### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 26,062 | ※１ 19,010
売掛金 | ※２ 103 | ※２ 474
営業投資有価証券 | 586 | 2,545
関係会社短期貸付金 | 30,777 | 27,777
前払費用 | 116 | 100
未収入金 | ※２ 434 | ※２ 592
連結納税未収入金 | 631 | 1,184
その他 | ※２ 564 | ※２ 294
貸倒引当金 | △145 | △610
流動資産合計 | 59,131 | 51,369
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,582 | 2,586
減価償却累計額 | △450 | △531
建物及び構築物（純額） | ※１ 2,131 | ※１ 2,054
土地 | ※１ 4,146 | ※１ 4,146
その他 | 156 | 380
減価償却累計額 | △68 | △97
その他（純額） | ※１ 87 | ※１ 283
有形固定資産合計 | 6,365 | 6,483
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 469 | 372
借地権 | － | 92
その他 | 924 | 4
無形固定資産合計 | 1,393 | 470
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,907 | 2,437
関係会社株式 | ※１ 6,322 | ※１ 5,955
関係会社社債 | 2,160 | 3,560
その他の関係会社有価証券 | 46,083 | 42,271
長期貸付金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | ※１ 36,115 | ※１ 43,486
繰延税金資産 | 180 | 284
その他 | 471 | 1,430
貸倒引当金 | △85 | △85
投資その他の資産合計 | 94,165 | 99,351
固定資産合計 | 101,924 | 106,305
資産合計 | 161,056 | 157,674

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 3,325 | 912
１年内償還予定の社債 | 112 | 112
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,636 | ※１ 2,599
未払金 | 824 | 912
未払費用 | ※２ 108 | ※２ 203
未払法人税等 | 215 | 1,481
前受金 | 47 | 36
預り金 | 36 | 21
その他 | ※２ 46 | ※２ 76
流動負債合計 | 7,352 | 6,356
固定負債 |  |
社債 | 3,184 | 3,072
長期借入金 | ※１ 59,995 | ※１ 60,525
関係会社長期借入金 | 10,000 | 10,158
長期預り保証金 | ※２ 84 | ※２ 84
その他 | 202 | 154
固定負債合計 | 73,467 | 73,994
負債合計 | 80,820 | 80,351
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,888 | 26,888
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,204 | 11,204
その他資本剰余金 | 68 | 62
資本剰余金合計 | 11,273 | 11,266
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 44 | 44
その他利益剰余金 | 53,349 | 51,866
繰越利益剰余金 | 53,349 | 51,866
利益剰余金合計 | 53,394 | 51,911
自己株式 | △11,988 | △13,423
株主資本合計 | 79,567 | 76,643
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30 | △30
繰延ヘッジ損益 | ※５ △369 | ※５ △250
評価・換算差額等合計 | △339 | △280
新株予約権 | 1,007 | 961
純資産合計 | 80,235 | 77,323
負債純資産合計 | 161,056 | 157,674

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | ※１ 6,537 | ※１ 7,843
売上原価 | ※１ 273 | ※１ 244
売上総利益 | 6,263 | 7,599
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,257 | ※２ 3,380
営業利益 | 3,006 | 4,218
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 612 | ※１ 706
受取配当金 | 72 | 24
デリバティブ評価益 | ※４ 243 | ※４ 98
受取保証料 | ※１ 15 | ※１ 9
その他 | 7 | 63
営業外収益合計 | 951 | 903
営業外費用 |  |
支払利息 | 639 | 1,004
融資関連費用 | 118 | 109
デリバティブ評価損 | ※４ 29 | ※４ 53
減価償却費 | － | 150
その他 | 292 | 168
営業外費用合計 | 1,079 | 1,485
経常利益 | 2,878 | 3,636
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 15
新株予約権戻入益 | － | 120
特別利益合計 | － | 135
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 114 | 43
貸倒引当金繰入額 | 144 | 453
減損損失 | － | ※３ 716
その他 | － | 1
特別損失合計 | 259 | 1,214
税引前当期純利益 | 2,618 | 2,557
法人税、住民税及び事業税 | 795 | 892
法人税等調整額 | 194 | △156
法人税等合計 | 990 | 735
当期純利益 | 1,628 | 1,822

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　売却原価 |  | － | － | － | －
Ⅱ　賃貸原価 |  | 184 | 67.4 | 187 | 76.6
Ⅲ　その他 |  | 89 | 32.6 | 57 | 23.4
売上原価計 |  | 273 | 100.0 | 244 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,885 | 11,201 | 68 | 11,270 | 44 | 56,354 | 56,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2 | 2 |  | 2 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,372 | △3,372
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △1,261 | △1,261
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,628 | 1,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 2 | － | 2 | － | △3,004 | △3,004
当期末残高 | 26,888 | 11,204 | 68 | 11,273 | 44 | 53,349 | 53,394

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,988 | 85,566 | 81 | △389 | △308 | 988 | 86,246
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 5 |  |  |  |  | 5
剰余金の配当 |  | △3,372 |  |  |  |  | △3,372
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
会社分割による減少 |  | △1,261 |  |  |  |  | △1,261
当期純利益 |  | 1,628 |  |  |  |  | 1,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △50 | 19 | △30 | 19 | △11
当期変動額合計 | △2,999 | △5,998 | △50 | 19 | △30 | 19 | △6,010
当期末残高 | △11,988 | 79,567 | 30 | △369 | △339 | 1,007 | 80,235

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,888 | 11,204 | 68 | 11,273 | 44 | 53,349 | 53,394
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,304 | △3,304
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,822 | 1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6 | △6 | － | △1,482 | △1,482
当期末残高 | 26,888 | 11,204 | 62 | 11,266 | 44 | 51,866 | 51,911

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,988 | 79,567 | 30 | △369 | △339 | 1,007 | 80,235
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,304 |  |  |  |  | △3,304
自己株式の取得 | △1,499 | △1,499 |  |  |  |  | △1,499
自己株式の処分 | 64 | 58 |  |  |  |  | 58
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 1,822 |  |  |  |  | 1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △60 | 119 | 58 | △46 | 11
当期変動額合計 | △1,435 | △2,924 | △60 | 119 | 58 | △46 | △2,912
当期末残高 | △13,423 | 76,643 | △30 | △250 | △280 | 961 | 77,323

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブ ……………………………時価法

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～39年

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

３.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

４.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

ヘッジ対象 ……………………………借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

(5)　連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

（収益不動産に係る評価）

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 6,187百万円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
現金及び預金 | 41百万円 | 42百万円
建物及び構築物 | 1,871 | 146
土地 | 3,661 | 2,099
有形固定資産 その他 | 13 | 10
関係会社株式 | 1 | 1
関係会社長期貸付金 | 1,399 | 1,399
計 | 6,989 | 3,700

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金 | 2,650百万円 | －百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100
長期借入金 | 925 | 825
計 | 3,675 | 925

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権 | 707百万円 | 1,239百万円
短期金銭債務 | 48 | 109
長期金銭債務 | 44 | 44

３．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額 | 30,909百万円 | 32,801百万円
借入実行残高 | 20,976 | 14,627
差引借入未実行残高 | 9,933 | 18,174

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
いちご地所株式会社 | 38,513百万円 | いちご地所株式会社 | 30,639百万円
いちごECOエナジー株式会社 | 11,535 | いちごECOエナジー株式会社 | 8,122
いちご不動産サービス福岡株式会社 | 10,147 | いちご不動産サービス福岡株式会社 | 9,791
いちご土地心築株式会社 | 3,515 | いちご土地心築株式会社 | 3,403
いちごオーナーズ株式会社 | 6,402 | いちごオーナーズ株式会社 | 12,993
株式会社セントロ | 465 | 株式会社セントロ | 448
ストレージプラス株式会社 | 1,088 | ストレージプラス株式会社 | 1,078
博多ホテルズ株式会社 | 42 | 博多ホテルズ株式会社 | 32
株式会社Getter LAB | 297 | 株式会社Getter LAB | －
合同会社台場地所 | 8,000 | 合同会社台場地所 | 8,000
合同会社長安 | 2,139 | 合同会社長安 | －
合同会社暁達 | 546 | 合同会社暁達 | －
合同会社麻布十番地所 | 610 | 合同会社麻布十番地所 | 590
合同会社川端ホールディングス | 3,221 | 合同会社川端ホールディングス | 3,093
合同会社中洲ホールディングス | 2,296 | 合同会社中洲ホールディングス | 2,210
合同会社Cosmos | 1,559 | 合同会社Cosmos | －
合同会社ACZ | 5,390 | 合同会社ACZ | 5,250
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 185 | いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 | 167
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 103 | いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 91
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 148 | いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 131
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 137 | いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 123
いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 486 | いちご米子泉ECO発電所合同会社 | 438
世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 396 | 世羅青水牛野呂発電所合同会社 | 361
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 979 | いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 | 886
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 273 | いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 | 247
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 279 | いちご取手下高井ECO発電所合同会社 | 253
いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 179 | いちご木城高城ECO発電所株式会社 | 164
計 | 98,943 | 計 | 88,519

※５　繰延ヘッジ損益

前事業年度（2021年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当事業年度（2022年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,469百万円 | 7,769百万円
営業費用 | 32 | 168
営業取引以外の取引による取引高 | 656 | 1,018

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
給与手当 | 662百万円 | 638百万円
賞与手当 | 295 | 336
支払手数料及び業務委託料 | 362 | 372
広告宣伝費 | 403 | 366
租税公課 | 301 | 329
減価償却費 | 143 | 162

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載した内容と同一であります。

※４　デリバティブ評価損益

前事業年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当事業年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,955百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 29百万円 |  | 56百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 70 |  | 213
投資有価証券評価損 | 121 |  | 99
不動産投資評価損 | 1,770 |  | 1,457
関係会社株式評価損 | 575 |  | 575
減損損失 | － |  | 219
繰延ヘッジ損益 | 163 |  | 110
その他 | 231 |  | 275
小計 | 2,962 |  | 3,007
評価性引当額 | △2,678 |  | △2,673
繰延税金資産合計 | 283 |  | 333
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △48 |  | △48
未収事業税 | △54 |  | －
繰延税金負債合計 | △102 |  | △48
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） | 180 |  | 284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.58％ |  | 1.71％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.02％ |  | △4.61％
住民税均等割 | 0.22％ |  | 0.23％
評価性引当額の増減 | 4.60％ |  | △0.18％
その他 | 1.81％ |  | 0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.81％ |  | 28.76％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 2,582 | 6 | 3 | 83 | 2,586 | 531
| 土地 | 4,146 | － | － | － | 4,146 | －
| その他 | 156 | 224 | － | 28 | 380 | 97
| 計 | 6,884 | 231 | 3 | 111 | 7,113 | 629
無形固定資産 | ソフトウエア | 700 | 34 | － | 131 | 734 | 361
| 借地権 | － | 92 | － | － | 92 | －
| その他 | 1,007 | 4 | 724 (716) | 200 | 287 | 283
| 計 | 1,707 | 131 | 724 (716) | 331 | 1,115 | 645

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

３．有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

その他有形固定資産の取得224百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 230 | 465 | 0 | 695

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。