第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,536

47,759

売掛金

3,866

2,434

営業貸付金

1,324

1,324

営業投資有価証券

47

1,195

販売用不動産

79,151

96,531

その他

3,197

2,830

貸倒引当金

66

13

流動資産合計

128,057

152,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,790

56,639

減価償却累計額

12,751

12,018

建物及び構築物(純額)

54,039

44,620

クリーンエネルギー発電設備

34,956

34,982

減価償却累計額

8,094

8,971

クリーンエネルギー発電設備(純額)

26,862

26,010

土地

114,431

106,219

建設仮勘定

679

1,964

建設仮勘定(クリーンエネルギー発電設備)

2,250

4,049

その他

3,040

2,292

減価償却累計額

1,980

1,587

その他(純額)

1,060

705

有形固定資産合計

199,323

183,570

無形固定資産

 

 

のれん

717

674

借地権

1,397

1,332

その他

283

213

無形固定資産合計

2,398

2,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,455

14,588

長期貸付金

240

225

繰延税金資産

341

350

その他

3,937

3,893

貸倒引当金

133

545

投資その他の資産合計

8,840

18,512

固定資産合計

210,562

204,303

資産合計

338,619

356,367

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

962

5,526

1年内償還予定の社債

364

292

1年内返済予定の長期借入金

8,539

12,936

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

4,218

4,244

未払法人税等

949

3,817

賞与引当金

112

268

その他

4,053

3,650

流動負債合計

19,200

30,736

固定負債

 

 

社債

5,239

7,158

長期借入金

152,624

153,345

長期ノンリコースローン

38,012

37,156

繰延税金負債

1,589

1,451

長期預り保証金

7,163

6,705

その他

396

417

固定負債合計

205,026

206,234

負債合計

224,226

236,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

11,266

11,266

利益剰余金

82,438

87,321

自己株式

17,914

17,914

株主資本合計

102,678

107,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

296

351

繰延ヘッジ損益

51

12

その他の包括利益累計額合計

347

339

新株予約権

814

832

非支配株主持分

10,552

10,663

純資産合計

114,393

119,395

負債純資産合計

338,619

356,367

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

25,475

26,496

売上原価

17,176

17,302

(うち減価償却費)

2,560

2,439

売上総利益

8,299

9,193

販売費及び一般管理費

※1 3,216

※1 3,710

営業利益

5,082

5,483

営業外収益

 

 

受取利息

23

20

受取配当金

13

92

為替差益

12

0

デリバティブ評価益

※2 254

※2 54

その他

52

139

営業外収益合計

355

307

営業外費用

 

 

支払利息

1,083

1,143

デリバティブ評価損

※2 267

融資関連費用

91

104

その他

96

187

営業外費用合計

1,271

1,703

経常利益

4,166

4,087

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,094

4,379

投資有価証券売却益

89

関係会社株式売却益

3,952

受取補償金

327

その他

51

特別利益合計

1,094

8,801

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

409

特別損失合計

409

税金等調整前四半期純利益

5,261

12,479

法人税等

1,723

3,861

四半期純利益

3,537

8,618

非支配株主に帰属する四半期純利益

107

114

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,429

8,503

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

8,836

16,344

売上原価

4,855

11,387

(うち減価償却費)

1,279

1,226

売上総利益

3,981

4,957

販売費及び一般管理費

1,622

1,918

営業利益

2,358

3,038

営業外収益

 

 

受取利息

11

8

受取配当金

4

77

為替差益

3

0

デリバティブ評価益

67

180

その他

25

118

営業外収益合計

112

385

営業外費用

 

 

支払利息

549

592

融資関連費用

74

93

その他

48

119

営業外費用合計

672

805

経常利益

1,799

2,618

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,094

4,132

投資有価証券売却益

4

関係会社株式売却益

3,952

その他

5

特別利益合計

1,094

8,095

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

409

特別損失合計

409

税金等調整前四半期純利益

2,894

10,304

法人税等

947

3,198

四半期純利益

1,946

7,106

非支配株主に帰属する四半期純利益

51

57

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,895

7,048

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益

3,537

8,618

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

253

55

繰延ヘッジ損益

57

63

その他の包括利益合計

310

8

四半期包括利益

3,847

8,609

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,740

8,495

非支配株主に係る四半期包括利益

107

114

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益

1,946

7,106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

89

繰延ヘッジ損益

6

82

その他の包括利益合計

13

171

四半期包括利益

1,933

7,278

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,881

7,220

非支配株主に係る四半期包括利益

51

57

 

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,261

12,479

減価償却費

2,650

2,540

のれん償却額

88

42

賞与引当金の増減額(△は減少)

127

163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

358

受取利息及び受取配当金

36

112

支払利息

1,083

1,143

関係会社株式売却損益(△は益)

3,952

投資有価証券売却損益(△は益)

89

固定資産売却損益(△は益)

1,094

4,379

売上債権の増減額(△は増加)

160

1,421

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,913

47

販売用不動産の増減額(△は増加)

7,245

18,048

前渡金の増減額(△は増加)

201

496

前払費用の増減額(△は増加)

174

144

未収入金の増減額(△は増加)

58

73

未収消費税等の増減額(△は増加)

591

892

未払金の増減額(△は減少)

548

889

未払費用の増減額(△は減少)

37

0

前受金の増減額(△は減少)

984

6

預り金の増減額(△は減少)

34

113

預り保証金の増減額(△は減少)

38

330

未払消費税等の増減額(△は減少)

638

225

その他

58

361

小計

872

8,572

利息及び配当金の受取額

36

112

利息の支払額

1,023

1,057

法人税等の支払額

3,156

1,141

法人税等の還付額

27

291

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,243

10,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

1

0

定期預金等の払戻による収入

20

投資有価証券の取得による支出

256

10,973

投資有価証券の売却による収入

114

投資有価証券の償還による収入

2,070

有形固定資産の取得による支出

4,501

2,609

有形固定資産の売却による収入

1,800

17,110

無形固定資産の取得による支出

13

82

出資金の払込による支出

6

差入保証金の差入による支出

0

127

差入保証金の回収による収入

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

3,356

貸付けによる支出

52

83

貸付金の回収による収入

15

15

その他

5

269

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,990

8,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

505

4,564

社債の発行による収入

1,991

社債の償還による支出

137

153

長期借入れによる収入

20,771

31,008

長期借入金の返済による支出

15,061

22,600

長期ノンリコースローンの借入れによる収入

3,000

長期ノンリコースローンの返済による支出

788

830

自己株式の取得による支出

1,667

配当金の支払額

3,196

3,552

非支配株主への配当金の支払額

2

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,423

10,424

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,810

8,598

現金及び現金同等物の期首残高

46,214

40,313

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,848

1,268

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,555

47,643

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 ストレージプラス株式会社につきましては当第2四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため連結の範囲から除外しております

 投資事業組合等1社につきましては当第2四半期連結会計期間において重要性が減少したため連結の範囲から除外しております

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 繰延ヘッジ損益

前連結会計年度(2023年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年8月31日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

給与手当

710百万円

823百万円

賞与引当金繰入額

144

170

役員賞与引当金繰入額

142

186

 

※2 デリバティブ評価損益

前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日 至  2022年8月31日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年8月31日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

現金及び預金勘定

41,780百万円

47,759百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△225

△116

現金及び現金同等物

41,555

47,643

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日 至  2022年8月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月19日

取締役会

普通株式

3,275

7.00

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年8月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月19日

取締役会

普通株式

3,627

8.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

998

21,270

3,205

25,475

25,475

セグメント間の内部

売上高又は振替高

230

0

231

231

1,229

21,271

3,205

25,706

231

25,475

営業利益

681

3,041

1,380

5,102

19

5,082

特別損益に計上される心築資産の売却損益(注)2

1,094

1,094

1,094

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

681

4,135

1,380

6,197

△19

6,177

セグメント資産

1,431

277,371

36,837

315,640

25,769

341,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,744

876

2,620

29

2,650

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,011

485

4,496

53

4,550

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,280

22,069

3,147

26,496

26,496

セグメント間の内部

売上高又は振替高

225

0

225

225

1,505

22,070

3,147

26,722

225

26,496

営業利益

814

3,475

1,189

5,479

4

5,483

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

8,332

8,332

8,332

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

814

11,807

1,189

13,811

4

13,815

セグメント資産

1,517

275,699

36,595

313,811

42,555

356,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,632

879

2,512

27

2,540

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

733

1,831

2,565

3

2,568

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額42,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

 当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

 なお、この変更により当第2四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,952百万円であります。

 また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

 

Ⅲ 第2四半期連結会計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

527

6,678

1,630

8,836

8,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

124

0

124

124

651

6,679

1,630

8,961

124

8,836

営業利益

358

1,289

720

2,369

10

2,358

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

1,094

1,094

1,094

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

358

2,384

720

3,464

△10

3,453

セグメント資産

1,431

277,371

36,837

315,640

25,769

341,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

862

438

1,300

15

1,316

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

260

123

384

49

434

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅳ 第2四半期連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)3

四半期連結財務諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

660

14,065

1,618

16,344

16,344

セグメント間の内部

売上高又は振替高

121

0

121

121

782

14,065

1,618

16,466

121

16,344

営業利益

428

1,994

613

3,036

2

3,038

特別損益に計上される心築資産の売却損益

(注)2

8,085

8,085

8,085

セグメント利益(ALL-IN営業利益)

(注)1

428

10,080

613

11,121

2

11,124

セグメント資産

1,517

275,699

36,595

313,811

42,555

356,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

823

439

1,263

12

1,276

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

456

283

739

3

742

(注)1.セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

2.心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

3.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額42,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年2月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年2月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

 当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益(ALL-IN営業利益)を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益+特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

 なお、この変更により当第2四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,952百万円であります。

 また、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社の100%連結子会社である株式会社セントロ(以下、「セントロという)は同社が100%出資するセルフストレージ事業を営む当社の連結子会社であるストレージプラス株式会社(以下、「ストレージプラスという)の全株式を2023年8月31日に譲渡いたしましたこれにより第2四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

合同会社ムラサキ

(2)分離した子会社の名称及び事業内容

名称   : ストレージプラス株式会社

事業内容 : セルフストレージ事業

(3)事業分離を行った理由

 当社は2017年7月にセントロの全株式を取得しセントロ傘下のストレージプラスをグループに迎えました以降経営支援や人事交流を実行し事業規模を16店舗から35店舗(約2,280から約4,500ユニット)に倍増させ業務の電子化や販促活動の強化により稼働率を90%超の水準で安定させるなどストレージプラスの価値向上に取り組んでまいりました

 かかる事業成長を踏まえストレージプラスの事業を戦略的に検証し国内外のセルフストレージ投資家とも協議のうえ慎重な検討を行った結果当社およびセントロではストレージプラスの成長の加速とご利用者様の利便性のさらなる向上には本譲渡が最適であると判断いたしました

(4)事業分離日

2023年8月31日(みなし譲渡日 2023年6月30日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 3,952百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,468

百万円

固定資産

3,360

 

資産合計

4,828

 

流動負債

240

 

固定負債

4,467

 

負債合計

4,708

 

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上しております

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

心築セグメント

 

4.当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

348

百万円

営業利益

40

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)

アセットマネジメント

998

998

230

1,229

 不動産フィー収入

949

949

230

1,180

 その他

49

49

49

心築

14,757

6,513

21,270

0

21,271

 不動産販売収入

13,102

365

13,467

13,467

 不動産賃貸収入

1,504

6,113

7,618

0

7,618

 その他

151

33

184

184

クリーンエネルギー

3,201

4

3,205

3,205

 売電収入

3,201

3,201

3,201

 その他

4

4

4

合計

18,957

6,517

25,475

231

25,706

調整額

△231

△231

四半期連結財務諸表計上額

18,957

6,517

25,475

25,475

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

顧客との契約から生じる収益

その他の源泉

から生じる収益(注)

アセットマネジメント

1,280

1,280

225

1,505

 不動産フィー収入

1,233

1,233

225

1,458

 その他

46

46

46

心築

6,801

15,267

22,069

0

22,070

 不動産販売収入

2,980

7,606

10,587

10,587

 不動産賃貸収入

3,608

7,619

11,228

0

11,228

 その他

212

41

253

253

クリーンエネルギー

3,134

12

3,147

3,147

 売電収入

3,134

3,134

3,134

 その他

12

12

12

合計

11,216

15,280

26,496

225

26,722

調整額

△225

△225

四半期連結財務諸表計上額

11,216

15,280

26,496

26,496

(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

7.38円

18.76円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,429

8,503

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,429

8,503

普通株式の期中平均株式数(千株)

464,961

453,388

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。