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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,500,000,000 |
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計 |
1,500,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年７月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （プライム市場） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
（第21回新株予約権）
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決議年月日 |
2023年４月19日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 9 執行役 8 使用人 203 |
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新株予約権の数（個）※ |
2,500,000 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,500,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
新株予約権１個あたり296（注）３ （１株当たり296） |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2026年４月20日 至 2031年４月19日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 296 資本組入額 148 |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）１ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
（注）２ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
― |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額 × |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新株式発行前の時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ |
505,381,018 |
－ |
26,888 |
－ |
11,204 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年５月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
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2023年５月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。