### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 21,889 | ※１ 20,254
売掛金 | ※２ 277 | ※２ 324
販売用不動産 | ※１ 5,978 | －
営業投資有価証券 | 1,216 | 902
関係会社短期貸付金 | 21,417 | 38,027
前払費用 | 132 | 132
未収入金 | ※２ 560 | ※２ 593
連結納税未収入金 | 1,682 | 548
その他 | ※２ 479 | ※２ 630
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 53,634 | 61,413
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 765 | 2,575
減価償却累計額 | △319 | △366
建物及び構築物（純額） | ※１ 446 | ※１ 2,209
土地 | ※１ 2,583 | ※１ 4,146
その他 | 71 | 83
減価償却累計額 | △50 | △52
その他（純額） | ※１ 21 | ※１ 31
有形固定資産合計 | 3,050 | 6,386
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 45 | 502
その他 | 50 | 23
無形固定資産合計 | 95 | 526
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,228 | 2,087
関係会社株式 | ※１ 4,504 | ※１ 6,321
関係会社社債 | 1,200 | 1,700
その他の関係会社有価証券 | 54,006 | 44,118
長期貸付金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | ※１ 14,610 | ※１ 23,290
繰延税金資産 | － | 379
その他 | 601 | 419
貸倒引当金 | △85 | △85
投資その他の資産合計 | 77,076 | 78,242
固定資産合計 | 80,222 | 85,156
資産合計 | 133,856 | 146,570

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年２月28日) | 当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 300 | 1,620
1年内償還予定の社債 | 112 | 112
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,263 | ※１ 5,269
未払金 | 1,092 | 1,288
未払費用 | ※２ 101 | ※２ 76
未払法人税等 | 2,854 | 2,067
前受金 | 96 | ※２ 62
預り金 | 20 | 39
その他 | ※２ 32 | ※２ 195
流動負債合計 | 8,874 | 10,731
固定負債 |  |
社債 | 408 | 3,296
長期借入金 | ※１ 40,812 | ※１ 45,777
長期預り保証金 | ※２ 109 | ※２ 84
繰延税金負債 | 215 | －
その他 | 256 | 435
固定負債合計 | 41,801 | 49,593
負債合計 | 50,675 | 60,324
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,820 | 26,885
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,136 | 11,201
その他資本剰余金 | 68 | 68
資本剰余金合計 | 11,205 | 11,270
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 44 | 44
その他利益剰余金 | 50,349 | 56,354
繰越利益剰余金 | 50,349 | 56,354
利益剰余金合計 | 50,393 | 56,398
自己株式 | △5,988 | △8,988
株主資本合計 | 82,431 | 85,566
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 312 | 81
繰延ヘッジ損益 | ※５ △389 | ※５ △389
評価・換算差額等合計 | △77 | △308
新株予約権 | 827 | 988
純資産合計 | 83,181 | 86,246
負債純資産合計 | 133,856 | 146,570

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
売上高 | ※１ 15,919 | ※１ 21,895
売上原価 | 167 | 783
売上総利益 | 15,752 | 21,112
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,011 | ※２ 3,761
営業利益 | 12,740 | 17,351
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 405 | ※１ 530
受取配当金 | 62 | 71
受取保証料 | ※１ 10 | ※１ 17
その他 | 30 | 12
営業外収益合計 | 509 | 632
営業外費用 |  |
支払利息 | 455 | 521
融資関連費用 | 135 | 218
デリバティブ評価損 | ※４ 484 | ※４ 332
その他 | 104 | 298
営業外費用合計 | 1,179 | 1,370
経常利益 | 12,070 | 16,612
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2 | 11
関係会社株式交換益 | － | 138
特別利益合計 | 2 | 149
特別損失 |  |
販売用不動産評価損 | － | ※３ 2,040
投資有価証券評価損 | － | 200
その他 | － | 19
特別損失合計 | － | 2,260
税引前当期純利益 | 12,073 | 14,502
法人税、住民税及び事業税 | 3,221 | 5,587
法人税等調整額 | 595 | △510
法人税等合計 | 3,817 | 5,077
当期純利益 | 8,256 | 9,424

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日) | 当事業年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　売却原価 |  | － | － | 634 | 81.0
Ⅱ　賃貸原価 |  | 153 | 91.8 | 145 | 18.6
Ⅲ　その他 |  | 13 | 8.2 | 3 | 0.4
売上原価計 |  | 167 | 100.0 | 783 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,723 | 11,039 | 74 | 11,113 | 44 | 45,067 | 45,112
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 97 | 97 |  | 97 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,974 | △2,974
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,256 | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 97 | 97 | △5 | 91 | － | 5,281 | 5,281
当期末残高 | 26,820 | 11,136 | 68 | 11,205 | 44 | 50,349 | 50,393

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,995 | 79,953 | 489 | △353 | 136 | 666 | 80,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 194 |  |  |  |  | 194
剰余金の配当 |  | △2,974 |  |  |  |  | △2,974
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 | 6 | 1 |  |  |  |  | 1
当期純利益 |  | 8,256 |  |  |  |  | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △177 | △36 | △214 | 160 | △53
当期変動額合計 | △2,993 | 2,477 | △177 | △36 | △214 | 160 | 2,424
当期末残高 | △5,988 | 82,431 | 312 | △389 | △77 | 827 | 83,181

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,820 | 11,136 | 68 | 11,205 | 44 | 50,349 | 50,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 64 | 64 |  | 64 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,419 | △3,419
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,424 | 9,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 64 | 64 | － | 64 | － | 6,005 | 6,005
当期末残高 | 26,885 | 11,201 | 68 | 11,270 | 44 | 56,354 | 56,398

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,988 | 82,431 | 312 | △389 | △77 | 827 | 83,181
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 129 |  |  |  |  | 129
剰余金の配当 |  | △3,419 |  |  |  |  | △3,419
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 9,424 |  |  |  |  | 9,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △230 | 0 | △230 | 160 | △70
当期変動額合計 | △2,999 | 3,135 | △230 | 0 | △230 | 160 | 3,064
当期末残高 | △8,988 | 85,566 | 81 | △389 | △308 | 988 | 86,246

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブ ……………………………時価法

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

ヘッジ対象 ……………………………借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ120百万円減少しております。

また、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。

###### （追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物 | －百万円 | 1,777百万円
土地 | － | 1,562
振替金額合計 | － | 3,340

当連結会計年度においては、当社の中長期に及ぶ心築活動の取組み等の運用計画について、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして見直しを行った結果、短中期的な売却を計画している不動産などを除き、心築セグメントに属する不動産について運用方針を変更し、販売用不動産から固定資産へ資産区分を変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
現金及び預金 | 40百万円 | 41百万円
販売用不動産 | 623 | －
建物及び構築物 | 196 | 162
土地 | 2,099 | 2,099
建設仮勘定 | － | 4
有形固定資産 その他 | 4 | 0
関係会社株式 | 1 | 1
関係会社長期貸付金 | 1,399 | 1,399
計 | 4,365 | 3,709

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
1年内返済予定の長期借入金 | 1,241百万円 | 100百万円
長期借入金 | 425 | 1,025
計 | 1,666 | 1,125

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権 | 963百万円 | 1,625百万円
短期金銭債務 | 14 | 118
長期金銭債務 | 41 | 44

３．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額 | 20,800百万円 | 32,000百万円
借入実行残高 | 12,381 | 19,776
差引借入未実行残高 | 8,419 | 12,224

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年２月28日） | 当事業年度 （2020年２月29日）
いちご地所株式会社 | 32,783百万円 | いちご地所株式会社 | 36,065百万円
いちごECOエナジー株式会社 | 2,420 | いちごECOエナジー株式会社 | 6,452
いちご不動産サービス福岡株式会社 | 5,798 | いちご不動産サービス福岡株式会社 | 15,076
いちご土地心築株式会社 | 1,838 | いちご土地心築株式会社 | 2,478
いちごオーナーズ株式会社 | 5,988 | いちごオーナーズ株式会社 | 12,906
株式会社セントロ | 498 | 株式会社セントロ | 481
ストレージプラス株式会社 | 222 | ストレージプラス株式会社 | 503
株式会社Getter LAB | 350 | 株式会社Getter LAB | 327
株式会社OSMIC | － | 株式会社OSMIC | 500
合同会社心斎橋地所 | 2,175 | 合同会社心斎橋地所 | －
合同会社台場地所 | 8,000 | 合同会社台場地所 | 8,000
合同会社麻布十番地所 | 650 | 合同会社麻布十番地所 | 630
合同会社市谷地所 | 2,268 | 合同会社市谷地所 | －
合同会社川端ホールディングス | 3,476 | 合同会社川端ホールディングス | 3,349
合同会社中洲ホールディングス | 2,470 | 合同会社中洲ホールディングス | 2,383
合同会社SA3 | 2,144 | 合同会社SA3 | 2,070
合同会社浅草地所 | 1,540 | 合同会社浅草地所 | 1,500
合同会社長安 | 3,819 | 合同会社長安 | 2,988
合同会社暁達 | 590 | 合同会社暁達 | 568
合同会社Cosmos | 1,661 | 合同会社Cosmos | 1,610
合同会社ACZ | 5,586 | 合同会社ACZ | 5,446
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 220 | いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 203
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 127 | いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 115
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 182 | いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 165
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 167 | いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 152
いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社 | 2,394 | いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社 | 3,300
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | 139 | いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | －
いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 581 | いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 533
世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 467 | 世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 431
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 1,166 | いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 1,073
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 325 | いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 299
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 331 | いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 305
いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | 407 | いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | －
いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 204 | いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 191
計 | 90,997 | 計 | 110,108

※５　繰延ヘッジ損益

前事業年度（2019年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当事業年度（2020年２月29日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 15,596百万円 | 20,518百万円
営業費用 | 28 | 36
営業取引以外の取引による取引高 | 423 | 574

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
給与手当 | 545 百万円 | 599 百万円
賞与手当 | 378 | 431
広告宣伝費 | 138 | 392
租税公課 | 365 | 508
減価償却費 | 19 | 55

※３　販売用不動産評価損

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、業況悪化が顕著なホテルについて、販売可能価額が当社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、販売用不動産評価損 2,040 百万円を特別損失に計上いたしました。

※４　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,321百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,504百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年２月28日） |  | 当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 92百万円 |  | 227百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 26 |  | 26
投資有価証券評価損 | 25 |  | 86
不動産投資評価損 | 1,172 |  | 1,833
関係会社株式評価損 | 578 |  | 575
繰延ヘッジ損益 | 172 |  | 171
その他 | 218 |  | 214
小計 | 2,285 |  | 3,136
評価性引当額 | △1,987 |  | △2,704
繰延税金資産合計 | 297 |  | 432
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 匿名組合損益調整 | △137 △375 |  | △52 －
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △513 |  | △52
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） | △215 |  | 379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の拡大）

Ｐ．100「１連結財務諸表等（注記事項）（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 765 | 1,810 | 0 | 47 | 2,575 | 366
| 土地 | 2,583 | 1,562 | － | － | 4,146 | －
| その他 | 71 | 17 | 6 | 7 | 83 | 52
| 計 | 3,420 | 3,391 | 6 | 55 | 6,805 | 418
無形固定資産 | ソフトウエア | 109 | 500 | － | 42 | 610 | 107
| その他 | 50 | 417 | 444 | － | 23 | －
| 計 | 160 | 917 | 444 | 42 | 634 | 107

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

建物　保有区分の変更による販売用不動産からの振替によるもの 1,777百万円

土地　保有区分の変更による販売用不動産からの振替によるもの 1,562百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 85 | － | － | 85

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。