2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 20,254

※1 26,062

売掛金

※2 324

※2 103

営業投資有価証券

902

586

関係会社短期貸付金

38,027

30,777

前払費用

132

116

未収入金

※2 593

※2 434

連結納税未収入金

548

631

その他

※2 630

※2 564

貸倒引当金

0

145

流動資産合計

61,413

59,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,575

2,582

減価償却累計額

366

450

建物及び構築物(純額)

※1 2,209

※1 2,131

土地

※1 4,146

※1 4,146

その他

83

156

減価償却累計額

52

68

その他(純額)

※1 31

※1 87

有形固定資産合計

6,386

6,365

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

502

469

その他

23

924

無形固定資産合計

526

1,393

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,087

2,907

関係会社株式

※1 6,321

※1 6,322

関係会社社債

1,700

2,160

その他の関係会社有価証券

44,118

46,083

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 23,290

※1 36,115

繰延税金資産

379

180

その他

419

471

貸倒引当金

85

85

投資その他の資産合計

78,242

94,165

固定資産合計

85,156

101,924

資産合計

146,570

161,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,620

※1 3,325

1年内償還予定の社債

112

112

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,269

※1 2,636

未払金

1,288

824

未払費用

※2 76

※2 108

未払法人税等

2,067

215

前受金

62

47

預り金

39

36

その他

※2 195

※2 46

流動負債合計

10,731

7,352

固定負債

 

 

社債

3,296

3,184

長期借入金

※1 45,777

※1 59,995

関係会社長期借入金

10,000

長期預り保証金

※2 84

※2 84

その他

435

202

固定負債合計

49,593

73,467

負債合計

60,324

80,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,885

26,888

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,201

11,204

その他資本剰余金

68

68

資本剰余金合計

11,270

11,273

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

56,354

53,349

繰越利益剰余金

56,354

53,349

利益剰余金合計

56,398

53,394

自己株式

8,988

11,988

株主資本合計

85,566

79,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

81

30

繰延ヘッジ損益

※5 389

※5 369

評価・換算差額等合計

308

339

新株予約権

988

1,007

純資産合計

86,246

80,235

負債純資産合計

146,570

161,056

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

※1 21,895

※1 6,537

売上原価

783

273

売上総利益

21,112

6,263

販売費及び一般管理費

※2 3,761

※2 3,257

営業利益

17,351

3,006

営業外収益

 

 

受取利息

※1 530

※1 612

受取配当金

71

72

デリバティブ評価益

※4 243

受取保証料

※1 17

※1 15

その他

12

7

営業外収益合計

632

951

営業外費用

 

 

支払利息

521

639

融資関連費用

218

118

デリバティブ評価損

※4 332

※4 29

その他

298

292

営業外費用合計

1,370

1,079

経常利益

16,612

2,878

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

関係会社株式交換益

138

特別利益合計

149

特別損失

 

 

販売用不動産評価損

※3 2,040

投資有価証券評価損

200

114

貸倒引当金繰入額

144

その他

19

特別損失合計

2,260

259

税引前当期純利益

14,502

2,618

法人税、住民税及び事業税

5,587

795

法人税等調整額

510

194

法人税等合計

5,077

990

当期純利益

9,424

1,628

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

634

81.0

Ⅱ 賃貸原価

 

145

18.6

267

97.9

Ⅲ その他

 

3

0.4

5

2.1

売上原価計

 

783

100.0

273

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,820

11,136

68

11,205

44

50,349

50,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

64

64

 

64

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,419

3,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

9,424

9,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

64

64

6,005

6,005

当期末残高

26,885

11,201

68

11,270

44

56,354

56,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,988

82,431

312

389

77

827

83,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

129

 

 

 

 

129

剰余金の配当

 

3,419

 

 

 

 

3,419

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

 

2,999

会社分割による減少

 

 

 

 

 

当期純利益

 

9,424

 

 

 

 

9,424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

230

0

230

160

70

当期変動額合計

2,999

3,135

230

0

230

160

3,064

当期末残高

8,988

85,566

81

389

308

988

86,246

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,885

11,201

68

11,270

44

56,354

56,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,372

3,372

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

1,261

1,261

当期純利益

 

 

 

 

 

1,628

1,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

-

2

3,004

3,004

当期末残高

26,888

11,204

68

11,273

44

53,349

53,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,988

85,566

81

389

308

988

86,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

5

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

3,372

 

 

 

 

3,372

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

 

2,999

会社分割による減少

 

1,261

 

 

 

 

1,261

当期純利益

 

1,628

 

 

 

 

1,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

19

30

19

11

当期変動額合計

2,999

5,998

50

19

30

19

6,010

当期末残高

11,988

79,567

30

369

339

1,007

80,235

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

  イ.時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ロ.時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

 ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) 連結納税制度の適用

 当社は連結納税制度を適用しております。

 

(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの影響は当社の事業活動にも影響を及ぼしており、翌事業年度中においては、大きな回復はないものと見込んでおります。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(たな卸資産の保有目的の変更)

一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

建物及び構築物

1,777百万円

-百万円

土地

1,562

振替金額合計

3,340

 前事業年度においては、当社の中長期に及ぶ心築活動の取組み等の運用計画について、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして見直しを行った結果、短中期的な売却を計画している不動産などを除き、心築セグメントに属する不動産について運用方針を変更し、販売用不動産から固定資産へ資産区分を変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

現金及び預金

41百万円

41百万円

建物及び構築物

162

1,871

土地

2,099

3,661

有形固定資産 その他

5

13

関係会社株式

1

1

関係会社長期貸付金

1,399

1,399

3,709

6,989

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

短期借入金

-百万円

2,650百万円

1年内返済予定の長期借入金

100

100

長期借入金

1,025

925

1,125

3,675

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

短期金銭債権

1,625百万円

707百万円

短期金銭債務

118

48

長期金銭債務

44

44

 

 

 3.当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

 

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

当座貸越契約、貸出コミットメント契約

及びタームローン契約の総額

32,000百万円

30,909百万円

借入実行残高

19,776

20,976

差引借入未実行残高

12,224

9,933

 

 4.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

いちご地所株式会社

36,065百万円

いちご地所株式会社

38,513百万円

いちごECOエナジー株式会社

6,452

いちごECOエナジー株式会社

11,535

いちご不動産サービス福岡株式会社

15,076

いちご不動産サービス福岡株式会社

10,147

いちご土地心築株式会社

2,478

いちご土地心築株式会社

3,515

いちごオーナーズ株式会社

12,906

いちごオーナーズ株式会社

6,402

株式会社セントロ

481

株式会社セントロ

465

ストレージプラス株式会社

503

ストレージプラス株式会社

1,088

博多ホテルズ株式会社

博多ホテルズ株式会社

42

株式会社Getter LAB

327

株式会社Getter LAB

297

株式会社OSMIC

500

株式会社OSMIC

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社長安

2,988

合同会社長安

2,139

合同会社暁達

568

合同会社暁達

546

合同会社麻布十番地所

630

合同会社麻布十番地所

610

合同会社川端ホールディングス

3,349

合同会社川端ホールディングス

3,221

合同会社中洲ホールディングス

2,383

合同会社中洲ホールディングス

2,296

合同会社SA3

2,070

合同会社SA3

合同会社浅草地所

1,500

合同会社浅草地所

合同会社Cosmos

1,610

合同会社Cosmos

1,559

合同会社ACZ

5,446

合同会社ACZ

5,390

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

203

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

185

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

115

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

103

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

165

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

148

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

152

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

137

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

3,300

いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社

いちご米子泉ECO発電所合同会社

533

いちご米子泉ECO発電所合同会社

486

世羅青水牛野呂発電所合同会社

431

世羅青水牛野呂発電所合同会社

396

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

1,073

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

979

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

299

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

273

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

305

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

279

いちご木城高城ECO発電所株式会社

191

いちご木城高城ECO発電所株式会社

179

110,108

98,943

 

※5 繰延ヘッジ損益

前事業年度(2020年2月29日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度(2021年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,518百万円

6,469百万円

営業費用

36

32

営業取引以外の取引による取引高

574

656

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

給与手当

599百万円

662百万円

賞与手当

431

295

支払手数料及び業務委託料

362

広告宣伝費

392

403

租税公課

508

301

減価償却費

55

143

 

※3 販売用不動産評価損

前事業年度(自  2019年3月1日 至  2020年2月29日)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、業況悪化が顕著なホテルについて、販売可能価額が当社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、販売用不動産評価損2,040百万円を特別損失に計上いたしました。

 

当事業年度(自  2020年3月1日 至  2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※4 デリバティブ評価損益

前事業年度(自  2019年3月1日 至  2020年2月29日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当事業年度(自  2020年3月1日 至  2021年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,322百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,321百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

227百万円

 

29百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

26

 

70

投資有価証券評価損

86

 

121

不動産投資評価損

1,833

 

1,770

関係会社株式評価損

575

 

575

繰延ヘッジ損益

171

 

163

その他

214

 

231

小計

3,136

 

2,962

評価性引当額

△2,704

 

△2,678

繰延税金資産合計

432

 

283

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△52

 

△48

未収事業税

 

△54

資産除去債務に対応する除去費用

△0

 

繰延税金負債合計

△52

 

△102

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

379

 

180

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

 

 

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.58%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.02%

住民税均等割

 

0.22%

評価性引当額の増減

 

4.60%

その他

 

1.81%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.81%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

2,575

6

84

2,582

450

 

土地

4,146

4,146

 

その他

83

73

0

16

156

68

 

6,805

80

0

101

6,884

519

無形固定資産

ソフトウエア

610

89

122

700

230

 

その他

23

1,073

90

83

1,007

83

 

634

1,163

90

206

1,707

313

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

 その他有形固定資産の取得 73百万円

 減価償却        △101百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

85

144

230

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。