第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※４ 46,458	※１,※４ 40,536
売掛金	※１,※４ 1,819	※１,※４ 3,866
営業貸付金	※１ 1,324	※１ 1,324
営業投資有価証券	※２ 2,547	※２ 47
販売用不動産	※１ 68,666	※１ 79,151
その他	※１,※４ 2,613	※１,※４ 3,197
貸倒引当金	△633	△66
流動資産合計	122,798	128,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,501	66,790
減価償却累計額	△10,292	△12,751
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 56,208	※１,※４ 54,039
クリーンエネルギー発電設備	34,298	34,956
減価償却累計額	△6,345	△8,094
クリーンエネルギー発電設備（純額）	※１,※４ 27,953	※１,※４ 26,862
土地	※１,※４ 116,079	※１,※４ 114,431
建設仮勘定	※１ 435	※１ 679
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,095	2,250
その他	2,884	3,040
減価償却累計額	△1,618	△1,980
その他（純額）	※１,※４ 1,265	※１,※４ 1,060
有形固定資産合計	204,038	199,323
無形固定資産
のれん	1,580	717
借地権	※１ 1,365	※１ 1,397
その他	605	283
無形固定資産合計	3,551	2,398
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,463	※２ 4,455
長期貸付金	270	240
繰延税金資産	883	341
その他	※４ 3,013	※４ 3,937
貸倒引当金	△131	△133
投資その他の資産合計	7,498	8,840
固定資産合計	215,089	210,562
資産合計	337,887	338,619

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,382	962
１年内償還予定の社債	274	364
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,888	※１ 8,539
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※４ 1,375	※４ 4,218
未払法人税等	1,888	949
賞与引当金	39	112
その他	※３ 5,012	※３ 4,053
流動負債合計	20,861	19,200
固定負債
社債	5,603	5,239
長期借入金	※１ 150,389	※１ 152,624
長期ノンリコースローン	※４ 39,489	※４ 38,012
繰延税金負債	1,795	1,589
長期預り保証金	6,749	7,163
その他	805	396
固定負債合計	204,833	205,026
負債合計	225,695	224,226
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,268	11,266
利益剰余金	76,310	82,438
自己株式	△13,423	△17,914
株主資本合計	101,043	102,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	296
繰延ヘッジ損益	※５ △254	※５ 51
その他の包括利益累計額合計	△228	347
新株予約権	961	814
非支配株主持分	10,415	10,552
純資産合計	112,191	114,393
負債純資産合計	337,887	338,619

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	56,934	※１ 68,093
売上原価	40,757	48,674
(うち減価償却費)	5,278	5,135
売上総利益	16,177	19,418
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,159	※２,※３ 6,926
営業利益	10,018	12,492
営業外収益
受取利息	29	46
受取配当金	30	38
為替差益	38	10
デリバティブ評価益	※６ 98	※６ 790
その他	164	92
営業外収益合計	361	979
営業外費用
支払利息	2,341	2,165
デリバティブ評価損	※６ 53	－
融資関連費用	157	171
その他	355	285
営業外費用合計	2,908	2,622
経常利益	7,471	10,848
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,248	※４ 4,416
投資有価証券売却益	15	－
その他	120	205
特別利益合計	3,383	4,621
特別損失
固定資産除却損	5	23
投資有価証券評価損	43	261
貸倒引当金繰入額	493	127
減損損失	※５ 716	※５ 803
その他	0	18
特別損失合計	1,259	1,235
税金等調整前当期純利益	9,595	14,234
法人税、住民税及び事業税	3,304	4,425
法人税等調整額	△403	152
法人税等合計	2,901	4,578
当期純利益	6,694	9,656
非支配株主に帰属する当期純利益	220	246
親会社株主に帰属する当期純利益	6,473	9,409

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	6,694	9,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	270
繰延ヘッジ損益	※２ 121	※２ 305
その他の包括利益合計	※１ 56	※１ 576
包括利益	6,750	10,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,529	9,985
非支配株主に係る包括利益	220	246

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,888	11,275	73,160	△11,988	99,335
当期変動額
剰余金の配当			△3,304		△3,304
親会社株主に帰属する当期純利益			6,473		6,473
連結範囲の変動			△18		△18
自己株式の取得				△1,499	△1,499
自己株式の処分		△6		64	58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	3,150	△1,435	1,708
当期末残高	26,888	11,268	76,310	△13,423	101,043

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	△375	△285	1,007	10,197	110,255
当期変動額
剰余金の配当						△3,304
親会社株主に帰属する当期純利益						6,473
連結範囲の変動						△18
自己株式の取得						△1,499
自己株式の処分						58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	121	56	△46	217	227
当期変動額合計	△65	121	56	△46	217	1,935
当期末残高	25	△254	△228	961	10,415	112,191

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,888	11,268	76,310	△13,423	101,043
当期変動額
剰余金の配当			△3,275		△3,275
親会社株主に帰属する当期純利益			9,409		9,409
連結範囲の変動			△6		△6
自己株式の取得				△4,499	△4,499
自己株式の処分		△2		9	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	6,127	△4,490	1,634
当期末残高	26,888	11,266	82,438	△17,914	102,678

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	△254	△228	961	10,415	112,191
当期変動額
剰余金の配当						△3,275
親会社株主に帰属する当期純利益						9,409
連結範囲の変動						△6
自己株式の取得						△4,499
自己株式の処分						7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	270	305	576	△146	136	566
当期変動額合計	270	305	576	△146	136	2,201
当期末残高	296	51	347	814	10,552	114,393

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,595	14,234
減価償却費	5,644	5,339
のれん償却額	149	177
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	505	134
受取利息及び受取配当金	△60	△85
支払利息	2,341	2,165
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
固定資産除却損	5	23
固定資産売却損益（△は益）	△3,248	△4,416
減損損失	716	803
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	43	261
新株予約権戻入益	△120	△205
売上債権の増減額（△は増加）	△437	△2,096
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,279	3,178
販売用不動産の増減額（△は増加）	△3,873	△10,114
出資金評価損	2	3
前渡金の増減額（△は増加）	△60	△6
前払費用の増減額（△は増加）	△217	△383
未収入金の増減額（△は増加）	△74	△62
未収消費税等の増減額（△は増加）	△110	△123
未払金の増減額（△は減少）	△113	462
未払費用の増減額（△は減少）	25	△38
前受金の増減額（△は減少）	795	△908
預り金の増減額（△は減少）	△260	26
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,045	413
未払消費税等の増減額（△は減少）	△204	△402
その他	109	△771
小計	11,403	7,682
利息及び配当金の受取額	60	85
利息の支払額	△2,174	△2,051
法人税等の支払額	△1,548	△5,490
法人税等の還付額	198	27
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,939	254

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△7	△2
定期預金等の払戻による収入	30	23
投資有価証券の取得による支出	△606	△968
投資有価証券の売却による収入	569	－
有形固定資産の取得による支出	△5,798	△10,516
有形固定資産の売却による収入	12,757	14,065
無形固定資産の取得による支出	△195	△24
出資金の払込による支出	△4	△6
出資金の回収による収入	0	97
差入保証金の差入による支出	△16	△0
貸付けによる支出	△290	△80
貸付金の回収による収入	33	30
その他	32	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,502	2,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,497	△1,419
社債の償還による支出	△274	△274
長期借入れによる収入	26,552	41,834
長期借入金の返済による支出	△32,940	△40,385
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	3,000
長期ノンリコースローンの返済による支出	△1,467	△1,633
自己株式の取得による支出	△1,499	△4,499
配当金の支払額	△3,230	△3,197
非支配株主への配当金の支払額	△2	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,360	△6,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△918	△3,692
現金及び現金同等物の期首残高	50,590	46,214
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,457	△2,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,214	※１ 40,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	47社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちごオーナーズ株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ 株式会社セントロ ストレージプラス株式会社 いちごアニメーション株式会社 博多ホテルズ株式会社 いちごSi株式会社

　いちご土地心築株式会社及びいちご不動産サービス福岡株式会社につきましては、2022年12月１日付で、いちご地所株式会社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社

との取引金額については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　特記すべき主要な関連会社はありません。
　持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月末日 25社

２月末日 ８社

３月末日 ２社

11月末日 １社

12月末日 11社

　１月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・市場価格のない株式等 ………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

以外のもの　　　　　　　　　　　 動平均法により算定）

・市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………時価法

ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下

による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 …………………………主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・８～39年

・クリーンエネルギー発電設備・・・20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

イ．収益認識に関する計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

アセットマネジメント事業

・不動産フィー収入

　不動産投資信託（J-REIT）、インフラ投資法人及び私募不動産ファンドから受け取る報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用・管理等を行う義務を負っております。当該履行義務は契約書に基づく一定の期間にわたり充足されるものであり、当該期間において収益を認識しております。ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、取得または引渡しの時点で収益を認識しております。

心築事業

・不動産販売収入

　不動産販売収入については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、引渡し時点において収益を認識しております。

　取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡し時に残代金の支払いを受けております。

・不動産賃貸収入

　不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

　また、賃貸契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。

クリーンエネルギー事業

・売電収入

　売電収入については、顧客との電力受給契約に基づき当社の連結子会社が所有する発電施設から発生する電力を供給する義務を負っております。当該履行義務は電力を供給した時点で充足されるものであり、供給時点において収益を認識しております。

(5)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

ホ．連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（収益不動産に係る評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
販売用不動産	68,666百万円	79,151百万円
有形固定資産	173,165百万円	166,227百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社および連結子会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産を販売用不動産として計上しております。また、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産を有形固定資産に計上しております。

　販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上しております。また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額については、正味売却価額を用いております。

　当社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき当社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用しております。

　いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっております。

　対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受けます。また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受けます。当連結会計年度において、不動産取引市場での価格の高止まりが継続していることから、還元利回りは低下傾向にあり、収益不動産の評価に与える影響は限定的なものとなっております。なお、ホテルアセットにつきましては、昨年の外国人観光客に対する入国制限撤廃を受けて、将来キャッシュ・フローの予測にインバウンド需要を一定程度織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して保守的な見積りとしております。

　当社は、外部公表データを用いて社内評価額の算定に用いる還元利回りの基礎とする、外部の不動産評価の専門家を利用して社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意見書を入手する等、見積りの不確実性への対処を行っておりますが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため、事業環境の変化等により、評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には、販売用不動産評価損または減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	2,099百万円	2,395百万円
売掛金	137	181
営業貸付金	1,324	1,324
販売用不動産	40,633	47,551
流動資産　その他	3	12
建物及び構築物	37,713	32,822
クリーンエネルギー発電設備	9,901	9,919
土地	73,341	67,623
建設仮勘定	33	323
有形固定資産　その他	996	777
借地権	1,167	1,200
合計	167,353	164,132

なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	8,038	6,653
長期借入金	119,695	118,327
合計	127,734	124,981

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	1,961百万円	47百万円
投資有価証券	842	1,105

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　ノンリコースローン

　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。

　ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	4,777百万円	4,888百万円
売掛金	141	228
流動資産　その他	6	10
建物及び構築物	12,324	12,350
クリーンエネルギー発電設備	11,745	13,856
土地	29,582	29,582
有形固定資産　その他	32	44
投資その他の資産　その他	349	344
合計	58,961	61,307

なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,375百万円	4,218百万円
長期ノンリコースローン	39,489	38,012
合計	40,865	42,231

※５　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

　６．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額	36,301百万円	46,190百万円
借入実行残高	16,096	22,456
差引借入未実行残高	20,204	23,733

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給与手当	1,440百万円	1,443百万円
賞与手当	675	778
租税公課	542	615
賞与引当金繰入額	29	82
貸倒引当金繰入額	1	2

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
研究開発費	1百万円	50百万円

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　「固定資産売却益」は、土地及び建物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　「固定資産売却益」は、土地及び建物等の売却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額 （百万円）
事業用資産	無形固定資産	東京都千代田区	716

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産については、個別にグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　無形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額 （百万円）
その他	のれん等	東京都千代田区他	712
クリーンエネルギー発電所	建設仮勘定	千葉県夷隅郡他	91

②　減損損失の認識に至った経緯

　のれん等については、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、建設仮勘定に係る建設については、計画の中断が決定されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、のれんについては、個別にグルーピングを行っております。また、建設仮勘定については、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、建設仮勘定については、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。

※６　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日　至  2023年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△23百万円	527百万円
組替調整額	△43	△201
税効果調整前	△66	326
税効果額	1	△55
その他有価証券評価差額金	△65	270
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	84	163
組替調整額	91	88
税効果調整前	175	251
税効果額	△53	53
繰延ヘッジ損益	121	305
その他の包括利益合計	56	576

※２　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日　至  2023年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	505,381,018	－	－	505,381,018
合計	505,381,018	－	－	505,381,018
自己株式
普通株式	33,283,200	4,363,500	180,200	37,466,500
合計	33,283,200	4,363,500	180,200	37,466,500

（注）自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,363,500株

　自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　   180,200株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	206
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	252
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	307
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	116
提出会社	第18回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	47
提出会社	第19回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	31
合計		－	－	－	－	－	961

（注）第18回新株予約権及び第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,304百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2021年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2021年５月24日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,275百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2022年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2022年５月30日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	505,381,018	－	－	505,381,018
合計	505,381,018	－	－	505,381,018
自己株式
普通株式	37,466,500	14,552,200	26,500	51,992,200
合計	37,466,500	14,552,200	26,500	51,992,200

（注）自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　      14,552,200株

　自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　          26,500株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	243
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	296
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	111
提出会社	第18回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	78
提出会社	第19回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	66
提出会社	第20回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	814

（注）第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,275百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2022年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2022年５月30日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2023年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,627百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　8.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2023年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2023年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	46,458百万円	40,536百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△244	△222
現金及び現金同等物	46,214	40,313

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,956	3,021
１年超	7,219	9,247
合計	9,175	12,268

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。

　借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券	1,112	1,112	－
資産計	1,112	1,112	－
(1)社債	5,878	5,949	71
(2)長期借入金	160,278	160,349	70
(3)長期ノンリコースローン	40,865	41,373	507
負債計	207,021	207,671	649
デリバティブ取引（※6）	(378)	(378)	－

※1　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）
営業投資有価証券	1,963
投資有価証券	2,236
合計	4,200

※3　「1年内償還予定の社債」については、「(1)社債」に含めて表示しております。

※4　「1年内返済予定の長期借入金」については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

※5　「1年内返済予定の長期ノンリコースローン」については、「(3)長期ノンリコースローン」に含めて表示しております。

※6　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	2,993	2,993	－
資産計	2,993	2,993	－
(1）社債	5,603	5,631	27
(2）長期借入金	161,164	161,145	△19
(3）長期ノンリコースローン	42,231	42,311	79
負債計	208,999	209,087	87
デリバティブ取引（※6）	841	841	－

※1　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）
営業投資有価証券	47
投資有価証券	1,462
合計	1,509

※3　「1年内償還予定の社債」については、「(1)社債」に含めて表示しております。

※4　「1年内返済予定の長期借入金」については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

※5　「1年内返済予定の長期ノンリコースローン」については、「(3)長期ノンリコースローン」に含めて表示しております。

※6　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,458	－	－	－
売掛金	1,819	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
合計	49,603	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,536	－	－	－
売掛金	3,866	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
合計	45,727	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,382	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	274	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	9,888	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,375	－	－	－	－	－
社債	－	364	3,162	232	162	1,682
長期借入金	－	8,505	18,264	7,158	30,634	85,827
長期ノンリコースローン	－	4,101	1,412	1,427	21,975	10,572
合計	13,921	12,971	22,839	8,817	52,772	98,081

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	962	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	364	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	8,539	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	4,218	－	－	－	－	－
社債	－	3,162	232	162	162	1,519
長期借入金	－	20,346	7,360	28,701	6,817	89,399
長期ノンリコースローン	－	1,581	1,576	22,030	1,206	11,617
合計	14,085	25,090	9,168	50,894	8,186	102,536

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形

成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格

により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット

以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,093	870	30	2,993
デリバティブ取引	－	841	－	841
資産計	2,093	1,711	30	3,835

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	5,631	－	5,631
長期借入金	－	161,145	－	161,145
長期ノンリコースローン	－	42,311	－	42,311
負債計	－	209,087	－	209,087

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び金利キャップの時価は、取引先金融機関から入手した情報により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び長期ノンリコースローン

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	515	270	245
	小計	515	270	245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67	67	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	528	671	△142
	小計	596	738	△142
合計		1,112	1,009	103

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額1,081百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,772百万円）及びその他（連結貸借対照表価額2,045百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,026	1,599	426
	小計	2,026	1,599	426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67	67	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	30	30	－
	③　その他	870	870	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	967	967	△0
合計		2,993	2,567	425

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額1,384百万円）及びその他（連結貸借対照表価額124百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,422	15	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,422	15	0

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の時価のある株式)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について261百万円（社債201百万円、非上場株式60百万円)の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2022年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	44,000	44,000	△151	△151
	金利キャップ取引		49,700	35,000	101	△720
合計			93,700	79,000	△50	△871

     当連結会計年度 (2023年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	44,000	25,000	434	434
	金利キャップ取引		35,000	25,000	304	△485
合計			79,000	50,000	739	△50

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	9,911	9,911		△366
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	2,379	2,379	(注)	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	7,380	7,380	(注)	－
合計			19,671	19,671		△366

(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度 (2023年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	11,381	11,381		74
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	2,268	823	(注)	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	7,138	7,138	(注)	－
合計			20,788	19,343		74

(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費	73	58

 ２.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
新株予約権戻入益	120	205

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちご株式会社

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション 第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション 第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション 第16回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名、執行役10名 及び従業員206名	取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役２名	取締役８名、執行役８名、従業員187名及び子会社取締役３名
ストック・ オプション数	普通株式 1,500,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 1,800,000株
付与日	2016年２月１日	2017年２月１日	2018年２月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2016年２月１日 至　2018年１月13日	自　2017年２月１日 至　2020年１月13日	自　2018年２月１日 至　2021年１月12日
権利行使期間	自　2018年１月14日 至　2023年１月13日	自　2020年１月14日 至　2025年１月13日	自　2021年１月13日 至　2026年１月12日

	いちご株式会社 2019年ストック・オプション 第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション 第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション 第19回新株予約権	いちご株式会社 2022年ストック・オプション 第20回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名、執行役９名、従業員206名及び子会社取締役３名	取締役８名、執行役８名、従業員214名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名	取締役８名、執行役10名、従業員208名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名	取締役９名、執行役７名、従業員204名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 1,800,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 2,000,000株
付与日	2019年２月１日	2020年11月２日	2021年５月７日	2022年９月15日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2019年２月１日 至　2022年１月11日	自　2020年11月２日 至　2023年10月14日	自　2021年５月７日 至　2024年４月19日	自　2022年９月15日 至　2025年８月19日
権利行使期間	自　2022年１月12日 至　2027年１月11日	自　2023年10月15日 至　2028年10月14日	自　2024年４月20日 至　2029年４月19日	自　2025年８月20日 至　2030年８月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,093,200	1,554,500	1,507,700
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	1,093,200	56,000	54,000
未行使残	－	1,498,500	1,453,700

	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション  第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション  第19回新株予約権	いちご株式会社 2022年ストック・オプション  第20回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	1,897,900	1,932,500	－
付与	－	－	－	2,000,000
失効	－	81,200	77,300	26,100
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	1,816,700	1,855,200	1,973,900
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,567,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	64,400	－	－	－
未行使残	1,502,600	－	－	－

　（注）当連結会計年度における当社役員による行使はありません。

②　単価情報

	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権
権利行使価格　（円）	474	423	519
行使時平均株価 （円）	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	189.19	162.55	203.73

	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション  第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション  第19回新株予約権	いちご株式会社 2022年ストック・オプション  第20回新株予約権
権利行使価格　（円）	432	340	388	350
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	74.07	55.76	58.58	56.12

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり

であります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性　　　　（注）１	32.56％
予想残存期間　　　（注）２	5.44年間
見積配当率　　　　（注）３	2.30％
無リスク利子率　　（注）４	0.065％

（注）１．2017年２月から2022年８月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．前期配当実績値である１株当たり７円を採用しております。

　　　４．2022年９月14日における、償還年月2028年３月20日の国債レート中央値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	135百万円		117百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	234		75
投資有価証券評価損	99		204
不動産評価損	2,873		2,314
繰延ヘッジ損益	112		0
繰越欠損金	635		723
未実現利益	201		179
減損損失	219		33
減価償却費	244		334
その他	497		590
繰延税金資産小計	5,252		4,574
評価性引当額	△4,196		△3,939
繰延税金資産合計	1,056		634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△128
全面時価評価法による評価差額	△1,620		△1,489
繰延ヘッジ損益	－		△23
その他	△276		△241
繰延税金負債合計	△1,967		△1,882
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△911		△1,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.62％
	計適用後の法人税等の負担
（調整）	率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	税率の100分の５以下であ		0.49％
役員賞与損金不算入額	るため、注記を省略してお		0.91％
住民税均等割	ります。		0.09％
評価性引当額の増減			△1.80％
のれん償却			0.38％
のれん減損			1.48％
その他			0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.16％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社同士の吸収合併）

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合当事企業の名称　いちご地所株式会社、いちご土地心築株式会社、いちご不動産サービス福岡株式会社

　事業の内容　　　　　不動産業

（2）企業結合日

　2022年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　いちご地所株式会社を吸収合併存続会社、いちご土地心築株式会社及びいちご不動産サービス福岡株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　いちご地所株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内における経営資源を集約することにより、事業の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
　当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の心築不動産、太陽光発電設備について、土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,601百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は3,248百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,677百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は4,416百万円（特別利益に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	184,729	173,165
	期中増減額	△11,563	△6,938
	期末残高	173,165	166,227
期末時価		224,948	218,859

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額1,134百万円、資本的支出による増加額1,108百万円であります。主な減少額は、売却による減少額9,421百万円、減価償却による減少額3,379百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額681百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額4,699百万円、資本的支出による増加額1,373百万円であります。主な減少額は、売却による減少額9,607百万円、減価償却による減少額3,179百万円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収 益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	3,755	－	3,755	485	4,241
	不動産フィー収入	3,677	－	3,677	485	4,163
	その他	78	－	78	－	78
	心築	18,343	40,294	58,637	1	58,639
	不動産販売収入	13,767	27,377	41,144	－	41,144
	不動産賃貸収入	4,246	12,828	17,074	1	17,076
	その他	329	88	418	－	418
	クリーンエネルギー	5,576	123	5,699	－	5,699
	売電収入	5,576	－	5,576	－	5,576
	その他	－	123	123	－	123
合計		27,675	40,417	68,093	487	68,580
調整額		－	－	－	△487	△487
連結財務諸表計上額		27,675	40,417	68,093	－	68,093

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,865
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,610
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	994
契約負債（期末残高）	43

（注）契約負債は、主に心築事業において、不動産売買に係る手付金として受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、ALL-IN営業利益ベースの数値であります。

　当連結会計年度より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。

　心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。

　当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約３年超が経過するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,369	49,202	5,362	56,934	－	56,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	1	－	530	△530	－
計	2,898	49,203	5,362	57,465	△530	56,934
営業利益	1,839	6,069	2,134	10,043	△25	10,018
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	3,248	－	3,248	－	3,248
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１、３	1,839	9,318	2,134	13,292	△25	13,266
セグメント資産	1,796	269,118	35,849	306,765	31,121	337,887
その他の項目
減価償却費	－	3,932	1,652	5,584	60	5,644
減損損失	－	716	－	716	－	716
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	2,750	2,381	5,132	22	5,155

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が1,927百万円、「心築」が9,361百万円、「クリーンエネルギー」が2,040百万円となります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	3,755	58,637	5,699	68,093	－	68,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	1	－	487	△487	－
計	4,241	58,639	5,699	68,580	△487	68,093
営業利益	3,026	7,477	2,016	12,520	△27	12,492
特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益	－	4,416	－	4,416	－	4,416
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	3,026	11,893	2,016	16,936	△27	16,908
セグメント資産	3,249	271,699	36,344	311,293	27,326	338,619
その他の項目
減価償却費	－	3,507	1,754	5,262	60	5,322
減損損失	－	712	91	803	－	803
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	9,549	905	10,455	68	10,523

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．当連結会計年度の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更しております。

４．当連結会計年度の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更しております。この変更により当連結会計年度の「心築」セグメント利益に与える影響額は4,416百万円であります。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益に与える影響額は3,248百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
A社	心築	6,010百万円
合同会社KCR1	心築	17,731百万円

（注）当社顧客との秘密保持の取り決めにより、一部、社名の公表は控えさせて頂きます。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
株式会社青山財産ネットワークス	心築	9,132百万円
アルネア１合同会社	心築	20,911百万円
アルネア２合同会社
アルネア３合同会社

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	63	15	149	－	149
当期末残高	631	777	172	1,580	－	1,580

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	91	15	177	－	177
当期末残高	560	－	156	717	－	717

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の出資先	合同会社絆1	東京都千代田区内幸町一丁目1番1号	0	信託受益権の保有、管理及び売買等	所有 0%	投資助言業務の受託	不動産の譲渡（注）１
							売却代金 売却益	12,370 3,556	－	－
							投資助言業務の受託	5	－	－

（注）１．取引の内容

　当社は、スポンサーとして、いちごオフィスリート投資法人（以下「いちごオフィス」という。）の成長サポートを重要施策としております。今般、いちごオフィスの取得ニーズに基づき、当社の連結子会社が保有するオフィスビル４物件をブリッジファンドへ譲渡いたしました（以下「本件取引」という。）。

　譲渡先のブリッジファンドは、いちごオフィスの主要投資主（2021年10月末日時点議決権保有率21.9％）であり、いちごオフィスとスポンサーサポート契約を締結しているいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラスト」という。）が99％の匿名組合出資を行う合同会社です。いちごオフィスは、残りの１％を出資するとともに、本ブリッジファンドよりオフィスビル４物件の取得に関する優先交渉権を無償で取得し、2022年１月31日から2025年１月31日までの間、一定の価額による取得機会を獲得いたします。このように、当社は、本ブリッジファンドの組成により、いちごオフィスの成長を支援するとともに、当社のアセットマネジメント事業のさらなる成長を図ります。

　いちごトラストは当社の主要株主であり、譲渡先の合同会社は、いちごトラストより匿名組合出資総額の99％の出資を受けることから、本件取引は関連当事者との取引に該当いたします。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　譲渡価額につきましては、直近の売買事例に照らして直近のマーケット水準と乖離がないことを確認するとともに、第三者である不動産鑑定士より不動産鑑定評価（以下「本件鑑定評価」という。）および本件鑑定評価に関するセカンドオピニオンとして価格調査書を取得し、価額の妥当性を確認しております。

　また、前述のとおり、本件取引は関連当事者との取引に該当するため、その取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等を十分に検証し、第三者である弁護士事務所による法律意見書を取得したうえで、独立社外取締役のみで構成される監査委員会にて十分な審議を尽くしており、譲渡の適正性を包括的かつ徹底的に確認しております。

　さらに、本ブリッジファンドへの当該物件の譲渡後の投資助言業務を当社の100％連結子会社であるいちご地所株式会社が受託し、かつ、いちごオフィスが譲渡先へ匿名組合出資することから、同社が定める利害関係者取引規程に則った検証および判断を行い、同社の事業検討委員会および取締役会の承認を得て、適切な手続を以て進めております。

　なお、本件譲渡に関しては、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に関する検討を行い、売買取引として適切な会計処理を行っております。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社の連結子会社であるいちごオーナーズ株式会社は、アセットマネジメント事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。

　この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業者への参加契約を締結し、金銭出資を行います。任意組合は、金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　いちごオーナーズ株式会社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、業務執行組合員報酬を得ております。また、いちごオーナーズ株式会社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

　なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
特別目的会社数	1組合	2組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	436百万円	1,362百万円
負債総額（単純合算）	0百万円	3百万円

２．開示対象特別目的会社との取引金額

　　 前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	取引金額	項目	金額
不動産譲渡高（注１）	420百万円	売上高	420百万円
業務執行組合員報酬（注２）	0百万円	売上高	0百万円

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の

　　　　売上高で計上しております。

（注２）業務執行組合員報酬は、当該不動産の譲渡価格から決められた割合で算出された金額であります。な

　　　　お、業務執行組合員報酬は連結損益計算書上の売上高で計上しております。

　　 当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

	取引金額	項目	金額
不動産譲渡高（注１）	868百万円	売上高	868百万円
業務執行組合員報酬（注２）	3百万円	売上高	3百万円

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の

　　　　売上高で計上しております。

（注２）業務執行組合員報酬は、当該不動産の譲渡価格から決められた割合で算出された金額であります。な

　　　　お、業務執行組合員報酬は連結損益計算書上の売上高で計上しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

　　至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

　　至　2023年２月28日）

１株当たり純資産	215.46円
１株当たり当期純利益	13.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産	227.24円
１株当たり当期純利益	20.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,473	9,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,473	9,409
期中平均株式数（千株）	468,744	460,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,093,200株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,554,500株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,507,700株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,567,000株 2020年10月14日 取締役会決議 新株予約権1,897,900株 2021年４月19日 取締役会決議 新株予約権1,932,500株	2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,498,500株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,453,700株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,502,600株 2020年10月14日 取締役会決議 新株予約権1,816,700株 2021年４月19日 取締役会決議 新株予約権1,855,200株 2022年8月19日 取締役会決議 新株予約権1,973,900株

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
いちご株式会社	第１回無担保社債	年月日 2016.７.25	184 （112）	72 （72）	0.10	なし	年月日 2023.７.25
株式会社 宮交シティ	第１回無担保社債	2018.９.25	70	70 （70）	0.48	なし	2023.９.25
株式会社 宮交シティ	第２回無担保社債	2019.１.25	60	60 （60）	0.38	なし	2024.１.25
いちごECOエナジー株式会社	グリーンボンド（私募債）	2019.７.31	2,494 （162）	2,331 （162）	0.59	なし	2029.７.31
いちご株式会社	第１回無担保社債 （私募債）	2019.９.27	3,000	3,000	1.20	なし	2024.９.27
株式会社 宮交シティ	第３回無担保社債	2020.３.25	70	70	0.34	なし	2025.３.25
合計	－	－	5,878 （274）	5,603 （364）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後７年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
364	3,162	232	162	162	1,519

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,382	962	0.51	－
１年内返済予定の長期借入金	9,888	8,539	1.06	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,375	4,218	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	150,389	152,624	0.88	2024年～2053年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	39,489	38,012	1.00	2026年～2039年
合計	203,526	204,358	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後31年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	20,346	7,360	28,701	6,817	89,399
長期ノンリコースローン	1,581	1,576	22,030	1,206	11,617

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,638	25,475	52,797	68,093
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	2,367	5,261	12,416	14,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,534	3,429	8,470	9,409
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	3.29	7.38	18.32	20.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.29	4.09	11.02	2.07