第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,510	45,067
受取手形及び売掛金	1,097	1,440
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	2	5,166
販売用不動産	180,789	192,786
繰延税金資産	342	344
その他	2,643	1,674
貸倒引当金	△28	△2
流動資産合計	231,681	247,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,273	16,698
減価償却累計額	△3,673	△4,061
建物及び構築物（純額）	10,600	12,636
太陽光発電設備	20,895	20,919
減価償却累計額	△1,122	△1,906
太陽光発電設備（純額）	19,773	19,013
土地	26,993	34,340
建設仮勘定	97	800
建設仮勘定（太陽光発電設備）	969	2,497
その他	483	552
減価償却累計額	△359	△388
その他（純額）	124	163
有形固定資産合計	58,558	69,452
無形固定資産
のれん	1,600	1,459
借地権	135	316
その他	233	286
無形固定資産合計	1,968	2,062
投資その他の資産
投資有価証券	2,184	2,332
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	68	145
その他	2,132	2,479
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,303	4,876
固定資産合計	64,831	76,391
資産合計	296,512	324,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,042	6,096
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	4,449	7,938
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,921	1,687
未払法人税等	1,609	3,353
繰延税金負債	494	482
賞与引当金	34	495
その他	4,652	3,916
流動負債合計	16,316	24,082
固定負債
社債	520	534
長期借入金	112,366	135,348
長期ノンリコースローン	63,588	54,043
繰延税金負債	1,744	1,734
長期預り保証金	8,492	8,038
その他	758	742
固定負債合計	187,470	200,440
負債合計	203,787	224,523
純資産の部
株主資本
資本金	26,723	26,806
資本剰余金	11,113	11,191
利益剰余金	54,324	63,540
自己株式	△2,995	△5,838
株主資本合計	89,165	95,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	352
繰延ヘッジ損益	※ △372	※ △354
その他の包括利益累計額合計	171	△1
新株予約権	666	776
非支配株主持分	2,722	3,195
純資産合計	92,725	99,670
負債純資産合計	296,512	324,193

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	44,755	58,282
売上原価	24,597	33,332
売上総利益	20,158	24,950
販売費及び一般管理費	3,617	4,396
営業利益	16,541	20,553
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	52	62
為替差益	－	49
デリバティブ評価益	※ 1	※ 5
その他	104	31
営業外収益合計	160	151
営業外費用
支払利息	1,674	1,742
デリバティブ評価損	※ 262	※ 220
融資関連費用	205	295
その他	97	183
営業外費用合計	2,240	2,441
経常利益	14,461	18,264
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
関係会社株式売却益	1,221	－
その他	41	－
特別利益合計	1,263	2
特別損失
固定資産除却損	11	－
減損損失	327	－
特別損失合計	338	－
税金等調整前四半期純利益	15,385	18,266
法人税等	4,381	5,700
四半期純利益	11,003	12,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	383
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,945	12,183

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	11,369	32,198
売上原価	6,810	19,702
売上総利益	4,558	12,495
販売費及び一般管理費	1,254	1,524
営業利益	3,304	10,971
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	34
為替差益	－	26
デリバティブ評価益	76	－
その他	74	3
営業外収益合計	176	64
営業外費用
支払利息	563	602
デリバティブ評価損	－	241
融資関連費用	9	52
その他	9	168
営業外費用合計	582	1,066
経常利益	2,898	9,970
特別利益
その他	41	－
特別利益合計	41	－
特別損失
減損損失	327	－
特別損失合計	327	－
税金等調整前四半期純利益	2,613	9,970
法人税等	519	3,059
四半期純利益	2,093	6,911
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	336
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,071	6,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	11,003	12,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△191
繰延ヘッジ損益	△22	17
為替換算調整勘定	△45	－
その他の包括利益合計	65	△173
四半期包括利益	11,069	12,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,023	12,010
非支配株主に係る四半期包括利益	46	383

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	2,093	6,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	180	△84
繰延ヘッジ損益	△5	10
その他の包括利益合計	174	△73
四半期包括利益	2,268	6,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,246	6,501
非支配株主に係る四半期包括利益	21	336

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,385	18,266
減価償却費	668	1,217
株式報酬費用	168	155
のれん償却額	76	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	290	461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△353	△25
受取利息及び受取配当金	△55	△65
支払利息	1,674	1,742
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,221	－
減損損失	327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△768	△343
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,598	△437
販売用不動産の増減額（△は増加）	△6,834	△11,997
販売用発電設備の増減額（△は増加）	996	－
前渡金の増減額（△は増加）	831	△50
前払費用の増減額（△は増加）	△172	△304
未収入金の増減額（△は増加）	18	△228
未収消費税等の増減額（△は増加）	△115	1,024
未払金の増減額（△は減少）	△385	△1,265
未払費用の増減額（△は減少）	△7	56
預り金の増減額（△は減少）	△209	178
預り保証金の増減額（△は減少）	△167	△518
その他	1,448	442
小計	13,195	8,444
利息及び配当金の受取額	55	65
利息の支払額	△1,668	△1,545
法人税等の支払額	△3,581	△3,530
法人税等の還付額	14	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,015	3,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△3	△63
定期預金等の払戻による収入	－	1,010
投資有価証券の取得による支出	△139	△466
投資有価証券の売却による収入	－	32
有形固定資産の取得による支出	△2,503	△12,130
無形固定資産の取得による支出	△75	△374
出資金の払込による支出	△28	△0
出資金の回収による収入	－	32
差入保証金の差入による支出	△36	△15
差入保証金の回収による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△2,635	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	2,096	－
その他	△16	△168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,342	△12,142

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,494	5,053
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	△611	－
社債の発行による収入	－	69
社債の償還による支出	△56	△56
ノンリコース社債の償還による支出	△100	－
長期借入れによる収入	31,418	40,153
長期借入金の返済による支出	△11,499	△13,606
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	2,200	3,500
長期ノンリコースローンの返済による支出	△16,744	△15,478
ストックオプションの行使による収入	54	122
自己株式の取得による支出	△2,999	△2,849
非支配株主からの払込みによる収入	－	90
配当金の支払額	△2,508	△2,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	647	14,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,317	5,352
現金及び現金同等物の期首残高	41,369	39,365
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△828	△4,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,858	※ 39,874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　　投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　　投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　　投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　　投資事業組合等３社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（ノンリコ―スローン等に係る支払利息等の会計処理について）

　　当社は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債（以下「ノンリコースローン等」という。）の支払利息、社債利息及び融資手数料に係る償却費、その他ノンリコースローン等に関連する費用（以下「支払利息等」という。）については、売上原価として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

　　従来当社が運用していた、ノンリコ―スローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的とした案件の他に、匿名組合出資等の一部を出資することで、その配当やアセット・マネジメントフィーの獲得のみを目的とした投資案件が多数を占めていたことから、ノンリコースローン等を活用した案件の支払利息等については、配当やアセット・マネジメントフィーを獲得するために直接必要となるコストと捉え、その発生を売上総利益に適切に反映させるために、すべて売上原価として処理しておりました。

　　近年、このような投資案件は減少し金額も僅少となったことで、ノンリコースローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的としたものが多数を占めることとなりました。よって、現在の当社の経営成績をより分かりやすく反映するために従来処理を変更いたしました。コーポレートローンを活用した不動産取得案件と損益計算書上での処理を統一させ、ノンリコースローン等に係る支払利息等については営業外費用として処理することといたしました。

　　当該表示方法の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が825百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ825百万円増加する一方で、営業外費用の支払利息が749百万円、融資関連費用が46百万円、デリバティブ評価損が27百万円、その他が２百万円それぞれ増加しております。

　　また、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息が749百万円、前払費用の増減額が147百万円、未払費用の増減額が219百万円、その他が46百万円、利息の支払額が867百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2018年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月１日　至  2017年11月30日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日　至  2018年11月30日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
現金及び預金勘定	52,210百万円	45,067百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△6,351	△5,192
現金及び現金同等物	45,858	39,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月19日 取締役会	普通株式	2,516	5.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月18日 取締役会	普通株式	2,974	6.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２、注３)	四半期連結 財務諸表計上額 （注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,911	39,894	2,843	44,649	106	44,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	771	1	－	772	△772	－
計	2,682	39,895	2,843	45,421	△666	44,755
セグメント利益	1,592	14,258	764	16,615	△74	16,541
セグメント資産	2,014	245,261	24,523	271,799	28,904	300,703
その他の項目
減価償却費	－	263	386	649	18	668
減損損失	－	327	－	327	－	327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	7,193	2,394	9,588	79	9,668

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。

３．セグメント利益の調整額△74百万円は、従来の「その他」のセグメント損失、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,904百万円は、従来の「その他」のセグメント資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,773	53,508	2,999	58,282	－	58,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	800	1	－	801	△801	－
計	2,574	53,509	2,999	59,083	△801	58,282
セグメント利益	1,571	17,761	1,253	20,586	△32	20,553
セグメント資産	1,923	267,906	27,733	297,563	26,630	324,193
その他の項目
減価償却費	－	413	787	1,200	16	1,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	10,081	2,441	12,523	△175	12,347

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。

従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、Ｐ.19「１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)（表示方法の変更）」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「心築」、「クリーンエネルギー」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は809百万円、「クリーンエネルギー」のセグメント利益は16百万円それぞれ増加しております。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２、注３)	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	681	10,084	602	11,368	0	11,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	0	－	205	△205	－
計	886	10,085	602	11,573	△204	11,369
セグメント利益	592	2,579	167	3,340	△35	3,304
セグメント資産	2,014	245,261	24,523	271,799	28,904	300,703
その他の項目
減価償却費	－	112	191	303	6	309
減損損失	－	327	－	327	－	327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	595	1,105	1,701	－	1,701

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。

３．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	570	30,755	872	32,198	－	32,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	0	－	331	△331	－
計	901	30,756	872	32,529	△331	32,198
セグメント利益	558	10,141	284	10,983	△12	10,971
セグメント資産	1,923	267,906	27,733	297,563	26,630	324,193
その他の項目
減価償却費	－	153	262	415	6	422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	8,022	1,461	9,483	△220	9,262

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。

従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。

なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、Ｐ.19「１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)（表示方法の変更）」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間の「心築」、「クリーンエネルギー」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は222百万円、「クリーンエネルギー」のセグメント利益は16百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	21円92銭	24円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,945	12,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,945	12,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	499,399	495,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円90銭	24円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	330	590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。