

その他

36

30

営業外収益合計

570

509

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 354

455

融資関連費用

※１ 157

135

デリバティブ評価損

※３ 245

※３ 484

その他

101

※１ 104

営業外費用合計

858

1,179

経常利益

16,492

12,070

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

2

関係会社株式売却益

1,205

－

特別利益合計

1,205

2

特別損失

 

 

貸倒損失

※１ 327

－

事務所移転費用

5

－

特別損失合計

333

－

税引前当期純利益

17,364

12,073

法人税、住民税及び事業税

4,410

3,221

法人税等調整額

△63

595

法人税等合計

4,346

3,817

当期純利益

13,017

8,256

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自　2017年３月１日

  至　2018年２月28日)

当事業年度

(自　2018年３月１日

  至　2019年２月28日)

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　売却原価

 

769

78.7

－

－

Ⅱ　賃貸原価

 

185

19.0

153

91.8

Ⅲ　その他

 

22

2.3

13

8.2

売上原価計

 

977

100.0

167

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,650

10,966

89

11,056

44

36,187

36,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

72

72

 

72

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,516

△2,516

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△15

△15

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

△1,620

△1,620

当期純利益

 

 

 

 

 

13,017

13,017

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72

72

△15

57

－

8,879

8,879

当期末残高

26,723

11,039

74

11,113

44

45,067

45,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△15

73,924

66

△341

△275

491

74,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

145

 

 

 

 

145

剰余金の配当

 

△2,516

 

 

 

 

△2,516

自己株式の取得

△2,999

△2,999

 

 

 

 

△2,999

自己株式の処分

19

4

 

 

 

 

4

分割型の会社分割による減少

 

△1,620

 

 

 

 

△1,620

当期純利益

 

13,017

 

 

 

 

13,017

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

423

△11

411

175

587

当期変動額合計

△2,980

6,029

423

△11

411

175

6,617

当期末残高

△2,995

79,953

489

△353

136

666

80,757

 

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,723

11,039

74

11,113

44

45,067

45,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

97

97

 

97

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,974

△2,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

8,256

8,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97

97

△5

91

－

5,281

5,281

当期末残高

26,820

11,136

68

11,205

44

50,349

50,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,995

79,953

489

△353

136

666

80,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

194

 

 

 

 

194

剰余金の配当

 

△2,974

 

 

 

 

△2,974

自己株式の取得

△2,999

△2,999

 

 

 

 

△2,999

自己株式の処分

6

1

 

 

 

 

1

分割型の会社分割による減少

 

－

 

 

 

 

－

当期純利益

 

8,256

 

 

 

 

8,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△177

△36

△214

160

△53

当期変動額合計

△2,993

2,477

△177

△36

△214

160

2,424

当期末残高

△5,988

82,431

312

△389

△77

827

83,181

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

　 イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

　ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

５年

 

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

　ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) 連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた245百万円は、営業外費用の「デリバティブ評価損」として組替ております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

現金及び預金

39百万円

40百万円

販売用不動産

623

623

建物及び構築物

167

196

土地

2,099

2,099

有形固定資産 その他

1

4

関係会社株式

1

1

関係会社長期貸付金

1,399

1,399

計

4,333

4,365

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

1年内返済予定の長期借入金

116百万円

1,241百万円

長期借入金

1,666

425

計

1,783

1,666

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

短期金銭債権

1,171百万円

963百万円

短期金銭債務

52

14

長期金銭債務

41

41

 

　３．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

いちご地所株式会社

35,088百万円

いちご地所株式会社

32,783百万円

いちごECOエナジー株式会社

1,410

いちごECOエナジー株式会社

2,420

いちご不動産サービス福岡株式会社

6,860

いちご不動産サービス福岡株式会社

5,798

いちご土地心築株式会社

－

いちご土地心築株式会社

1,838

いちごオーナーズ株式会社

2,700

いちごオーナーズ株式会社

5,988

株式会社セントロ

－

株式会社セントロ

498

ストレージプラス株式会社

－

ストレージプラス株式会社

222

株式会社Getter LAB

－

株式会社Getter LAB

350

合同会社心斎橋地所

2,270

合同会社心斎橋地所

2,175

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社麻布十番地所

670

合同会社麻布十番地所

650

合同会社市谷地所

2,346

合同会社市谷地所

2,268

合同会社川端ホールディングス

3,604

合同会社川端ホールディングス

3,476

合同会社中洲ホールディングス

2,556

合同会社中洲ホールディングス

2,470

合同会社SA3

2,218

合同会社SA3

2,144

合同会社名古屋栄ホールディングス

300

合同会社名古屋栄ホールディングス

－

合同会社浅草地所

1,580

合同会社浅草地所

1,540

合同会社長安

6,140

合同会社長安

3,819

合同会社暁達

1,445

合同会社暁達

590

合同会社Cosmos

－

合同会社Cosmos

1,661

合同会社ACZ

－

合同会社ACZ

5,586

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

238

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

220

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

139

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

127

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

199

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

182

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

182

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

167

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

730

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

2,394

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

153

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

139

いちご米子泉ECO発電所合同会社

628

いちご米子泉ECO発電所合同会社

581

世羅青水牛野呂発電所合同会社

502

世羅青水牛野呂発電所合同会社

467

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

1,259

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

1,166

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

351

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

325

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

357

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

331

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

447

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

407

いちご木城高城ECO発電所株式会社

217

いちご木城高城ECO発電所株式会社

204

計

82,599

計

90,997

 

　下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年２月28日）

当事業年度

（2019年２月28日）

合同会社名谷不動産

194百万円

－

－百万円

計

194

計

－

 

※４　繰延ヘッジ損益

前事業年度（2018年2月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度（2019年2月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,446百万円

15,596百万円

営業費用

36

28

営業取引以外の取引による取引高

819

423

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 3％、当事業年度 3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

（自　2017年３月１日

　　至　2018年２月28日）

 当事業年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

給与手当

501百万円

545百万円

賞与手当

352

378

租税公課

430

365

減価償却費

21

19

 

※３　デリバティブ評価損

前連結会計年度（自  2017年３月１日　至  2018年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の減少をデリバティブ評価損として表示しております。

 

当連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の減少をデリバティブ評価損として表示しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,504百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,340百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年２月28日）

 

当事業年度

（2019年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

165百万円

 

92百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

33

 

26

投資有価証券評価損

25

 

25

不動産投資評価損

1,150

 

1,172

関係会社株式評価損

578

 

578

繰延ヘッジ損益

155

 

172

その他

225

 

218

小計

2,335

 

2,285

評価性引当額

△1,833

 

△1,987

繰延税金資産合計

501

 

297

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

匿名組合損益調整

△216

－

 

 

△137

△375

資産除去債務に対応する除去費用

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△216

 

△513

繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）

285

 

△215

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（2018年２月28日）

 

当事業年度

（2019年２月28日）

流動資産-繰延税金資産

177百万円

 

120百万円

固定資産-繰延税金資産

固定負債-繰延税金負債

108

－

 

－

△336

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

 700

 65

 －

 47

 765

 319

 

土地

 2,583

 －

－

－

 2,583

－

 

その他

 63

 9

 1

 6

 71

 50

 

計

 3,346

 74

 1

 53

 3,420

 369

無形固定資産

ソフトウエア

 70

 39

 －

 8

 109

 64

 

その他

 －

 50

 －

 －

 50

 -

 

計

 70

 89

 －

 8

 160

 64

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

110

－

24

85

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。