|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
連結納税未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資関連費用 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 売却原価 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ⅱ 賃貸原価 |
|
187 |
76.6 |
327 |
95.6 |
|
Ⅲ その他 |
|
57 |
23.4 |
15 |
4.4 |
|
売上原価計 |
|
244 |
100.0 |
342 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等 …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
以外のもの は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～39年 |
② 無形固定資産 …………………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
ソフトウエア |
５年 |
３.繰延資産の処理方法
株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。
４.引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・経営指導料
経営指導料については、当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、一部の当社子会社からの経営指導手数料であり、指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・配当収入
配当収入については、当社の子会社からの受取配当金及び投資事業組合等から分配された損益であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。投資事業組合等から分配された損益については、「注記事項（重要な会計方針） ７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」をご参照ください。
なお、当該収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、賃貸契約に付帯した役務提供等を履行義務として、それぞれの契約内容に応じた役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しているため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
６.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……………………………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間で均等償却をしております。
(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
(3) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（収益不動産に係る評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産 |
6,187百万円 |
7,928百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
現金及び預金 |
42百万円 |
43百万円 |
|
建物及び構築物 |
146 |
204 |
|
土地 |
2,099 |
2,099 |
|
有形固定資産 その他 |
10 |
0 |
|
関係会社株式 |
1 |
1 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,399 |
1,399 |
|
計 |
3,700 |
3,747 |
なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
長期借入金 |
825 |
725 |
|
計 |
925 |
825 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
1,239百万円 |
1,664百万円 |
|
短期金銭債務 |
109 |
227 |
|
長期金銭債務 |
44 |
52 |
３．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額 |
32,801百万円 |
37,630百万円 |
|
借入実行残高 |
14,627 |
17,720 |
|
差引借入未実行残高 |
18,174 |
19,909 |
４．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
||
|
いちご地所株式会社 |
30,639百万円 |
いちご地所株式会社 |
39,918百万円 |
|
いちごECOエナジー株式会社 |
8,122 |
いちごECOエナジー株式会社 |
9,688 |
|
いちご不動産サービス福岡株式会社 |
9,791 |
いちご不動産サービス福岡株式会社 |
－ |
|
いちご土地心築株式会社 |
3,403 |
いちご土地心築株式会社 |
－ |
|
いちごオーナーズ株式会社 |
12,993 |
いちごオーナーズ株式会社 |
13,637 |
|
株式会社セントロ |
448 |
株式会社セントロ |
431 |
|
ストレージプラス株式会社 |
1,078 |
ストレージプラス株式会社 |
1,032 |
|
博多ホテルズ株式会社 |
32 |
博多ホテルズ株式会社 |
22 |
|
合同会社台場地所 |
8,000 |
合同会社台場地所 |
8,000 |
|
合同会社麻布十番地所 |
590 |
合同会社麻布十番地所 |
－ |
|
合同会社川端ホールディングス |
3,093 |
合同会社川端ホールディングス |
2,966 |
|
合同会社中洲ホールディングス |
2,210 |
合同会社中洲ホールディングス |
2,123 |
|
合同会社ACZ |
5,250 |
合同会社ACZ |
5,194 |
|
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 |
167 |
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 |
150 |
|
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 |
91 |
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 |
79 |
|
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 |
131 |
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 |
114 |
|
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 |
123 |
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 |
108 |
|
いちご米子泉ECO発電所合同会社 |
438 |
いちご米子泉ECO発電所合同会社 |
391 |
|
世羅青水牛野呂発電所合同会社 |
361 |
世羅青水牛野呂発電所合同会社 |
326 |
|
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 |
886 |
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 |
793 |
|
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 |
247 |
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 |
221 |
|
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 |
253 |
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 |
227 |
|
いちご木城高城ECO発電所株式会社 |
164 |
いちご木城高城ECO発電所株式会社 |
151 |
|
いちごえびの末永ECO発電所合同会社 |
－ |
いちごえびの末永ECO発電所合同会社 |
2,823 |
|
計 |
88,519 |
計 |
88,401 |
※５ 繰延ヘッジ損益
前事業年度（2022年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当事業年度（2023年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,769百万円 |
6,767百万円 |
|
営業費用 |
168 |
171 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,018 |
1,010 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※４ デリバティブ評価損益
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
子会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
5,955 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
5,296 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
56百万円 |
|
31百万円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
213 |
|
50 |
|
営業投資有価証券評価損 |
－ |
|
173 |
|
投資有価証券評価損 |
99 |
|
184 |
|
不動産投資評価損 |
1,457 |
|
1,505 |
|
関係会社株式評価損 |
575 |
|
840 |
|
減損損失 |
219 |
|
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
110 |
|
－ |
|
その他 |
275 |
|
248 |
|
小計 |
3,007 |
|
3,033 |
|
評価性引当額 |
△2,673 |
|
△2,835 |
|
繰延税金資産合計 |
333 |
|
198 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48 |
|
△149 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△23 |
|
その他負債 |
－ |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△48 |
|
△174 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） |
284 |
|
24 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
|
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.71％ |
|
1.63％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.61％ |
|
△21.51％ |
|
住民税均等割 |
0.23％ |
|
0.22％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.18％ |
|
6.15％ |
|
その他 |
0.99％ |
|
0.47％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.76％ |
|
17.58％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
2,586 |
1,144 |
5 |
99 |
3,725 |
631 |
|
|
土地 |
4,146 |
701 |
－ |
－ |
4,847 |
－ |
|
|
その他 |
380 |
474 |
632 |
31 |
222 |
127 |
|
|
計 |
7,113 |
2,320 |
637 |
131 |
8,795 |
758 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
734 |
19 |
－ |
134 |
754 |
496 |
|
|
借地権 |
92 |
－ |
－ |
－ |
92 |
－ |
|
|
その他 |
287 |
5 |
7 |
－ |
285 |
283 |
|
|
計 |
1,115 |
24 |
7 |
134 |
1,132 |
779 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。
当期増加額の内容
収益物件の取得 1,200百万円
収益物件の改修 1,075百万円
当期減少額の内容
建設費用（建物等への振替額） 631百万円
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
695 |
121 |
659 |
158 |
（注）１．「当期減少額」は、時価の算定に関する会計基準等の適用に伴う取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。