第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,458

41,780

受取手形及び売掛金

1,819

1,659

営業貸付金

1,324

1,324

営業投資有価証券

2,547

1,264

販売用不動産

68,666

75,911

その他

2,613

2,672

貸倒引当金

△633

△49

流動資産合計

122,798

124,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,501

66,507

減価償却累計額

△10,292

△11,687

建物及び構築物（純額）

56,208

54,820

クリーンエネルギー発電設備

34,298

34,735

減価償却累計額

△6,345

△7,218

クリーンエネルギー発電設備（純額）

27,953

27,516

土地

116,079

119,078

建設仮勘定

435

610

建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）

2,095

2,144

その他

2,884

2,995

減価償却累計額

△1,618

△1,801

その他（純額）

1,265

1,193

有形固定資産合計

204,038

205,363

無形固定資産

 

 

のれん

1,580

1,492

借地権

1,365

1,365

その他

605

469

無形固定資産合計

3,551

3,327

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,463

3,919

長期貸付金

270

255

繰延税金資産

883

794

その他

3,013

3,203

貸倒引当金

△131

△16

投資その他の資産合計

7,498

8,155

固定資産合計

215,089

216,846

資産合計

337,887

341,410

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,382

2,887

１年内償還予定の社債

274

290

１年内返済予定の長期借入金

9,888

9,156

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

1,375

4,237

未払法人税等

1,888

903

賞与引当金

39

166

その他

5,012

3,016

流動負債合計

20,861

20,658

固定負債

 

 

社債

5,603

5,450

長期借入金

150,389

156,268

長期ノンリコースローン

39,489

38,839

繰延税金負債

1,795

1,640

長期預り保証金

6,749

6,788

その他

805

645

固定負債合計

204,833

209,633

負債合計

225,695

230,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

11,268

11,268

利益剰余金

76,310

76,466

自己株式

△13,423

△15,091

株主資本合計

101,043

99,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25

278

繰延ヘッジ損益

※ △254

※ △196

その他の包括利益累計額合計

△228

81

新株予約権

961

983

非支配株主持分

10,415

10,520

純資産合計

112,191

111,117

負債純資産合計

337,887

341,410

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

23,303

25,475

売上原価

15,934

17,176

(うち減価償却費)

2,659

2,560

売上総利益

7,368

8,299

販売費及び一般管理費

※１ 3,125

※１ 3,216

営業利益

4,243

5,082

営業外収益

 

 

受取利息

10

23

受取配当金

9

13

為替差益

18

12

デリバティブ評価益

※２ 27

※２ 254

その他

54

52

営業外収益合計

121

355

営業外費用

 

 

支払利息

1,204

1,083

デリバティブ評価損

※２ 320

－

融資関連費用

35

91

その他

137

96

営業外費用合計

1,698

1,271

経常利益

2,666

4,166

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1,094

特別利益合計

3

1,094

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

－

その他

0

－

特別損失合計

1

－

税金等調整前四半期純利益

2,668

5,261

法人税等

826

1,723

四半期純利益

1,842

3,537

非支配株主に帰属する四半期純利益

111

107

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,731

3,429

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年６月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

10,629

8,836

売上原価

8,003

4,855

(うち減価償却費)

1,299

1,279

売上総利益

2,625

3,981

販売費及び一般管理費

1,541

1,622

営業利益

1,084

2,358

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

4

4

為替差益

0

3

デリバティブ評価益

19

67

その他

28

25

営業外収益合計

58

112

営業外費用

 

 

支払利息

611

549

デリバティブ評価損

145

－

融資関連費用

10

74

その他

93

48

営業外費用合計

860

672

経常利益

282

1,799

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1,094

特別利益合計

3

1,094

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

－

その他

0

－

特別損失合計

1

－

税金等調整前四半期純利益

284

2,894

法人税等

43

947

四半期純利益

240

1,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

185

1,895

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

四半期純利益

1,842

3,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

253

繰延ヘッジ損益

3

57

その他の包括利益合計

51

310

四半期包括利益

1,894

3,847

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,783

3,740

非支配株主に係る四半期包括利益

111

107

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年６月１日

　至　2022年８月31日)

四半期純利益

240

1,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

△7

繰延ヘッジ損益

△12

△6

その他の包括利益合計

△18

△13

四半期包括利益

222

1,933

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

166

1,881

非支配株主に係る四半期包括利益

55

51

 

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,668

5,261

減価償却費

2,816

2,650

のれん償却額

98

88

賞与引当金の増減額（△は減少）

148

127

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

0

受取利息及び受取配当金

△20

△36

支払利息

1,204

1,083

固定資産除却損

1

－

固定資産売却益

△3

△1,094

売上債権の増減額（△は増加）

△200

160

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△11

1,913

販売用不動産の増減額（△は増加）

△3,764

△7,245

前渡金の増減額（△は増加）

76

△201

前払費用の増減額（△は増加）

△40

△174

未収入金の増減額（△は増加）

134

△58

未収消費税等の増減額（△は増加）

23

591

未払金の増減額（△は減少）

△630

△548

未払費用の増減額（△は減少）

2

△37

前受金の増減額（△は減少）

△90

△984

預り金の増減額（△は減少）

△242

34

預り保証金の増減額（△は減少）

△719

38

未払消費税等の増減額（△は減少）

△666

△638

その他

786

△58

小計

1,570

872

利息及び配当金の受取額

20

36

利息の支払額

△1,104

△1,023

法人税等の支払額

△658

△3,156

法人税等の還付額

166

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6

△3,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△4

△1

定期預金等の払い戻しによる収入

－

20

投資有価証券の取得による支出

△228

△256

投資有価証券の売却による収入

2

－

有形固定資産の取得による支出

△2,188

△4,501

有形固定資産の売却による収入

4

1,800

無形固定資産の取得による支出

△73

△13

出資金の払込による支出

△3

△6

差入保証金の差入による支出

△16

△0

貸付けによる支出

△290

△52

貸付金の回収による収入

17

15

その他

0

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,780

△2,990

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△421

505

社債の償還による支出

△137

△137

長期借入れによる収入

14,453

20,771

長期借入金の返済による支出

△9,632

△15,061

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

－

3,000

長期ノンリコースローンの返済による支出

△710

△788

自己株式の取得による支出

△1,499

△1,667

配当金の支払額

△3,229

△3,196

非支配株主への配当金の支払額

△1

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,178

3,423

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,966

△2,810

現金及び現金同等物の期首残高

50,590

46,214

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1,485

△1,848

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 45,138

※ 41,555

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年８月31日）

給与手当

730百万円

710百万円

賞与引当金繰入額

148

144

役員賞与引当金繰入額

102

142

 

※２　デリバティブ評価損益

前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年８月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年８月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年８月31日）

現金及び預金勘定

45,381百万円

41,780百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△243

△225

現金及び現金同等物

45,138

41,555

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月19日

取締役会

普通株式

3,304

7.00

2021年２月28日

2021年５月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月19日

取締役会

普通株式

3,275

7.0

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,041

19,270

2,991

23,303

－

23,303

セグメント間の内部

売上高又は振替高

254

0

－

255

△255

－

計

1,295

19,271

2,991

23,559

△255

23,303

営業利益

771

2,074

1,394

4,240

3

4,243

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

－

－

－

－

－

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１、３

771

2,074

1,394

4,240

3

4,243

セグメント資産

1,562

278,212

36,029

315,804

30,007

345,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

1,962

824

2,787

29

2,816

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

582

1,218

1,801

15

1,816

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前第２四半期連結累計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が814百万円、「心築」が2,099百万円、「クリーンエネルギー」が1,345百万円となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

998

21,270

3,205

25,475

－

25,475

セグメント間の内部

売上高又は振替高

230

0

－

231

△231

－

計

1,229

21,271

3,205

25,706

△231

25,475

営業利益

681

3,041

1,380

5,102

△19

5,082

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

1,094

－

1,094

－

1,094

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１

681

4,135

1,380

6,197

△19

6,177

セグメント資産

1,431

277,371

36,837

315,640

25,769

341,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

1,744

876

2,620

29

2,650

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

4,011

485

4,496

53

4,550

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示しております。

　なお、この変更により当第２四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は1,094百万円であります。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

537

8,639

1,452

10,629

－

10,629

セグメント間の内部

売上高又は振替高

134

0

－

134

△134

－

計

671

8,639

1,452

10,764

△134

10,629

営業利益

417

13

650

1,081

2

1,084

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

－

－

－

－

－

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１、３

417

13

650

1,081

2

1,084

セグメント資産

1,562

278,212

36,029

315,804

30,007

345,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

975

412

1,388

14

1,403

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

388

862

1,251

12

1,263

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前第２四半期連結会計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が439百万円、「心築」が23百万円、「クリーンエネルギー」が628百万円となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

527

6,678

1,630

8,836

－

8,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

124

0

－

124

△124

－

計

651

6,679

1,630

8,961

△124

8,836

営業利益

358

1,289

720

2,369

△10

2,358

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

1,094

－

1,094

－

1,094

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１

358

2,384

720

3,464

△10

3,453

セグメント資産

1,431

277,371

36,837

315,640

25,769

341,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

862

438

1,300

15

1,316

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

260

123

384

49

434

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示しております。

　なお、この変更により当第２四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は1,094百万円であります。

　また、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

(単位：百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益（注）

計

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

アセットマネジメント

998

－

998

230

1,229

　不動産フィー収入

949

－

949

230

1,180

　その他

49

－

49

－

49

心築

14,757

6,513

21,270

0

21,271

　不動産販売収入

13,102

365

13,467

－

13,467

　不動産賃貸収入

1,504

6,113

7,618

0

7,618

　その他

151

33

184

－

184

クリーンエネルギー

3,201

4

3,205

－

3,205

　売電収入

3,201

－

3,201

－

3,201

　その他

－

4

4

－

4

合計

18,957

6,517

25,475

231

25,706

調整額

－

－

－

△231

△231

連結財務諸表計上額

18,957

6,517

25,475

－

25,475

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関

する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取

引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

(１) １株当たり四半期純利益

3.69円

7.38円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,731

3,429

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,731

3,429

普通株式の期中平均株式数（千株）

469,561

464,961

(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。