2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 21,889

※1 20,254

売掛金

※2 277

※2 324

販売用不動産

※1 5,978

営業投資有価証券

1,216

902

関係会社短期貸付金

21,417

38,027

前払費用

132

132

未収入金

※2 560

※2 593

連結納税未収入金

1,682

548

その他

※2 479

※2 630

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

53,634

61,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

765

2,575

減価償却累計額

319

366

建物及び構築物(純額)

※1 446

※1 2,209

土地

※1 2,583

※1 4,146

その他

71

83

減価償却累計額

50

52

その他(純額)

※1 21

※1 31

有形固定資産合計

3,050

6,386

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45

502

その他

50

23

無形固定資産合計

95

526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,228

2,087

関係会社株式

※1 4,504

※1 6,321

関係会社社債

1,200

1,700

その他の関係会社有価証券

54,006

44,118

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 14,610

※1 23,290

繰延税金資産

379

その他

601

419

貸倒引当金

85

85

投資その他の資産合計

77,076

78,242

固定資産合計

80,222

85,156

資産合計

133,856

146,570

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300

1,620

1年内償還予定の社債

112

112

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,263

※1 5,269

未払金

1,092

1,288

未払費用

※2 101

※2 76

未払法人税等

2,854

2,067

前受金

96

※2 62

預り金

20

39

その他

※2 32

※2 195

流動負債合計

8,874

10,731

固定負債

 

 

社債

408

3,296

長期借入金

※1 40,812

※1 45,777

長期預り保証金

※2 109

※2 84

繰延税金負債

215

その他

256

435

固定負債合計

41,801

49,593

負債合計

50,675

60,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,820

26,885

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,136

11,201

その他資本剰余金

68

68

資本剰余金合計

11,205

11,270

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

50,349

56,354

繰越利益剰余金

50,349

56,354

利益剰余金合計

50,393

56,398

自己株式

5,988

8,988

株主資本合計

82,431

85,566

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

312

81

繰延ヘッジ損益

※5 389

※5 389

評価・換算差額等合計

77

308

新株予約権

827

988

純資産合計

83,181

86,246

負債純資産合計

133,856

146,570

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

※1 15,919

※1 21,895

売上原価

167

783

売上総利益

15,752

21,112

販売費及び一般管理費

※2 3,011

※2 3,761

営業利益

12,740

17,351

営業外収益

 

 

受取利息

※1 405

※1 530

受取配当金

62

71

受取保証料

※1 10

※1 17

その他

30

12

営業外収益合計

509

632

営業外費用

 

 

支払利息

455

521

融資関連費用

135

218

デリバティブ評価損

※4 484

※4 332

その他

104

298

営業外費用合計

1,179

1,370

経常利益

12,070

16,612

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

11

関係会社株式交換益

138

特別利益合計

2

149

特別損失

 

 

販売用不動産評価損

※3 2,040

投資有価証券評価損

200

その他

19

特別損失合計

2,260

税引前当期純利益

12,073

14,502

法人税、住民税及び事業税

3,221

5,587

法人税等調整額

595

510

法人税等合計

3,817

5,077

当期純利益

8,256

9,424

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

634

81.0

Ⅱ 賃貸原価

 

153

91.8

145

18.6

Ⅲ その他

 

13

8.2

3

0.4

売上原価計

 

167

100.0

783

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,723

11,039

74

11,113

44

45,067

45,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

97

97

 

97

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,974

2,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

8,256

8,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97

97

5

91

5,281

5,281

当期末残高

26,820

11,136

68

11,205

44

50,349

50,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,995

79,953

489

353

136

666

80,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

194

 

 

 

 

194

剰余金の配当

 

2,974

 

 

 

 

2,974

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

 

2,999

自己株式の処分

6

1

 

 

 

 

1

当期純利益

 

8,256

 

 

 

 

8,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

177

36

214

160

53

当期変動額合計

2,993

2,477

177

36

214

160

2,424

当期末残高

5,988

82,431

312

389

77

827

83,181

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,820

11,136

68

11,205

44

50,349

50,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

64

64

 

64

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,419

3,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

9,424

9,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

64

6,005

6,005

当期末残高

26,885

11,201

68

11,270

44

56,354

56,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,988

82,431

312

389

77

827

83,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

129

 

 

 

 

129

剰余金の配当

 

3,419

 

 

 

 

3,419

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

 

2,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

当期純利益

 

9,424

 

 

 

 

9,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

230

0

230

160

70

当期変動額合計

2,999

3,135

230

0

230

160

3,064

当期末残高

8,988

85,566

81

389

308

988

86,246

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

  イ.時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ロ.時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

 ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) 連結納税制度の適用

 当社は連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ120百万円減少しております。

また、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

(たな卸資産の保有目的の変更)

一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

建物及び構築物

-百万円

1,777百万円

土地

1,562

振替金額合計

3,340

 当連結会計年度においては、当社の中長期に及ぶ心築活動の取組み等の運用計画について、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして見直しを行った結果、短中期的な売却を計画している不動産などを除き、心築セグメントに属する不動産について運用方針を変更し、販売用不動産から固定資産へ資産区分を変更しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

現金及び預金

40百万円

41百万円

販売用不動産

623

建物及び構築物

196

162

土地

2,099

2,099

建設仮勘定

4

有形固定資産 その他

4

0

関係会社株式

1

1

関係会社長期貸付金

1,399

1,399

4,365

3,709

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

1,241百万円

100百万円

長期借入金

425

1,025

1,666

1,125

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

短期金銭債権

963百万円

1,625百万円

短期金銭債務

14

118

長期金銭債務

41

44

 

 

 3.当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

 

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

当座貸越契約、貸出コミットメント契約

及びタームローン契約の総額

20,800百万円

32,000百万円

借入実行残高

12,381

19,776

差引借入未実行残高

8,419

12,224

 

 4.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

いちご地所株式会社

32,783百万円

いちご地所株式会社

36,065百万円

いちごECOエナジー株式会社

2,420

いちごECOエナジー株式会社

6,452

いちご不動産サービス福岡株式会社

5,798

いちご不動産サービス福岡株式会社

15,076

いちご土地心築株式会社

1,838

いちご土地心築株式会社

2,478

いちごオーナーズ株式会社

5,988

いちごオーナーズ株式会社

12,906

株式会社セントロ

498

株式会社セントロ

481

ストレージプラス株式会社

222

ストレージプラス株式会社

503

株式会社Getter LAB

350

株式会社Getter LAB

327

株式会社OSMIC

株式会社OSMIC

500

合同会社心斎橋地所

2,175

合同会社心斎橋地所

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社麻布十番地所

650

合同会社麻布十番地所

630

合同会社市谷地所

2,268

合同会社市谷地所

合同会社川端ホールディングス

3,476

合同会社川端ホールディングス

3,349

合同会社中洲ホールディングス

2,470

合同会社中洲ホールディングス

2,383

合同会社SA3

2,144

合同会社SA3

2,070

合同会社浅草地所

1,540

合同会社浅草地所

1,500

合同会社長安

3,819

合同会社長安

2,988

合同会社暁達

590

合同会社暁達

568

合同会社Cosmos

1,661

合同会社Cosmos

1,610

合同会社ACZ

5,586

合同会社ACZ

5,446

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

220

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

203

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

127

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

115

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

182

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

165

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

167

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

152

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

2,394

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

3,300

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

139

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

いちご米子泉ECO発電所合同会社

581

いちご米子泉ECO発電所合同会社

533

世羅青水牛野呂発電所合同会社

467

世羅青水牛野呂発電所合同会社

431

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

1,166

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

1,073

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

325

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

299

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

331

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

305

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

407

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

いちご木城高城ECO発電所株式会社

204

いちご木城高城ECO発電所株式会社

191

90,997

110,108

 

※5 繰延ヘッジ損益

前事業年度(2019年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度(2020年2月29日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,596百万円

20,518百万円

営業費用

28

36

営業取引以外の取引による取引高

423

574

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給与手当

545百万円

599百万円

賞与手当

378

431

広告宣伝費

138

392

租税公課

365

508

減価償却費

19

55

 

※3 販売用不動産評価損

前連結会計年度(自  2018年3月1日 至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日 至  2020年2月29日)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、業況悪化が顕著なホテルについて、販売可能価額が当社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、販売用不動産評価損2,040百万円を特別損失に計上いたしました。

 

※4 デリバティブ評価損益

前連結会計年度(自  2018年3月1日 至  2019年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日 至  2020年2月29日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,321百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,504百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

92百万円

 

227百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

26

 

26

投資有価証券評価損

25

 

86

不動産投資評価損

1,172

 

1,833

関係会社株式評価損

578

 

575

繰延ヘッジ損益

172

 

171

その他

218

 

214

小計

2,285

 

3,136

評価性引当額

△1,987

 

△2,704

繰延税金資産合計

297

 

432

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

匿名組合損益調整

△137

△375

 

 

△52

資産除去債務に対応する除去費用

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△513

 

△52

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

△215

 

379

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の拡大)

P.100「1連結財務諸表等(注記事項)(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

765

1,810

0

47

2,575

366

 

土地

2,583

1,562

4,146

 

その他

71

17

6

7

83

52

 

3,420

3,391

6

55

6,805

418

無形固定資産

ソフトウエア

109

500

42

610

107

 

その他

50

417

444

23

 

160

917

444

42

634

107

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

 建物 保有区分の変更による販売用不動産からの振替によるもの 1,777百万

 土地 保有区分の変更による販売用不動産からの振替によるもの 1,562百万

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

85

85

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。