第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,536	37,865
売掛金	3,866	4,813
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	47	0
販売用不動産	79,151	95,341
その他	3,197	3,428
貸倒引当金	△66	△33
流動資産合計	128,057	142,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,790	66,528
減価償却累計額	△12,751	△13,413
建物及び構築物（純額）	54,039	53,114
クリーンエネルギー発電設備	34,956	34,956
減価償却累計額	△8,094	△8,532
クリーンエネルギー発電設備（純額）	26,862	26,423
土地	114,431	113,039
建設仮勘定	679	1,802
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,250	3,799
その他	3,040	3,045
減価償却累計額	△1,980	△2,055
その他（純額）	1,060	989
有形固定資産合計	199,323	199,168
無形固定資産
のれん	717	696
借地権	1,397	1,397
その他	283	249
無形固定資産合計	2,398	2,343
投資その他の資産
投資有価証券	4,455	6,489
長期貸付金	240	232
繰延税金資産	341	431
その他	3,937	3,928
貸倒引当金	△133	△135
投資その他の資産合計	8,840	10,945
固定資産合計	210,562	212,457
資産合計	338,619	355,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	962	3,500
１年内償還予定の社債	364	364
１年内返済予定の長期借入金	8,539	14,285
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	4,218	4,220
未払法人税等	949	864
賞与引当金	112	308
その他	4,053	3,100
流動負債合計	19,200	26,643
固定負債
社債	5,239	5,198
長期借入金	152,624	164,254
長期ノンリコースローン	38,012	37,863
繰延税金負債	1,589	1,590
長期預り保証金	7,163	7,078
その他	396	485
固定負債合計	205,026	216,472
負債合計	224,226	243,115
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,266	11,266
利益剰余金	82,438	80,266
自己株式	△17,914	△17,914
株主資本合計	102,678	100,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	261
繰延ヘッジ損益	※ 51	※ △94
その他の包括利益累計額合計	347	167
新株予約権	814	801
非支配株主持分	10,552	10,607
純資産合計	114,393	112,083
負債純資産合計	338,619	355,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	16,638	10,152
売上原価	12,320	5,915
(うち減価償却費)	1,280	1,213
売上総利益	4,317	4,236
販売費及び一般管理費	1,593	1,791
営業利益	2,723	2,445
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	8	14
為替差益	8	0
デリバティブ評価益	※ 186	－
補助金収入	6	16
その他	20	4
営業外収益合計	242	48
営業外費用
支払利息	534	551
デリバティブ評価損	－	※ 393
融資関連費用	16	11
その他	48	67
営業外費用合計	599	1,024
経常利益	2,367	1,469
特別利益
固定資産売却益	－	246
投資有価証券売却益	－	85
受取補償金	－	327
その他	－	46
特別利益合計	－	705
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,175
法人税等	776	663
四半期純利益	1,590	1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,534	1,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	1,590	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	△34
繰延ヘッジ損益	63	△145
その他の包括利益合計	323	△180
四半期包括利益	1,914	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,858	1,274
非支配株主に係る四半期包括利益	56	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,175
減価償却費	1,334	1,267
のれん償却額	44	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△31
受取利息及び受取配当金	△20	△26
支払利息	534	551
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85
固定資産売却損益（△は益）	－	△246
売上債権の増減額（△は増加）	△644	△947
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,890	47
販売用不動産の増減額（△は増加）	240	△16,189
前渡金の増減額（△は増加）	△25	△48
前払費用の増減額（△は増加）	△220	△313
未収入金の増減額（△は増加）	△22	43
未収消費税等の増減額（△は増加）	310	△21
未払金の増減額（△は減少）	△738	△1,164
未払費用の増減額（△は減少）	△4	△12
前受金の増減額（△は減少）	△938	23
預り金の増減額（△は減少）	735	242
預り保証金の増減額（△は減少）	24	△84
未払消費税等の増減額（△は減少）	△568	△141
その他	△184	357
小計	4,249	△14,390
利息及び配当金の受取額	20	26
利息の支払額	△471	△462
法人税等の支払額	△2,781	△665
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,017	△15,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△0
定期預金等の払戻による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△29	△2,094
投資有価証券の売却による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△4,170	△2,031
有形固定資産の売却による収入	－	1,030
無形固定資産の取得による支出	△4	△1
出資金の払込による支出	△6	－
差入保証金の差入による支出	△0	△127
貸付けによる支出	△32	△10
貸付金の回収による収入	7	7
その他	2	△277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,214	△3,404

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,417	2,537
社債の償還による支出	△40	△40
長期借入れによる収入	10,984	21,264
長期借入金の返済による支出	△12,354	△3,888
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,000	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△141	△147
自己株式の取得による支出	△1,096	－
配当金の支払額	△3,148	△3,499
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△380	16,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,576	△2,671
現金及び現金同等物の期首残高	46,214	40,313
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,637	※ 37,642

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2023年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	42,862百万円	37,865百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△225	△223
現金及び現金同等物	42,637	37,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	3,275	7.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月19日 取締役会	普通株式	3,627	8.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	471	14,591	1,574	16,638	－	16,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	0	－	106	△106	－
計	578	14,592	1,574	16,745	△106	16,638
営業利益	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	－	－	－	－	－
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	322	1,751	659	2,733	△9	2,723
セグメント資産	2,160	269,261	36,909	308,331	28,327	336,658
その他の項目
減価償却費	－	882	438	1,320	13	1,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	3,750	361	4,112	3	4,116

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	619	8,004	1,528	10,152	－	10,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	103	0	－	103	△103	－
計	722	8,004	1,528	10,256	△103	10,152
営業利益	386	1,480	576	2,442	2	2,445
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	246	－	246	－	246
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	386	1,726	576	2,689	2	2,691
セグメント資産	3,643	287,770	37,038	328,452	26,746	355,198
その他の項目
減価償却費	－	808	439	1,248	15	1,263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	277	1,548	1,825	0	1,826

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年２月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

　当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、セグメント利益（ALL-IN営業利益）を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	471	－	471	106	578
	不動産フィー収入	448	－	448	106	554
	その他	23	－	23	－	23
	心築	11,601	2,990	14,591	0	14,592
	不動産販売収入	10,863	－	10,863	－	10,863
	不動産賃貸収入	670	2,969	3,640	0	3,640
	その他	67	21	88	－	88
	クリーンエネルギー	1,572	2	1,574	－	1,574
	売電収入	1,572	－	1,572	－	1,572
	その他	－	2	2	－	2
合計		13,645	2,992	16,638	106	16,745
調整額		－	－	－	△106	△106
四半期連結財務諸表計上額		13,645	2,992	16,638	－	16,638

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	619	－	619	103	722
	不動産フィー収入	598	－	598	103	701
	その他	21	－	21	－	21
	心築	4,047	3,956	8,004	0	8,004
	不動産販売収入	2,226	－	2,226	－	2,226
	不動産賃貸収入	1,717	3,942	5,659	0	5,660
	その他	103	14	118	－	118
	クリーンエネルギー	1,526	2	1,528	－	1,528
	売電収入	1,517	－	1,517	－	1,517
	その他	8	2	11	－	11
合計		6,193	3,959	10,152	103	10,256
調整額		－	－	－	△103	△103
四半期連結財務諸表計上額		6,193	3,959	10,152	－	10,152

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	3.29円	3.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,534	1,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,534	1,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	467,047	453,388
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………3,627百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………8.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2023年５月29日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。