第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,458

46,974

受取手形及び売掛金

1,819

1,980

営業貸付金

1,324

1,324

営業投資有価証券

2,547

69

販売用不動産

68,666

72,134

その他

2,613

3,074

貸倒引当金

△633

△49

流動資産合計

122,798

125,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,501

66,093

減価償却累計額

△10,292

△12,017

建物及び構築物（純額）

56,208

54,075

クリーンエネルギー発電設備

34,298

34,925

減価償却累計額

△6,345

△7,656

クリーンエネルギー発電設備（純額）

27,953

27,268

土地

116,079

113,859

建設仮勘定

435

354

建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）

2,095

2,090

その他

2,884

3,052

減価償却累計額

△1,618

△1,895

その他（純額）

1,265

1,156

有形固定資産合計

204,038

198,805

無形固定資産

 

 

のれん

1,580

1,447

借地権

1,365

1,365

その他

605

383

無形固定資産合計

3,551

3,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,463

3,972

長期貸付金

270

247

繰延税金資産

883

746

その他

3,013

3,593

貸倒引当金

△131

△16

投資その他の資産合計

7,498

8,543

固定資産合計

215,089

210,546

資産合計

337,887

336,055

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,382

1,925

１年内償還予定の社債

274

360

１年内返済予定の長期借入金

9,888

9,079

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

1,375

4,238

未払法人税等

1,888

1,449

賞与引当金

39

327

その他

5,012

3,198

流動負債合計

20,861

20,578

固定負債

 

 

社債

5,603

5,339

長期借入金

150,389

148,737

長期ノンリコースローン

39,489

38,716

繰延税金負債

1,795

1,639

長期預り保証金

6,749

6,974

その他

805

536

固定負債合計

204,833

201,942

負債合計

225,695

222,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

11,268

11,266

利益剰余金

76,310

81,507

自己株式

△13,423

△17,914

株主資本合計

101,043

101,747

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25

329

繰延ヘッジ損益

※ △254

※ △109

その他の包括利益累計額合計

△228

219

新株予約権

961

993

非支配株主持分

10,415

10,574

純資産合計

112,191

113,534

負債純資産合計

337,887

336,055

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

29,386

52,797

売上原価

19,773

38,847

(うち減価償却費)

3,951

3,856

売上総利益

9,613

13,950

販売費及び一般管理費

4,576

4,839

営業利益

5,036

9,111

営業外収益

 

 

受取利息

17

34

受取配当金

27

36

為替差益

38

16

デリバティブ評価益

※ 51

※ 642

その他

83

66

営業外収益合計

218

796

営業外費用

 

 

支払利息

1,772

1,629

デリバティブ評価損

※ 192

－

融資関連費用

40

97

その他

218

180

営業外費用合計

2,224

1,907

経常利益

3,030

8,000

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

4,416

特別利益合計

33

4,416

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

－

その他

3

－

特別損失合計

7

－

税金等調整前四半期純利益

3,055

12,416

法人税等

920

3,781

四半期純利益

2,135

8,634

非支配株主に帰属する四半期純利益

166

164

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,969

8,470

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2022年９月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

6,083

27,322

売上原価

3,838

21,671

(うち減価償却費)

1,291

1,295

売上総利益

2,244

5,651

販売費及び一般管理費

1,451

1,623

営業利益

793

4,028

営業外収益

 

 

受取利息

6

11

受取配当金

17

22

為替差益

19

3

デリバティブ評価益

151

388

その他

29

14

営業外収益合計

225

440

営業外費用

 

 

支払利息

567

546

融資関連費用

5

5

その他

81

83

営業外費用合計

654

635

経常利益

364

3,834

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

3,321

特別利益合計

29

3,321

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

－

その他

2

－

特別損失合計

5

－

税金等調整前四半期純利益

387

7,155

法人税等

94

2,057

四半期純利益

293

5,097

非支配株主に帰属する四半期純利益

54

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

238

5,041

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

2,135

8,634

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

303

繰延ヘッジ損益

62

144

その他の包括利益合計

19

448

四半期包括利益

2,154

9,083

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,988

8,919

非支配株主に係る四半期包括利益

166

164

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2022年９月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

293

5,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

50

繰延ヘッジ損益

58

87

その他の包括利益合計

△32

137

四半期包括利益

260

5,235

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

205

5,178

非支配株主に係る四半期包括利益

54

56

 

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,055

12,416

減価償却費

4,212

4,002

のれん償却額

123

133

賞与引当金の増減額（△は減少）

307

288

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

0

受取利息及び受取配当金

△44

△71

支払利息

1,772

1,629

固定資産除却損

4

－

固定資産売却益

△33

△4,416

売上債権の増減額（△は増加）

△576

△160

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

1,097

3,155

販売用不動産の増減額（△は増加）

△16,616

△3,468

出資金評価損

1

－

前渡金の増減額（△は増加）

11

△35

前払費用の増減額（△は増加）

△49

△188

未収入金の増減額（△は増加）

108

△33

未収消費税等の増減額（△は増加）

△146

231

未払金の増減額（△は減少）

△545

△546

未払費用の増減額（△は減少）

4

△42

前受金の増減額（△は減少）

164

△969

預り金の増減額（△は減少）

△158

63

預り保証金の増減額（△は減少）

△626

224

未払消費税等の増減額（△は減少）

△670

△561

その他

239

471

小計

△8,363

12,123

利息及び配当金の受取額

44

71

利息の支払額

△1,589

△1,500

法人税等の支払額

△1,283

△5,679

法人税等の還付額

198

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,993

5,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△6

△1

定期預金等の払い戻しによる収入

－

23

投資有価証券の取得による支出

△604

△256

投資有価証券の売却による収入

568

－

有形固定資産の取得による支出

△3,462

△8,158

有形固定資産の売却による収入

744

14,065

無形固定資産の取得による支出

△185

△21

出資金の払込による支出

△4

△6

差入保証金の差入による支出

△16

△0

貸付けによる支出

△290

△75

貸付金の回収による収入

26

22

その他

13

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,217

5,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,584

△457

社債の償還による支出

△177

△177

長期借入れによる収入

19,649

32,888

長期借入金の返済による支出

△11,242

△34,787

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

－

3,000

長期ノンリコースローンの返済による支出

△844

△910

自己株式の取得による支出

△1,499

△4,499

配当金の支払額

△3,229

△3,197

非支配株主への配当金の支払額

△1

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,068

△8,146

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△13,142

2,496

現金及び現金同等物の期首残高

50,590

46,214

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1,485

△1,959

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 35,961

※ 46,751

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年11月30日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年11月30日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年11月30日）

現金及び預金勘定

36,205百万円

46,974百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△243

△222

現金及び現金同等物

35,961

46,751

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月19日

取締役会

普通株式

3,304

7.00

2021年２月28日

2021年５月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月19日

取締役会

普通株式

3,275

7.00

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,548

23,601

4,236

29,386

－

29,386

セグメント間の内部

売上高又は振替高

369

1

－

370

△370

－

計

1,917

23,603

4,236

29,757

△370

29,386

営業利益

1,124

2,091

1,814

5,030

5

5,036

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

29

－

29

－

29

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１、３

1,124

2,120

1,814

5,059

5

5,065

セグメント資産

1,938

288,472

36,407

326,818

21,085

347,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

2,941

1,226

4,167

44

4,212

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

951

1,763

2,714

16

2,731

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前第３四半期連結累計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が1,190百万円、「心築」が2,153百万円、「クリーンエネルギー」が1,744百万円となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,493

46,783

4,520

52,797

－

52,797

セグメント間の内部

売上高又は振替高

382

1

－

384

△384

－

計

1,876

46,785

4,520

53,182

△384

52,797

営業利益

1,055

6,313

1,772

9,140

△29

9,111

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

4,416

－

4,416

－

4,416

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１

1,055

10,729

1,772

13,557

△29

13,527

セグメント資産

1,768

269,263

35,907

306,939

29,116

336,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

2,640

1,315

3,955

47

4,002

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

7,563

621

8,185

65

8,250

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示しております。

　なお、この変更により当第３四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は4,416百万円であります。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益に与える影響額は29百万円であります。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

507

4,331

1,244

6,083

－

6,083

セグメント間の内部

売上高又は振替高

114

0

－

114

△114

－

計

621

4,331

1,244

6,197

△114

6,083

営業利益

353

16

420

790

2

793

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

29

－

29

－

29

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１、３

353

45

420

819

2

822

セグメント資産

1,938

288,472

36,407

326,818

21,085

347,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

979

401

1,380

15

1,395

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

369

544

913

1

914

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前第３四半期連結会計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が375百万円、「心築」が53百万円、「クリーンエネルギー」が398百万円となります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

494

25,512

1,315

27,322

－

27,322

セグメント間の内部

売上高又は振替高

151

0

－

152

△152

－

計

646

25,513

1,315

27,475

△152

27,322

営業利益

374

3,272

392

4,038

△9

4,028

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

－

3,321

－

3,321

－

3,321

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

（注）１

374

6,593

392

7,359

△9

7,350

セグメント資産

1,768

269,263

35,907

306,939

29,116

336,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

895

438

1,334

17

1,352

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

－

3,552

136

3,688

11

3,700

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．第１四半期連結会計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示しております。

　なお、この変更により当第３四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,321百万円であります。

　また、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益に与える影響額は29百万円であります。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

(単位：百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益（注）

計

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

アセットマネジメント

1,493

－

1,493

382

1,876

　不動産フィー収入

1,429

－

1,429

382

1,811

　その他

64

－

64

－

64

心築

15,962

30,821

46,783

1

46,785

　不動産販売収入

13,151

21,457

34,608

－

34,608

　不動産賃貸収入

2,570

9,295

11,865

1

11,867

　その他

240

68

309

－

309

クリーンエネルギー

4,509

11

4,520

－

4,520

　売電収入

4,509

－

4,509

－

4,509

　その他

－

11

11

－

11

合計

21,964

30,833

52,797

384

53,182

調整額

－

－

－

△384

△384

連結財務諸表計上額

21,964

30,833

52,797

－

52,797

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

(１) １株当たり四半期純利益

4.20円

18.32円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,969

8,470

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,969

8,470

普通株式の期中平均株式数（千株）

469,016

462,456

(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。