第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
530 |
480 |
549 |
473 |
364 |
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最低株価 |
（円） |
350 |
306 |
289 |
314 |
212 |
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年３月 |
当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営） |
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2000年４月 |
旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等） |
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2001年８月 |
旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施 |
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2001年９月 |
株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社） |
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2002年11月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場 |
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2006年５月 |
委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行 |
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2007年４月 |
資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社） |
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2008年３月 |
持株会社体制へ移行 |
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2008年10月 |
スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任 |
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2010年９月 |
「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更 |
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2011年１月 |
J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入 中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立 |
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2011年８月 |
J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2011年11月 |
オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」8975）、両投資法人の資産運用会社を合併 |
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2012年７月 |
クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立 いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得） |
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2012年11月 |
クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立 |
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2013年11月 |
いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO） |
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2015年５月 |
長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ |
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2015年８月 |
商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更 |
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2015年９月 |
総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」：8975） |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337） |
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ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463） |
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2016年４月 2016年８月
2016年９月
2016年12月 2017年３月 2017年７月 2017年10月 2019年４月 |
「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表 いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得） 「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更 「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282） 不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立 株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート） 心築事業の成長に向けて「いちご土地心築株式会社」を設立 長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表 「いちごアニメーション株式会社」を設立 |
３【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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いちご投資顧問株式会社
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東 京 都 |
400 |
不動産投資信託（J-REIT）およびインフラ投資法人等の運用事業 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
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いちご地所株式会社 |
東 京 都 千代田区 |
500 |
不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1 |
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いちごECOエナジー株式会社 |
東 京 都 千代田区 |
150 |
再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1 |
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いちごオーナーズ株式会社 （注）４ |
東 京 都 千代田区 |
110 |
不動産オーナーサービス事業 |
100.00 |
経営管理 資金貸借（注）1 |
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いちご土地心築株式会社 |
東 京 都 千代田区 |
50 |
不動産心築事業 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1 |
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いちご不動産サービス福岡株式会社
|
福 岡 県 福 岡 市 |
101 |
九州地区における不動産の賃貸、管理および売買等 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 資金貸借（注）1 |
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いちごマルシェ株式会社 |
千 葉 県 松 戸 市 |
95 |
卸売市場の運営、不動産の賃貸借 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
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株式会社宮交シティ |
宮 崎 県 宮 崎 市 |
50 |
大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借 |
100.00 |
役員の兼任 経営管理 |
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株式会社セントロ |
東 京 都 港 区 |
30 |
不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業 |
100.00 （100.00） （注）3 |
役員の兼任 資金貸借（注）1 |
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ストレージプラス株式会社 |
東 京 都 千代田区 |
80 |
トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型のセルフストレージ事業 |
100.00 （100.00） （注）3 |
役員の兼任 資金貸借（注）1 |
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いちごアニメーション株式会社 （注）２ |
東 京 都 千代田区 |
590 |
アニメ（コンテンツ）の企画、制作、配信、海外向け販売、関連事業および関連不動産の心築事業 |
100.00 （100.00） （注）3 |
匿名組合出資 |
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博多ホテルズ株式会社 |
福 岡 県 福 岡 市 |
100 |
ホテル、商業施設、飲食店等の開発、経営、賃貸、運営管理およびこれらの業態における総合コンサルティング事業 |
100.00 （100.00） （注）3 |
役員の兼任 資金貸借（注）1 |
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その他42社 |
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（注）１．事業拡大等に伴う資金貸借であります。
２．いちごアニメーション株式会社については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。
３．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．いちごオーナーズ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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いちごオーナーズ株式会社 |
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①売上高 |
35,093百万円 |
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②経常利益 |
3,522 |
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③当期純利益 |
2,446 |
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④純資産額 |
3,862 |
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⑤総資産額 |
27,284 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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アセットマネジメントおよび心築 |
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（ |
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クリーンエネルギー |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末と比べて従業員が66名増加、臨時雇用者が13名増加しておりますが、これは主に、事業の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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アセットマネジメントおよび心築 |
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（ |
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クリーンエネルギー |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。