当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）感染防止による行動制限が緩和され、個人のサービス消費を中心として経済活動が持ち直しており、企業業績においても、緩やかながら回復基調にあります。一方、資源価格の高騰やサプライチェーンの停滞、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇がリスクとなり、引き続き、注視が必要な状況ではあります。
当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、東京都心部で新規供給があったことなどから大規模物件で弱含みの動きとなったものの、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、各地でコロナ関連施設として自治体による一棟借りが継続する一方、コロナによる行動制限が緩和され、国内の観光やイベント需要が高まり、回復傾向にあります。インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には時間を要すものと思われますが、政府による水際対策の一層の緩和により、ホテル需要はさらなる回復が見込まれます。安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しておりますが、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力しております。
主な取り組み
当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。創出した資金は、将来の成長投資として、不動産の取得、新規事業への投資に加え、長期VISIONで掲げた「機動的な自社株買い」のとおり、当期は総額45億円の自社株買いを決定し、取得を進めております。
当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。既存事業の進化とともに、こうした新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築事業」
長年培ってきた当社の不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ小口投資いただける「いちごオーナーズビルシェア」事業を開始いたしました。今般、その販売を各地域に密着した会計事務所や税理士事務所等と提携し、全国でネットワークを構築する企業と協業しており、中長期的に運用報酬を収受する仕組みを構築いたしました。また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業への取り組みも進めており、神奈川県横須賀市に所在する「よこすかポートマーケット」の運営・管理について、当社を代表者とする共同事業者が選定され、リニューアルオープンに向けて準備を進めております。本件においては、既存の建物を活かし新たな観光施設としてリニューアルを果たす当社の心築をご評価いただきました。ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、観光ニーズの高いわが国の宿泊需要の回復に備え、事業領域の拡大を図っております。
なお、不動産の取得・売却は、下期に見込んでいる案件も含め順調に進捗しており、当第２四半期累計期間においては、売却額152億円、取得額204億円となりました。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。
当期は、当社が運用するJリートにおいても、優良不動産の取得を進めており、第１四半期に、いちごオフィスで約38.4億円のオフィスに加え、いちごホテルで6.7億円のホテルを取得し、さらに、いちごホテルにおいて22億円のホテルの取得を決定しております。
なお、ホテル需要の本格的な回復には至っていないことから、完全成果報酬制度の導入に伴い、いちごホテルで保有するホテル売上に連動して当社のベース運用フィーがコロナ前の水準に戻っておりませんが、稼働率および売上は回復基調にあり、本年８月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPARが最も高い状況になっております。
・ 「クリーンエネルギー事業」
当期は、３発電所（発電出力５MW/前期末比+3.7％）の新たな発電開始を予定しており、当第２四半期末時点で、２発電所が稼働を開始しております。当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長しており、今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画しております。世界的にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業は、継続的に成長しております。
「急激な環境変化に対応した成長戦略」
・ 信頼性の高い財務基盤の確保
当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。
・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営
当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第２四半期末における固定資産比率は86.3％（注）です。
（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不動産を対象としております。
「サステナビリティへの取り組み」
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。
具体的な取り組みとして、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジするとともに、クライメイト（気候）・ポジティブに向けて、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産も対象とし、環境循環型社会に向けた取り組みを加速しております。当第２四半期末時点において、60％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。
また、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。
業績の詳細
当第２四半期の業績は、売上高25,475百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益5,082百万円（同19.8％増）、ALL-IN営業利益（注）6,177百万円（同45.6％増）、経常利益4,166百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,429百万円（同98.1％増）となりました。
（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益
セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおいて、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同四半期比でベース運用フィーが減少したこと等により、セグメント売上高1,229百万円(前年同四半期比5.1％減)、セグメント利益681百万円(同11.7％減)となりました。
②心築（しんちく）
当第２四半期は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却により、当該セグメントの売上高は21,271百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。また、心築セグメントに属する固定資産を売却したことにより、セグメント利益は4,135百万円(同99.3％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、第１四半期において新たに２つの発電所が売電を開始したこと等により、セグメント売上高は3,205百万円(前年同四半期比7.1％増)となりました。一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加したことにより、セグメント利益は1,380百万円（同1.0％減)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,555百万円となり、前連結会計年度末の46,214百万円と比較して4,659百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、税金等調整前四半期純利益5,261百万円、減価償却費2,650百万円等により8,344百万円の資金の増加があった一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産等の増加額が7,407百万円、利息の支払額1,023百万円、法人税等の支払額3,156百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△3,243百万円（前年同四半期は△6百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,990百万円（前年同四半期は△2,780百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,800百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出4,501百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,423百万円（前年同四半期は△1,178百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額505百万円、長期借入れによる収入20,771百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出15,061百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出788百万円、自己株式の取得による支出1,667百万円、配当金の支払額3,196百万円があったことによるものです。
（３）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（資産）
資産合計は341,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,522百万円増加（前連結会計年度末比1.0％増加）いたしました。
自己株式の取得1,667百万円等による現金及び預金の減少4,678百万円、減価償却による有形固定資産の減少2,451百万円があった一方で、物件取得により販売用不動産7,244百万円、土地2,998百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
負債合計は230,292百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,596百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増加）いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少985百万円、前受金等その他の流動負債の減少1,995百万円に対し、物件取得資金の調達等により借入金が7,863百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は111,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,429百万円に対し、剰余金の配当3,275百万円、自己株式の取得1,667百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末比0.7ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却収入、新たに竣工した発電所の稼働による売電収入の増加等があったことから、売上高は25,475百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入13,467百万円、不動産賃貸収入7,618百万円、不動産フィー収入949百万円、売電収入3,201百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、大規模オフィスの空室発生に伴う不動産賃貸収入の減少があった一方で、販売用不動産の売却収入がそれを上回ったこと等から、5,082百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、355百万円（前年同四半期比193.5％増）となりました。
主な内訳は、デリバティブ評価益254百万円、受取利息23百万円であります。
なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。
営業外費用は、前年同四半期と比較して支払利息が減少したことから、1,271百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
主な内訳は、支払利息1,083百万円、融資関連費用91百万円であります。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益により1,094百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は1,723百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は107百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円（前年同四半期比98.1％増）となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業の創出として、植物性シリカ SiO2 の生成・応用・提供に向けた研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。