第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 50,225	※１,※３ 41,067
受取手形及び売掛金	※１,※３ 1,344	※１,※３ 2,308
営業貸付金	※１ 1,324	※１ 1,324
営業投資有価証券	※２ 1,218	※２ 902
販売用不動産	※１,※３ 161,322	※１ 68,290
その他	※１,※３ 2,156	※１,※３ 3,721
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	217,590	117,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,577	60,131
減価償却累計額	△4,238	△5,080
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 20,338	※１,※３ 55,050
太陽光発電設備	21,229	26,713
減価償却累計額	△2,170	△3,287
太陽光発電設備（純額）	※１,※３ 19,058	※１,※３ 23,425
土地	※１,※３ 49,924	※１,※３ 122,114
建設仮勘定	※１ 956	※１ 2,432
建設仮勘定（太陽光発電設備）	3,656	2,058
その他	1,441	1,844
減価償却累計額	△399	△727
その他（純額）	※１ 1,042	※１ 1,116
有形固定資産合計	94,976	206,198
無形固定資産
のれん	1,346	1,090
借地権	※１ 316	※１ 687
その他	331	705
無形固定資産合計	1,993	2,482
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,455	※２ 4,321
長期貸付金	10	510
繰延税金資産	177	568
その他	※３ 2,231	※３ 2,128
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,782	7,436
固定資産合計	101,752	216,118
資産合計	319,343	333,726

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,275	※１ 3,086
1年内償還予定の社債	112	274
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,881	※１ 12,277
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 1,666	※３ 1,178
未払法人税等	3,760	2,416
賞与引当金	31	33
その他	5,178	5,013
流動負債合計	21,905	24,280
固定負債
社債	538	6,082
長期借入金	※１ 131,569	※１ 151,483
長期ノンリコースローン	※３ 51,068	※３ 39,156
繰延税金負債	2,164	1,890
長期預り保証金	8,292	8,118
その他	946	1,107
固定負債合計	194,579	207,838
負債合計	216,484	232,119
純資産の部
株主資本
資本金	26,820	26,885
資本剰余金	11,207	11,272
利益剰余金	66,730	71,505
自己株式	△5,988	△8,988
株主資本合計	98,769	100,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	158
繰延ヘッジ損益	※４ △408	※４ △397
その他の包括利益累計額合計	△21	△239
新株予約権	827	988
非支配株主持分	3,283	184
純資産合計	102,859	101,607
負債純資産合計	319,343	333,726

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	83,540	87,360
売上原価	51,413	52,851
売上総利益	32,126	34,509
販売費及び一般管理費	※１ 5,847	※１ 6,787
営業利益	26,279	27,721
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	68	78
受取保険金	25	35
為替差益	21	－
デリバティブ評価益	※４ 5	－
その他	23	27
営業外収益合計	147	150
営業外費用
支払利息	2,328	2,293
デリバティブ評価損	※４ 491	※４ 336
融資関連費用	327	538
その他	203	307
営業外費用合計	3,350	3,476
経常利益	23,076	24,395
特別利益
投資有価証券売却益	2	11
関係会社株式交換益	－	169
その他	－	35
特別利益合計	2	215
特別損失
固定資産除却損	－	27
販売用不動産評価損	－	※２ 7,487
投資有価証券評価損	－	229
減損損失	－	※３ 319
特別損失合計	－	8,065
税金等調整前当期純利益	23,079	16,545
法人税、住民税及び事業税	7,091	7,990
法人税等調整額	241	△584
法人税等合計	7,333	7,406
当期純利益	15,746	9,139
非支配株主に帰属する当期純利益	373	938
親会社株主に帰属する当期純利益	15,373	8,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	15,746	9,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	△228
繰延ヘッジ損益	※２ △35	※２ 10
その他の包括利益合計	△192	△217
包括利益	※１ 15,554	※１ 8,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,180	7,983
非支配株主に係る包括利益	373	938

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,723	11,113	54,324	△2,995	89,165
当期変動額
新株の発行	97	97			194
剰余金の配当			△2,974		△2,974
親会社株主に帰属する当期純利益			15,373		15,373
連結範囲の変動			7		7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分		△5		6	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	97	93	12,406	△2,993	9,604
当期末残高	26,820	11,207	66,730	△5,988	98,769

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	543	△372	171	666	2,722	92,725
当期変動額
新株の発行						194
剰余金の配当						△2,974
親会社株主に帰属する当期純利益						15,373
連結範囲の変動						7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
自己株式の取得						△2,999
自己株式の処分						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156	△35	△192	160	561	529
当期変動額合計	△156	△35	△192	160	561	10,133
当期末残高	386	△408	△21	827	3,283	102,859

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,820	11,207	66,730	△5,988	98,769
当期変動額
新株の発行	64	64			129
剰余金の配当			△3,419		△3,419
親会社株主に帰属する当期純利益			8,201		8,201
連結範囲の変動		△0	△7		△7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64	64	4,774	△2,999	1,904
当期末残高	26,885	11,272	71,505	△8,988	100,674

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	386	△408	△21	827	3,283	102,859
当期変動額
新株の発行						129
剰余金の配当						△3,419
親会社株主に帰属する当期純利益						8,201
連結範囲の変動						△7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
自己株式の取得						△2,999
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△228	10	△217	160	△3,098	△3,156
当期変動額合計	△228	10	△217	160	△3,098	△1,251
当期末残高	158	△397	△239	988	184	101,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,079	16,545
減価償却費	1,696	2,630
株式報酬費用	213	194
のれん償却額	254	174
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	4
受取利息及び受取配当金	△71	△86
支払利息	2,328	2,293
関係会社株式交換益	－	△169
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△11
減損損失	－	319
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	229
売上債権の増減額（△は増加）	△247	△903
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,509	11,682
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,163	△17,447
販売用不動産評価損	－	7,487
前渡金の増減額（△は増加）	△333	16
前払費用の増減額（△は増加）	△350	△290
未収入金の増減額（△は増加）	△399	29
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,064	△844
未払金の増減額（△は減少）	△332	201
未払費用の増減額（△は減少）	25	△36
前受金の増減額（△は減少）	269	△285
預り金の増減額（△は減少）	219	413
預り保証金の増減額（△は減少）	△264	△169
その他	954	1,321
小計	28,420	23,304
利息及び配当金の受取額	71	86
利息の支払額	△2,118	△2,068
法人税等の支払額	△4,645	△9,430
法人税等の還付額	35	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,762	11,892

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△118	△113
定期預金等の払戻による収入	1,060	2,063
定期預金等の預入義務解除による収入	－	2,970
投資有価証券の取得による支出	△539	△2,361
投資有価証券の売却による収入	32	111
有形固定資産の取得による支出	△15,440	△11,244
無形固定資産の取得による支出	△425	△562
出資金の払込による支出	△6	△2
出資金の回収による収入	32	－
差入保証金の差入による支出	△16	△34
差入保証金の回収による収入	0	0
連結子会社の事業譲受に伴う支出	－	△187
貸付けによる支出	－	△910
その他	△181	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,602	△10,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,232	426
社債の発行による収入	129	5,828
社債の償還による支出	△112	△193
長期借入れによる収入	43,062	49,957
長期借入金の返済による支出	△20,352	△26,475
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,500	5,300
長期ノンリコースローンの返済による支出	△18,473	△17,701
ストックオプションの行使による収入	143	95
自己株式の取得による支出	△2,999	△2,999
非支配株主からの払込みによる収入	90	－
非支配株主への払戻による支出	－	△1,276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の売却による収入	100	－
配当金の支払額	△2,972	△3,416
非支配株主への配当金の支払額	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,346	9,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,507	11,167
現金及び現金同等物の期首残高	39,365	45,029
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,843	△15,369
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 45,029	※１ 40,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	53社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちごオーナーズ株式会社 いちご土地心築株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ 株式会社セントロ ストレージプラス株式会社 いちごアニメーション株式会社 博多ホテルズ株式会社

　いちごアニメーション株式会社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　博多ホテルズ株式会社につきましては、当連結会計年度において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
　投資事業組合等６社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
　投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において解散したため、連結の範囲から除外しております。
 

(2) 主要な非連結子会社の状況

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社の数　　1社

　主要な会社等の名称　　　　　アイ・シンクレント株式会社

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　特記すべき主要な関連会社はありません。
　持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月末日 23社

２月末日 10社

３月末日 ２社

12月末日 18社

　１月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。３月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３ヵ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………時価法

ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下

による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 …………………………主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～45年

・太陽光発電設備・・・20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　主に、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が397百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が141百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が375百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が120百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が255百万円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25百万円は、営業外収益の「受取保険金」として組替えております。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」「その他」「借地権」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	7,561百万円	33,136百万円
土地	14,581	70,112
建設仮勘定	－	1,304
その他	814	94
借地権	－	284
振替金額合計	22,957	104,931

当連結会計年度においては、当社の中長期に及ぶ心築活動の取組み等の運用計画について、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして見直しを行った結果、短中期的な売却を計画している不動産などを除き、心築セグメントに属する不動産について運用方針を変更し、販売用不動産から固定資産へ資産区分を変更しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	172百万円	905百万円
減価償却累計額	△6	△222
建物及び構築物（純額）	166	682
その他	－	11
減価償却累計額	－	△7
その他（純額）	－	3
土地	160	1,222
借地権	－	32
振替金額合計	326	1,941

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
現金及び預金	3,535百万円	3,166百万円
受取手形及び売掛金	108	124
営業貸付金	1,324	1,324
販売用不動産	76,627	37,436
流動資産　その他	3	3
建物及び構築物	13,143	35,728
太陽光発電設備	6,202	5,917
土地	37,726	79,120
建設仮勘定	－	145
建設仮勘定（担保予約）	161	119
有形固定資産　その他	876	853
借地権	211	474
合計	139,922	164,415

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
短期借入金	1,849百万円	106百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,120	4,247
長期借入金	101,846	125,180
合計	108,816	129,533

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	79百万円	349百万円
投資有価証券	72	2,048

※３　ノンリコースローン

　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。

　ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
現金及び預金	6,824百万円	4,769百万円
受取手形及び売掛金	125	137
販売用不動産	50,374	－
流動資産　その他	1	1
建物及び構築物	2,932	12,860
太陽光発電設備	10,402	9,842
土地	5,069	29,582
投資その他の資産　その他	362	358
合計	76,094	57,553

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,666百万円	1,178百万円
長期ノンリコースローン	51,068	39,156
合計	52,735	40,334

※４　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2019年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

　５．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額	28,484百万円	36,615百万円
借入実行残高	16,311	23,186
差引借入未実行残高	12,172	13,428

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給与手当	1,225百万円	1,363百万円
賞与手当	760	888
租税公課	600	687
賞与引当金繰入額	30	2
貸倒引当金繰入額	－	4

※２　販売用不動産評価損

前連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日　至  2020年２月29日）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナント様の業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、テナント様の業況悪化が顕著なホテルや商業等の一部について、販売可能価額が当社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、販売用不動産評価損7,487百万円を特別損失に計上いたしました

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額 （百万円）
その他	のれん	福岡市中央区	210

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該のれんについては、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※４　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日　至  2020年２月29日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△248百万円	△313百万円
組替調整額	21	－
税効果調整前	△226	△313
税効果額	69	84
その他有価証券評価差額金	△156	△228
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△147	△76
組替調整額	97	92
税効果調整前	△49	15
税効果額	14	△4
繰延ヘッジ損益	△35	10
その他の包括利益合計	△192	△217

※２　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日　至  2020年２月29日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	504,484,200	582,230	－	505,066,430
合計	504,484,200	582,230	－	505,066,430
自己株式
普通株式	8,706,500	7,869,700	20,000	16,556,200
合計	8,706,500	7,869,700	20,000	16,556,200

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　 582,230株

２．自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 7,869,700株

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　　20,000株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第10回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	83
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	148
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	251
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	209
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	129
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	827

（注）第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2018年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　2,974百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　6.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2018年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2018年５月28日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,419百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2019年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2019年５月27日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	505,066,430	302,488	－	505,368,918
合計	505,066,430	302,488	－	505,368,918
自己株式
普通株式	16,556,200	7,081,200	－	23,637,400
合計	16,556,200	7,081,200	－	23,637,400

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　 302,488株

２．自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 7,081,200株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第11回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	60
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	122
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	234
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	283
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	239
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	47
合計		－	－	－	－	－	988

（注）第16回新株予約権及び第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,419百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2019年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2019年５月27日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2020年４月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,372百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2020年２月29日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2020年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	50,225百万円	41,067百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△5,196	△240
現金及び現金同等物	45,029	40,826

　２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  2018年３月１日　至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日　至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
保有目的変更による販売用不動産から有形固定資産への振替額	22,957百万円	104,647百万円
保有目的変更による販売用不動産から無形固定資産への振替額	―	284
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	326	1,908
保有目的変更による無形固定資産から販売用不動産への振替額	―	32

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	853	2,318
１年超	7,014	9,588
合計	7,868	11,907

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。

　借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,225	50,225	－
(2）受取手形及び売掛金	1,344	1,344	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,665	1,665	－
(5）長期貸付金(※1)	－	－	－
資産計	54,560	54,560	－
(1）短期借入金	3,275	3,275	－
(2）1年内償還予定の社債	112	112	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	7,881	7,881	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,666	1,666	－
(5）未払法人税等	3,760	3,760	－
(6）社債	538	539	1
(7）長期借入金	131,569	131,959	389
(8）長期ノンリコースローン	51,068	52,035	967
負債計	199,871	201,230	1,358
デリバティブ取引(※2)	(535)	(535)	－

(※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,067	41,067	－
(2）受取手形及び売掛金	2,308	2,308	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,338	1,338	－
(5）長期貸付金(※1)	500	502	2
資産計	46,539	46,542	2
(1）短期借入金	3,086	3,086	－
(2）1年内償還予定の社債	274	274	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	12,277	12,277	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,178	1,178	－
(5）未払法人税等	2,416	2,416	－
(6）社債	6,082	6,160	77
(7）長期借入金	151,483	151,771	288
(8）長期ノンリコースローン	39,156	40,292	1,136
負債計	215,955	217,457	1,502
デリバティブ取引(※2)	(822)	(822)	－

(※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金　(2) 1年内償還予定の社債

(3) 1年内返済予定の長期借入金　(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン　(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金　(8) 長期ノンリコースローン

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップ及び金利キャップの特例対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
(1) 営業投資有価証券	1,218	902
(2) 投資有価証券（※）	714	2,907
(3) 長期預り保証金	8,292	8,118

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、海外の非上場社債及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンド持分でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内の非上場社債、国内の非上場株式等でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,344	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	－	－	－	－
合計	52,895	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,067	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,308	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
長期貸付金（※）	－	500	－	－
合計	44,700	500	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,275	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	112	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	7,881	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,666	－	－	－	－	－
社債	－	112	112	112	202	－
長期借入金	－	15,928	4,608	6,212	9,181	95,638
長期ノンリコースローン	－	1,687	9,786	1,449	4,173	33,972
合計	12,935	17,727	14,506	7,773	13,556	129,611

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,086	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	274	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	12,277	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,178	－	－	－	－	－
社債	－	274	274	364	3,162	2,006
長期借入金	－	5,397	5,737	9,254	20,446	110,647
長期ノンリコースローン	－	1,194	1,208	3,897	3,411	29,444
合計	16,816	6,866	7,220	13,516	27,019	142,098

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	282	111	171
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,372	1,001	371
	小計	1,655	1,112	542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10	10	△0
	小計	10	10	△0
合計		1,665	1,122	542

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額163百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,614百万円）及びその他（連結貸借対照表価額230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	180	111	68
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	515	296	218
	小計	695	407	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	643	681	△37
	小計	643	681	△37
合計		1,338	1,089	249

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額2,614百万円）、社債（連結貸借対照表価額829百万円）及びその他（連結貸借対照表価額441百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	34	3	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	34	3	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	111	11	－
(3）その他	－	－	－
合計	111	11	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について229百万円（その他有価証券の非上場株式29百万円、その他有価証券の時価のない有価証券200百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が所得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2019年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	44,000	44,000	△252	△252
	金利キャップ取引		56,800	49,700	279	△548
合計			100,800	93,700	27	△801

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

     当連結会計年度 (2020年２月29日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	54,000	54,000	△431	△431
	金利キャップ取引		49,700	49,700	122	△698
合計			103,700	103,700	△308	△1,130

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2019年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	9,732	9,732	(注)１	△588
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	4,980	4,980	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	2,200	2,200	(注)２	－
合計			16,912	16,912		△588

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度 (2020年２月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	8,719	8,719	(注)１	△572
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	2,600	2,600	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	7,486	7,486	(注)２	－
合計			18,807	18,807		△572

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費	213	194

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちご株式会社

	いちご株式会社 2012年ストック・オプション 第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション 第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション 第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション 第14回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名、執行役５名 及び従業員112名	取締役７名、執行役６名 及び従業員187名	取締役６名、執行役９名 及び従業員196名	取締役６名、執行役10名 及び従業員206名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 4,400,000株	普通株式 1,060,000株	普通株式 1,900,000株	普通株式 1,500,000株
付与日	2012年10月１日	2014年２月１日	2015年２月１日	2016年２月１日
権利確定条件	①当社が第13期事業年度（2012年３月１日から2013年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。 ②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2012年10月１日 至　2014年８月24日	自　2014年２月１日 至　2016年１月11日	自　2015年２月１日 至　2017年１月13日	自　2016年２月１日 至　2018年１月13日
権利行使期間	自　2014年８月25日 至　2019年８月24日	自　2016年１月12日 至　2021年１月10日	自　2017年１月14日 至　2022年１月13日	自　2018年１月14日 至　2023年１月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	いちご株式会社 2017年ストック・オプション 第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション 第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション 第17回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役２名	取締役８名、執行役８名、従業員187名及び子会社取締役３名	取締役８名、執行役９名、従業員206名及び子会社取締役３名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 2,000,000株	普通株式 1,800,000株	普通株式 1,800,000株
付与日	2017年２月１日	2018年２月１日	2019年２月１日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2017年２月１日 至　2020年１月13日	自　2018年２月１日 至　2021年１月12日	自　2019年２月１日 至　2022年１月11日
権利行使期間	自　2020年１月14日 至　2025年１月13日	自　2021年１月13日 至　2026年１月12日	自　2022年１月12日 至　2027年１月11日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちご株式会社 2012年ストック・オプション  第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	46,200	530,970	1,522,700	1,330,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	46,200	130,788	112,200	－
失効	－	16,800	154,900	90,500
未行使残	－	383,382	1,255,600	1,240,200

	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	1,854,400	1,765,600	1,800,000
付与	－	－	－
失効	17,400	72,800	18,400
権利確定	1,837,000	－	－
未確定残	－	1,692,800	1,781,600
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,837,000	－	－
権利行使	13,300	－	－
失効	80,000	－	－
未行使残	1,743,700	－	－

　（注）１．2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。

第11回新株予約権　　     200株

第12回新株予約権　　  76,480株

②　単価情報

	いちご株式会社 2012年ストック・オプション  第11回新株予約権	いちご株式会社 2014年ストック・オプション  第12回新株予約権	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権
権利行使価格　（円）	60	337	382	474
行使時平均株価 （円）	397	397	397	397
公正な評価単価 （付与日）（円）	20.39	156.96	97.70	189.19

	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権
権利行使価格　（円）	423	519	432
行使時平均株価 （円）	397	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	162.55	203.73	74.07

（注）2013年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	254百万円		270百万円
貸倒引当金	29		30
投資有価証券評価損	34		86
不動産評価損	1,120		3,377
繰延ヘッジ損益	180		175
繰越欠損金	84		76
未実現利益	259		216
その他	362		454
繰延税金資産小計	2,324		4,687
評価性引当額	△1,625		△3,996
繰延税金資産合計	699		691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△83
全面時価評価法による評価差額	△2,000		△1,748
匿名組合損益調整	△375		－
その他	△141		△181
繰延税金負債合計	△2,685		△2,013
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△1,986		△1,322

（注）評価性引当額が前連結会計年度より2,370百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において不動産評価損に係る評価性引当額が2,239百万円増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.29％
役員賞与損金不算入額			0.81％
住民税均等割			0.07％
評価性引当額の増減			14.33％
のれん償却			0.47％
その他			△1.84％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.76％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,152百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,127百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	37,055	70,531
	期中増減額	33,476	108,374
	期末残高	70,531	178,906
期末時価		88,153	226,289

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額22,957百万円、不動産の取得による増加額10,930百万円、資本的支出による増加額517百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額326百万円、減価償却による減少額587百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額104,931百万円、不動産の取得による増加額5,947百万円、資本的支出による増加額851百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,941百万円、減価償却による減少額1,383百万円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、Ｐ.68「１連結財務諸表等　（注記事項）（表示方法の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440	77,450	3,648	83,540	－	83,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,017	1	－	1,019	△1,019	－
計	3,458	77,452	3,648	84,559	△1,019	83,540
セグメント利益	2,195	22,669	1,364	26,229	50	26,279
セグメント資産	1,849	258,947	28,620	289,417	29,925	319,343
その他の項目
減価償却費	－	619	1,052	1,672	24	1,696
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	－	11,917	3,958	15,876	△112	15,764

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	3,048	80,516	3,796	87,360	－	87,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	901	1	－	902	△902	－
計	3,949	80,517	3,796	88,263	△902	87,360
セグメント利益	2,526	23,971	1,272	27,771	△49	27,721
セグメント資産	2,519	273,455	31,627	307,602	26,124	333,726
その他の項目
減価償却費	－	1,479	1,120	2,599	31	2,630
減損損失	－	319	－	319	－	319
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	－	7,716	4,272	11,988	45	12,034

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
投資法人みらい	心築	12,507百万円
合同会社えごころ、合同会社えんけい	心築 及び アセットマネジメント	8,386百万円

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
ワナカ特定目的会社	心築	13,015百万円
東京レジ・アイリス・１合同会社   東京レジ・アイリス・２合同会社   東京レジ・アイリス・３合同会社   東京レジ・アイリス・４合同会社	心築 及び アセットマネジメント	16,358百万円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	168	15	254	－	254
当期末残高	841	285	218	1,346	－	1,346

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	88	15	174	－	174
当期末残高	771	115	203	1,090	－	1,090

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

　　至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

１株当たり純資産	202.14円
１株当たり当期純利益	31.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.12円

１株当たり純資産	208.49円
１株当たり当期純利益	16.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16.88円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,373	8,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,373	8,201
期中平均株式数（千株）	493,714	485,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	333	107
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(333)	(107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,330,700株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,854,400株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,765,600株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,800,000株	2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,240,200株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,743,700株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,692,800株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,781,600株

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の拡大）

連結損益計算書関係注記の販売用不動産評価損に記載の通り、テナント様の業況悪化が顕著なホテルや商業等の一部について、当期において評価損を計上いたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が想定以上の長期化により、賃料の未収や減免が多数発生し、追加的に評価損が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在では当該影響の範囲及び金額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
いちご株式会社	第１回無担保社債	年月日 2016.７.25	520 （112）	408 （112）	0.38	なし	年月日 2023.７.25
株式会社 宮交シティ	第１回無担保社債	2018.９.25	70	70	0.48	なし	2023.９.25
株式会社 宮交シティ	第２回無担保社債	2019.１.25	60	60	0.38	なし	2024.１.25
いちごECOエナジー株式会社	グリーンボンド（私募債）	2019.７.31	－	2,818 （162）	0.60	なし	2029.７.31
いちご株式会社	第１回無担保社債 （私募債）	2019.９.27	－	3,000	1.20	なし	2024.９.27
合計	－	－	650 （112）	6,356 （274）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
274	274	274	364	3,162	2,006

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,275	3,086	0.86	－
１年内返済予定の長期借入金	7,881	12,277	0.89	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,666	1,178	1.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	131,569	151,483	0.91	2021年～2054年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	51,068	39,156	1.08	2023年～2033年
合計	195,461	207,181	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,397	5,737	9,254	20,446	110,647
長期ノンリコースローン	1,194	1,208	3,897	3,411	29,444

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,290	46,185	78,153	87,360
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	7,796	13,378	22,853	16,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,768	8,612	15,141	8,201
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	9.76	17.64	31.09	16.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.76	7.88	13.47	△14.41