第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,458	42,862
受取手形及び売掛金	1,819	2,464
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	2,547	72
販売用不動産	68,666	68,425
その他	2,613	3,294
貸倒引当金	△633	△49
流動資産合計	122,798	118,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,501	66,778
減価償却累計額	△10,292	△11,009
建物及び構築物（純額）	56,208	55,768
クリーンエネルギー発電設備	34,298	34,752
減価償却累計額	△6,345	△6,815
クリーンエネルギー発電設備（純額）	27,953	27,937
土地	116,079	119,336
建設仮勘定	435	593
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,095	2,036
その他	2,884	2,940
減価償却累計額	△1,618	△1,710
その他（純額）	1,265	1,229
有形固定資産合計	204,038	206,902
無形固定資産
のれん	1,580	1,536
借地権	1,365	1,365
その他	605	521
無形固定資産合計	3,551	3,424
投資その他の資産
投資有価証券	3,463	3,710
長期貸付金	270	262
繰延税金資産	883	781
その他	3,013	3,198
貸倒引当金	△131	△16
投資その他の資産合計	7,498	7,936
固定資産合計	215,089	218,263
資産合計	337,887	336,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,382	4,800
１年内償還予定の社債	274	274
１年内返済予定の長期借入金	9,888	8,988
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,375	4,258
未払法人税等	1,888	714
賞与引当金	39	173
その他	5,012	3,654
流動負債合計	20,861	22,863
固定負債
社債	5,603	5,563
長期借入金	150,389	149,937
長期ノンリコースローン	39,489	39,465
繰延税金負債	1,795	1,641
長期預り保証金	6,749	6,774
その他	805	666
固定負債合計	204,833	204,048
負債合計	225,695	226,912
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,268	11,268
利益剰余金	76,310	74,570
自己株式	△13,423	△14,520
株主資本合計	101,043	98,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	285
繰延ヘッジ損益	※ △254	※ △190
その他の包括利益累計額合計	△228	95
新株予約権	961	974
非支配株主持分	10,415	10,470
純資産合計	112,191	109,746
負債純資産合計	337,887	336,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	12,674	16,638
売上原価	7,931	12,320
(うち減価償却費)	1,360	1,280
売上総利益	4,743	4,317
販売費及び一般管理費	1,583	1,593
営業利益	3,159	2,723
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	5	8
為替差益	18	8
デリバティブ評価益	※ 8	※ 186
その他	25	26
営業外収益合計	62	242
営業外費用
支払利息	593	534
デリバティブ評価損	※ 175	－
融資関連費用	24	16
その他	44	48
営業外費用合計	837	599
経常利益	2,384	2,367
税金等調整前四半期純利益	2,384	2,367
法人税等	782	776
四半期純利益	1,601	1,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,546	1,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,601	1,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	260
繰延ヘッジ損益	15	63
その他の包括利益合計	70	323
四半期包括利益	1,671	1,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,616	1,858
非支配株主に係る四半期包括利益	55	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,384	2,367
減価償却費	1,413	1,334
のれん償却額	36	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	159	134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△10	△20
支払利息	593	534
売上債権の増減額（△は増加）	△733	△644
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△11	1,890
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,972	240
前渡金の増減額（△は増加）	106	△25
前払費用の増減額（△は増加）	△131	△220
未収入金の増減額（△は増加）	125	△22
未収消費税等の増減額（△は増加）	251	310
未払金の増減額（△は減少）	△1,075	△738
未払費用の増減額（△は減少）	29	△4
前受金の増減額（△は減少）	△70	△938
預り金の増減額（△は減少）	△209	735
預り保証金の増減額（△は減少）	△109	24
未払消費税等の増減額（△は減少）	△835	△568
その他	523	△184
小計	△1,536	4,249
利息及び配当金の受取額	10	20
利息の支払額	△504	△471
法人税等の支払額	△528	△2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,559	1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△2	△0
定期預金の払戻による収入	－	20
投資有価証券の取得による支出	△120	△29
有形固定資産の取得による支出	△907	△4,170
無形固定資産の取得による支出	△72	△4
出資金の払込による支出	△3	△6
差入保証金の差入による支出	△16	△0
貸付けによる支出	△290	△32
貸付金の回収による収入	8	7
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	△4,214

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,110	2,417
社債の償還による支出	△40	△40
長期借入れによる収入	11,087	10,984
長期借入金の返済による支出	△4,922	△12,354
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	3,000
長期ノンリコースローンの返済による支出	△151	△141
自己株式の取得による支出	△1,298	△1,096
配当金の支払額	△3,177	△3,148
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,606	△380
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644	△3,576
現金及び現金同等物の期首残高	50,590	46,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,234	※ 42,637

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	51,477百万円	42,862百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△242	△225
現金及び現金同等物	51,234	42,637

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月19日 取締役会	普通株式	3,304	7.00	2021年２月28日	2021年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	3,275	7.0	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	503	10,631	1,538	12,674	－	12,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	120	0	－	120	△120	－
計	623	10,632	1,538	12,794	△120	12,674
営業利益	353	2,061	743	3,158	0	3,159
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１、３	353	2,061	743	3,158	0	3,159
セグメント資産	1,969	282,077	35,937	319,984	31,437	351,422
その他の項目
減価償却費	－	986	412	1,399	14	1,413
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	193	355	549	2	552

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。当該変更を前第１四半期連結累計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が375百万円、「心築」が2,075百万円、「クリーンエネルギー」が717百万円となります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	471	14,591	1,574	16,638	－	16,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	0	－	106	△106	－
計	578	14,592	1,574	16,745	△106	16,638
営業利益	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
セグメント資産	2,160	269,261	36,909	308,331	28,327	336,658
その他の項目
減価償却費	－	882	438	1,320	13	1,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	3,750	361	4,112	3	4,116

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更いたします。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示いたします。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	471	－	471	106	578
	不動産フィー収入	448	－	448	106	554
	その他	23	－	23	－	23
	心築	11,601	2,990	14,591	0	14,592
	不動産販売収入	10,863	－	10,863	－	10,863
	不動産賃貸収入	670	2,969	3,640	0	3,640
	その他	67	21	88	－	88
	クリーンエネルギー	1,572	2	1,574	－	1,574
	売電収入	1,572	－	1,572	－	1,572
	その他	－	2	2	－	2
合計		13,645	2,992	16,638	106	16,745
調整額		－	－	－	△106	△106
連結財務諸表計上額		13,645	2,992	16,638	－	16,638

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30

日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	3.28円	3.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,546	1,534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,546	1,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	471,211	467,047
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………3,275百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年５月30日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。