第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１,※３ 50,832	※１,※３ 46,458
受取手形及び売掛金	※１,※３ 1,382	※１,※３ 1,819
営業貸付金	※１ 1,324	※１ 1,324
営業投資有価証券	※２ 590	※２ 2,547
販売用不動産	※１ 64,109	※１ 68,666
その他	※１,※３ 2,698	※１,※３ 2,613
貸倒引当金	△167	△633
流動資産合計	120,771	122,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,277	66,501
減価償却累計額	△7,603	△10,292
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 60,673	※１,※３ 56,208
クリーンエネルギー発電設備	28,893	34,298
減価償却累計額	△4,702	△6,345
クリーンエネルギー発電設備（純額）	※１,※３ 24,191	※１,※３ 27,953
土地	※１,※３ 122,592	※１,※３ 116,079
建設仮勘定	※１ 277	※１ 435
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	5,038	2,095
その他	2,745	2,884
減価償却累計額	△1,126	△1,618
その他（純額）	※１,※３ 1,619	※１,※３ 1,265
有形固定資産合計	214,392	204,038
無形固定資産
のれん	968	1,580
借地権	※１ 1,272	※１ 1,365
その他	1,797	605
無形固定資産合計	4,038	3,551
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,147	※２ 3,463
長期貸付金	10	270
繰延税金資産	605	883
その他	※３ 2,202	※３ 3,013
貸倒引当金	△91	△131
投資その他の資産合計	7,874	7,498
固定資産合計	226,305	215,089
資産合計	347,076	337,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,879	2,382
１年内償還予定の社債	274	274
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,751	※１ 9,888
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 1,358	※３ 1,375
未払法人税等	573	1,888
賞与引当金	9	39
その他	5,527	5,012
流動負債合計	22,374	20,861
固定負債
社債	5,878	5,603
長期借入金	※１ 156,890	※１ 150,389
長期ノンリコースローン	※３ 40,974	※３ 39,489
繰延税金負債	1,868	1,795
長期預り保証金	7,795	6,749
その他	1,039	805
固定負債合計	214,446	204,833
負債合計	236,820	225,695
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,275	11,268
利益剰余金	73,160	76,310
自己株式	△11,988	△13,423
株主資本合計	99,335	101,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	25
繰延ヘッジ損益	※４ △375	※４ △254
その他の包括利益累計額合計	△285	△228
新株予約権	1,007	961
非支配株主持分	10,197	10,415
純資産合計	110,255	112,191
負債純資産合計	347,076	337,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	61,368	56,934
売上原価	45,776	40,757
(うち減価償却費)	4,603	5,278
売上総利益	15,591	16,177
販売費及び一般管理費	※１ 5,923	※１ 6,159
営業利益	9,668	10,018
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	78	30
為替差益	－	38
デリバティブ評価益	※４ 243	※４ 98
その他	78	164
営業外収益合計	417	361
営業外費用
支払利息	2,338	2,341
為替差損	17	－
デリバティブ評価損	※４ 29	※４ 53
融資関連費用	279	157
その他	241	355
営業外費用合計	2,906	2,908
経常利益	7,179	7,471
特別利益
固定資産売却益	※２ 720	※２ 3,248
投資有価証券売却益	－	15
その他	－	120
特別利益合計	720	3,383
特別損失
固定資産除却損	0	5
投資有価証券評価損	114	43
貸倒引当金繰入額	144	493
減損損失	※３ 27	※３ 716
その他	1	0
特別損失合計	288	1,259
税金等調整前当期純利益	7,610	9,595
法人税、住民税及び事業税	2,622	3,304
法人税等調整額	△58	△403
法人税等合計	2,564	2,901
当期純利益	5,046	6,694
非支配株主に帰属する当期純利益	18	220
親会社株主に帰属する当期純利益	5,027	6,473

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	5,046	6,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△65
繰延ヘッジ損益	※２ 21	※２ 121
その他の包括利益合計	※１ △45	※１ 56
包括利益	5,000	6,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,981	6,529
非支配株主に係る包括利益	18	220

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,885	11,272	71,505	△8,988	100,674
当期変動額
新株の発行	2	2			5
剰余金の配当			△3,372		△3,372
親会社株主に帰属する当期純利益			5,027		5,027
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	1,655	△2,999	△1,338
当期末残高	26,888	11,275	73,160	△11,988	99,335

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	158	△397	△239	988	184	101,607
当期変動額
新株の発行						5
剰余金の配当						△3,372
親会社株主に帰属する当期純利益						5,027
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△2,999
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	21	△45	19	10,013	9,986
当期変動額合計	△67	21	△45	19	10,013	8,648
当期末残高	90	△375	△285	1,007	10,197	110,255

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,888	11,275	73,160	△11,988	99,335
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△3,304		△3,304
親会社株主に帰属する当期純利益			6,473		6,473
連結範囲の変動			△18		△18
自己株式の取得				△1,499	△1,499
自己株式の処分		△6		64	58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	3,150	△1,435	1,708
当期末残高	26,888	11,268	76,310	△13,423	101,043

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	△375	△285	1,007	10,197	110,255
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△3,304
親会社株主に帰属する当期純利益						6,473
連結範囲の変動						△18
自己株式の取得						△1,499
自己株式の処分						58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	121	56	△46	217	227
当期変動額合計	△65	121	56	△46	217	1,935
当期末残高	25	△254	△228	961	10,415	112,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,610	9,595
減価償却費	4,797	5,644
株式報酬費用	21	73
のれん償却額	121	149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	161	505
受取利息及び受取配当金	△96	△60
支払利息	2,338	2,341
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△15
固定資産除却損	0	5
固定資産売却損益（△は益）	△720	△3,248
減損損失	27	716
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	114	43
新株予約権戻入益	－	△120
売上債権の増減額（△は増加）	925	△437
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	343	1,279
販売用不動産の増減額（△は増加）	5,342	△3,873
出資金評価損	4	2
前渡金の増減額（△は増加）	61	△60
前払費用の増減額（△は増加）	△408	△217
未収入金の増減額（△は増加）	16	△74
未収消費税等の増減額（△は増加）	654	△110
未払金の増減額（△は減少）	△437	△113
未払費用の増減額（△は減少）	94	25
前受金の増減額（△は減少）	△57	795
預り金の増減額（△は減少）	333	△260
預り保証金の増減額（△は減少）	△323	△1,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	975	△204
その他	△5	35
小計	21,870	11,403
利息及び配当金の受取額	96	60
利息の支払額	△2,119	△2,174
法人税等の支払額	△4,467	△1,548
法人税等の還付額	83	198
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,463	7,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△7	△7
定期預金等の払戻による収入	－	30
投資有価証券の取得による支出	△547	△606
投資有価証券の売却による収入	10	569
有形固定資産の取得による支出	△16,447	△5,798
有形固定資産の売却による収入	2,850	12,757
無形固定資産の取得による支出	△1,468	△195
出資金の払込による支出	△3	△4
出資金の回収による収入	15	0
差入保証金の差入による支出	△0	△16
貸付けによる支出	△374	△290
貸付金の回収による収入	351	33
その他	△7	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,630	6,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,793	△2,497
社債の発行による収入	70	－
社債の償還による支出	△274	△274
長期借入れによる収入	51,877	26,552
長期借入金の返済による支出	△48,996	△32,940
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,300	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△1,301	△1,467
ストックオプションの行使による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△2,999	△1,499
非支配株主からの払込みによる収入	10,000	－
配当金の支払額	△3,298	△3,230
非支配株主への配当金の支払額	△5	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,167	△15,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,000	△918
現金及び現金同等物の期首残高	40,826	50,590
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△237	△3,457
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,590	※１ 46,214

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	52社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちごオーナーズ株式会社 いちご土地心築株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社 いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ 株式会社セントロ ストレージプラス株式会社 いちごアニメーション株式会社 博多ホテルズ株式会社 いちごSi株式会社

　いちごSi株式会社及び投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　投資事業組合等４社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社

との取引金額については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　特記すべき主要な関連会社はありません。
　持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月末日 25社

２月末日 10社

３月末日 ２社

11月末日 １社

12月末日 14社

　１月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………時価法

ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下

による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 …………………………主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～39年

・クリーンエネルギー発電設備・・・20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　主に、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

ホ．連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（収益不動産に係る評価）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	68,666百万円
有形固定資産	173,165百万円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社および連結子会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産を販売用不動産として計上しております。また、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産を有形固定資産に計上しております。

　販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上しております。また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額については、正味売却価額を用いております。

　当社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき当社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用しております。

　いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっております。

　対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受けます。また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受けます。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、不動産取引市場では、価格の高止まりが継続していることから、還元利回りは低下傾向にあります。そのため、収益不動産の評価に与える影響は、一部のアセットタイプを除き限定的なものとなっており、ホテルアセット等の還元利回りや純収益または将来キャッシュ・フローの予測にその影響を織り込んでおります。

　当社は、外部公表データを用いて社内評価額の算定に用いる還元利回りの基礎とする、外部の不動産評価の専門家を利用して社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意見書を入手する等、見積りの不確実性への対処を行っておりますが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため、事業環境の変化等により、評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には、販売用不動産評価損または減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　当社初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」が発電を開始したことにより、前連結会計年度において表示していた、有形固定資産の「太陽光発電設備」及び「建設仮勘定（太陽光発電設備）」を当連結会計年度において、それぞれ「クリーンエネルギー発電設備」及び「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」へ名称を変更し、連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建設仮勘定」に表示していた3,632百万円は、「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」3,632百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　当社はキャッシュ・フロー経営を重要視しており、現金支出を伴わない減価償却費を記載することは投資家にとって有用な情報であると考えられることから、前連結会計年度において、営業費用の「売上原価」に含まれている減価償却費を、当連結会計年度より「売上原価」の内書きにて表示することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の内書き「（うち減価償却費）」4,603百万円を表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	411百万円	56百万円
減価償却累計額	△208	△15
建物及び構築物（純額）	202	40
その他	8	－
減価償却累計額	△8	－
その他（純額）	0	－
土地	960	641
振替金額合計	1,163	681

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
現金及び預金	2,446百万円	2,099百万円
受取手形及び売掛金	133	137
営業貸付金	1,324	1,324
販売用不動産	35,507	40,633
流動資産　その他	3	3
建物及び構築物	43,441	37,713
クリーンエネルギー発電設備	7,392	9,901
土地	81,397	73,341
建設仮勘定	86	33
建設仮勘定（担保予約）	3,510	－
有形固定資産　その他	1,295	996
借地権	1,167	1,167
合計	177,707	167,353

なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
短期借入金	2,802百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,892	8,038
長期借入金	128,189	119,695
合計	138,883	127,734

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	49百万円	1,961百万円
投資有価証券	2,049	842

※３　ノンリコースローン

　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。

　ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
現金及び預金	5,974百万円	4,777百万円
受取手形及び売掛金	168	141
流動資産　その他	2	6
建物及び構築物	12,500	12,324
クリーンエネルギー発電設備	12,503	11,745
土地	29,582	29,582
有形固定資産　その他	19	32
投資その他の資産　その他	353	349
合計	61,105	58,961

なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。

（２）対応債務

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,358百万円	1,375百万円
長期ノンリコースローン	40,974	39,489
合計	42,333	40,865

※４　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2021年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

　５．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約 及びタームローン契約の総額	35,069百万円	36,301百万円
借入実行残高	24,652	16,096
差引借入未実行残高	10,416	20,204

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給与手当	1,463百万円	1,440百万円
賞与手当	654	675
租税公課	471	542
賞与引当金繰入額	△24	29
貸倒引当金繰入額	－	1

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　「固定資産売却益」は、土地及び建物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　「固定資産売却益」は、土地及び建物の売却によるものであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額 （百万円）
事業用資産	無形固定資産	東京都千代田区	716

②　減損損失の認識に至った経緯

　事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産については、個別にグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　無形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※４　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2020年３月１日　至  2021年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78百万円	△23百万円
組替調整額	△0	△43
税効果調整前	△78	△66
税効果額	11	1
その他有価証券評価差額金	△67	△65
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△57	84
組替調整額	89	91
税効果調整前	31	175
税効果額	△9	△53
繰延ヘッジ損益	21	121
その他の包括利益合計	△45	56

※２　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（自  2020年３月１日　至  2021年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	505,368,918	12,100	－	505,381,018
合計	505,368,918	12,100	－	505,381,018
自己株式
普通株式	23,637,400	9,645,800	－	33,283,200
合計	23,637,400	9,645,800	－	33,283,200

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　12,100株

２．自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 9,645,800株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第12回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	115
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	214
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	262
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	318
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	84
提出会社	第18回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	12
合計		－	－	－	－	－	1,007

（注）第17回新株予約権及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2020年４月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,372百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2020年２月29日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2020年５月25日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,304百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2021年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2021年５月24日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	505,381,018	－	－	505,381,018
合計	505,381,018	－	－	505,381,018
自己株式
普通株式	33,283,200	4,363,500	180,200	37,466,500
合計	33,283,200	4,363,500	180,200	37,466,500

（注）自己株式の増減の内訳

　自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,363,500株

　自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　   180,200株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第13回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
提出会社	第14回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	206
提出会社	第15回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	252
提出会社	第16回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	307
提出会社	第17回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	116
提出会社	第18回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	47
提出会社	第19回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	31
合計		－	－	－	－	－	961

（注）第18回新株予約権及び第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,304百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2021年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2021年５月24日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　3,275百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　7.0円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　2022年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　2022年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	50,832百万円	46,458百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△241	△244
現金及び現金同等物	50,590	46,214

　２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  2020年３月１日　至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日　至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	1,163百万円	681百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借主側

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	2,122	1,956
１年超	7,913	7,219
合計	10,036	9,175

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。

　借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,832	50,832	－
(2）受取手形及び売掛金	1,382	1,382	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,236	1,236	－
資産計	54,776	54,776	－
(1）短期借入金	4,879	4,879	－
(2）1年内償還予定の社債	274	274	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	9,751	9,751	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,358	1,358	－
(5）未払法人税等	573	573	－
(6）社債	5,878	5,967	89
(7）長期借入金	156,890	157,033	142
(8）長期ノンリコースローン	40,974	41,457	483
負債計	220,580	221,295	715
デリバティブ取引(※)	(588)	(588)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,458	46,458	－
(2）受取手形及び売掛金	1,819	1,819	－
(3）営業貸付金	1,324	1,324	－
(4）投資有価証券	1,112	1,112	－
資産計	50,715	50,715	－
(1）短期借入金	2,382	2,382	－
(2）1年内償還予定の社債	274	274	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	9,888	9,888	－
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,375	1,375	－
(5）未払法人税等	1,888	1,888	－
(6）社債	5,603	5,675	71
(7）長期借入金	150,389	150,460	70
(8）長期ノンリコースローン	39,489	39,997	507
負債計	211,293	211,942	649
デリバティブ取引(※)	(378)	(378)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 短期借入金　(2) 1年内償還予定の社債

(3) 1年内返済予定の長期借入金　(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン　(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金　(8) 長期ノンリコースローン

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップ及び金利キャップの特例対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
(1) 営業投資有価証券（※）	470	1,963
(2) 投資有価証券（※）	3,835	2,236
(3) 長期預り保証金	7,795	6,749

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、海外の非上場社債及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンド持分でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内の非上場社債、国内の非上場株式等でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,832	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,382	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
合計	53,539	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,458	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,819	－	－	－
営業貸付金	1,324	－	－	－
合計	49,603	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,879	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	274	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	9,751	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,358	－	－	－	－	－
社債	－	274	234	362	3,162	1,844
長期借入金	－	6,406	9,249	18,374	9,086	113,774
長期ノンリコースローン	－	1,361	4,087	1,399	1,414	32,710
合計	16,264	8,041	13,571	20,137	13,663	148,329

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,382	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	274	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 借入金	9,888	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期 ノンリコースローン	1,375	－	－	－	－	－
社債	－	364	3,162	232	162	1,682
長期借入金	－	8,505	18,264	7,158	30,634	85,827
長期ノンリコースローン	－	4,101	1,412	1,427	21,975	10,572
合計	13,921	12,971	22,839	8,817	52,772	98,081

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125	111	14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	519	283	235
	小計	644	394	250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	591	671	△79
	小計	591	671	△79
合計		1,236	1,065	170

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額3,007百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,357百万円）及びその他（連結貸借対照表価額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	515	270	245
	小計	515	270	245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67	67	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	528	671	△142
	小計	596	738	△142
合計		1,112	1,009	103

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額1,081百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,772百万円）及びその他（連結貸借対照表価額2,045百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	－	0
合計	10	－	0

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,422	15	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,422	15	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について114百万円（その他有価証券の時価のない株式)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の時価のある株式)の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2021年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	54,000	29,000	△199	△199
	金利キャップ取引		49,700	35,000	103	△717
合計			103,700	64,000	△95	△917

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

     当連結会計年度 (2022年２月28日)

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	44,000	44,000	△151	△151
	金利キャップ取引		49,700	35,000	101	△720
合計			93,700	79,000	△50	△871

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     金利関連

     前連結会計年度 (2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	10,679	10,679	(注)１	△541
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	2,489	2,489	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	7,433	7,433	(注)２	－
合計			20,603	20,603		△541

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

     当連結会計年度 (2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	9,911	9,911	(注)１	△366
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	借入金	2,379	2,379	(注)２	－
金利キャップの 特例処理	金利キャップ取引	借入金	7,380	7,380	(注)２	－
合計			19,671	19,671		△366

(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費及び一般管理費	21	73

 ２.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
新株予約権戻入益	－	120

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 いちご株式会社

	いちご株式会社 2015年ストック・オプション 第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション 第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション 第15回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役６名、執行役９名 及び従業員196名	取締役６名、執行役10名 及び従業員206名	取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役２名
ストック・ オプション数	普通株式 1,900,000株	普通株式 1,500,000株	普通株式 2,000,000株
付与日	2015年２月１日	2016年２月１日	2017年２月１日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2015年２月１日 至　2017年１月13日	自　2016年２月１日 至　2018年１月13日	自　2017年２月１日 至　2020年１月13日
権利行使期間	自　2017年１月14日 至　2022年１月13日	自　2018年１月14日 至　2023年１月13日	自　2020年１月14日 至　2025年１月13日

	いちご株式会社 2018年ストック・オプション 第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション 第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション 第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション 第19回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	取締役８名、執行役８名、従業員187名及び子会社取締役３名	取締役８名、執行役９名、従業員206名及び子会社取締役３名	取締役８名、執行役８名、従業員214名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名	取締役８名、執行役10名、従業員208名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名
ストック・ オプション数（注）	普通株式 1,800,000株	普通株式 1,800,000株	普通株式 2,000,000株	普通株式 2,000,000株
付与日	2018年２月１日	2019年２月１日	2020年11月２日	2021年５月７日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2018年２月１日 至　2021年１月12日	自　2019年２月１日 至　2022年１月11日	自　2020年11月２日 至　2023年10月14日	自　2021年５月７日 至　2024年４月19日
権利行使期間	自　2021年１月13日 至　2026年１月12日	自　2022年１月12日 至　2027年１月11日	自　2023年10月15日 至　2028年10月14日	自　2024年４月20日 至　2029年４月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,180,700	1,133,700	1,612,600
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	1,180,700	40,500	58,100
未行使残	－	1,093,200	1,554,500

	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション  第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション  第19回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	1,644,500	1,988,000	－
付与	－	－	－	2,000,000
失効	－	73,700	90,100	67,500
権利確定	－	1,570,800	－	－
未確定残	－	－	1,897,900	1,932,500
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,563,800	－	－	－
権利確定	－	1,570,800	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	56,100	3,800	－	－
未行使残	1,507,700	1,567,000	－	－

　（注）当連結会計年度における当社役員による行使はありません。

②　単価情報

	いちご株式会社 2015年ストック・オプション  第13回新株予約権	いちご株式会社 2016年ストック・オプション  第14回新株予約権	いちご株式会社 2017年ストック・オプション  第15回新株予約権
権利行使価格　（円）	382	474	423
行使時平均株価 （円）	328	328	328
公正な評価単価 （付与日）（円）	97.70	189.19	162.55

	いちご株式会社 2018年ストック・オプション  第16回新株予約権	いちご株式会社 2019年ストック・オプション  第17回新株予約権	いちご株式会社 2020年ストック・オプション  第18回新株予約権	いちご株式会社 2021年ストック・オプション  第19回新株予約権
権利行使価格　（円）	519	432	340	388
行使時平均株価 （円）	328	328	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	203.73	74.07	55.76	58.58

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり

であります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性　　　　（注）１	34.07％
予想残存期間　　　（注）２	5.46年間
見積配当率　　　　（注）３	2.08％
無リスク利子率　　（注）４	△0.085％

（注）１．2015年10月から2021年４月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．当期配当実績値である１株当たり７円を採用しております。

　　　４．2021年５月６日における、償還年月2026年９月20日の国債レート中央値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		135百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	91		234
投資有価証券評価損	121		99
不動産評価損	3,321		2,873
繰延ヘッジ損益	165		112
繰越欠損金	284		635
未実現利益	214		201
減損損失	－		219
減価償却費	169		244
その他	416		497
繰延税金資産小計	4,885		5,252
評価性引当額	△4,048		△4,196
繰延税金資産合計	836		1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		△71
全面時価評価法による評価差額	△1,716		△1,620
その他	△309		△276
繰延税金負債合計	△2,098		△1,967
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）	△1,262		△911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会
			計適用後の法人税等の負担
（調整）			率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45％		税率の100分の５以下であ
役員賞与損金不算入額	1.11％		るため、注記を省略してお
住民税均等割	0.17％		ります。
評価性引当額の増減	0.69％
のれん償却	0.49％
その他	0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
　当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の心築不動産、太陽光発電設備について、土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,229百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は720百万円（特別利益に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,601百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は3,248百万円（特別利益に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	178,906	184,729
	期中増減額	5,823	△11,563
	期末残高	184,729	173,165
期末時価		233,932	224,948

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額9,818百万円、資本的支出による増加額2,538百万円であります。主な減少額は、減価償却による減少額3,106百万円、売却による減少額2,073百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,163百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額1,134百万円、資本的支出による増加額1,108百万円であります。主な減少額は、売却による減少額9,421百万円、減価償却による減少額3,379百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額681百万円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,935	54,778	4,654	61,368	－	61,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	545	1	－	546	△546	－
計	2,480	54,780	4,654	61,914	△546	61,368
セグメント利益	1,403	6,528	1,834	9,767	△99	9,668
セグメント資産	1,516	275,857	35,345	312,718	34,358	347,076
その他の項目
減価償却費	－	3,324	1,425	4,750	47	4,797
減損損失	－	27	－	27	－	27
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	13,568	4,375	17,944	158	18,102

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 (注１)
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,369	49,202	5,362	56,934	－	56,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	1	－	530	△530	－
計	2,898	49,203	5,362	57,465	△530	56,934
セグメント利益	1,839	6,069	2,134	10,043	△25	10,018
セグメント資産	1,796	269,118	35,849	306,765	31,121	337,887
その他の項目
減価償却費	－	3,932	1,652	5,584	60	5,644
減損損失	－	716	－	716	－	716
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	2,750	2,381	5,132	22	5,155

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
カペラ1中目黒(合) カペラ2高円寺南2(合) カペラ3中目黒2(合) カペラ4笹塚(合) カペラ5新宿(合) カペラ6三軒茶屋(合) カペラ8巣鴨(合) カペラ10高田馬場(合) カペラ11目黒(合) カペラ12文京茗荷谷(合) カペラ13中目黒3(合) カペラ14武蔵小山(合) カペラ15明大前(合) カペラ16東新宿(合) カペラ17四ツ谷(合) カペラ18千石2(合) カペラ19高田馬場2(合) カペラ21上目黒(合)	心築	17,287百万円
ケンタウリ1日本橋三越前(合) ケンタウリ2四谷若葉(合) ケンタウリ3市谷甲良町(合) ケンタウリ4渋谷宇田川町(合) ケンタウリ5神宮前(合) ケンタウリ6中目黒(合) ケンタウリ7都立大学2(合) ケンタウリ8池袋(合) ケンタウリ9代田橋(合) ケンタウリ10南三軒茶屋(合) ケンタウリ11東上野(合)	心築	13,384百万円

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	売上高
A社	心築	6,010百万円
合同会社KCR1	心築	17,731百万円

（注）当社顧客との秘密保持の取り決めにより、一部、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	36	15	121	－	121
当期末残高	701	79	187	968	－	968

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

（のれん）					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
当期償却額	70	63	15	149	－	149
当期末残高	631	777	172	1,580	－	1,580

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の出資先	合同会社絆1	東京都千代田区内幸町一丁目1番1号	0	信託受益権の保有、管理及び売買等	所有 0%	投資助言業務の受託	不動産の譲渡（注）１
							売却代金 売却益	12,370 3,556	－	－
							投資助言業務の受託	5	－	－

（注）１．取引の内容

　当社は、スポンサーとして、いちごオフィスリート投資法人（以下「いちごオフィス」という。）の成長サポートを重要施策としております。今般、いちごオフィスの取得ニーズに基づき、当社の連結子会社が保有するオフィスビル４物件をブリッジファンドへ譲渡いたしました（以下「本件取引」という。）。

　譲渡先のブリッジファンドは、いちごオフィスの主要投資主（2021年10月末日時点議決権保有率21.9％）であり、いちごオフィスとスポンサーサポート契約を締結しているいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラスト」という。）が99％の匿名組合出資を行う合同会社です。いちごオフィスは、残りの１％を出資するとともに、本ブリッジファンドよりオフィスビル４物件の取得に関する優先交渉権を無償で取得し、2022年１月31日から2025年１月31日までの間、一定の価額による取得機会を獲得いたします。このように、当社は、本ブリッジファンドの組成により、いちごオフィスの成長を支援するとともに、当社のアセットマネジメント事業のさらなる成長を図ります。

　いちごトラストは当社の主要株主であり、譲渡先の合同会社は、いちごトラストより匿名組合出資総額の99％の出資を受けることから、本件取引は関連当事者との取引に該当いたします。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　譲渡価額につきましては、直近の売買事例に照らして直近のマーケット水準と乖離がないことを確認するとともに、第三者である不動産鑑定士より不動産鑑定評価（以下「本件鑑定評価」という。）および本件鑑定評価に関するセカンドオピニオンとして価格調査書を取得し、価額の妥当性を確認しております。

　また、前述のとおり、本件取引は関連当事者との取引に該当するため、その取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等を十分に検証し、第三者である弁護士事務所による法律意見書を取得したうえで、独立社外取締役のみで構成される監査委員会にて十分な審議を尽くしており、譲渡の適正性を包括的かつ徹底的に確認しております。

　さらに、本ブリッジファンドへの当該物件の譲渡後の投資助言業務を当社の100％連結子会社であるいちご地所株式会社が受託し、かつ、いちごオフィスが譲渡先へ匿名組合出資することから、同社が定める利害関係者取引規程に則った検証および判断を行い、同社の事業検討委員会および取締役会の承認を得て、適切な手続を以て進めております。

　なお、本件譲渡に関しては、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に関する検討を行い、売買取引として適切な会計処理を行っております。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社の連結子会社であるいちごオーナーズ株式会社は、アセットマネジメント事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。

　この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業者への参加契約を締結し、金銭出資を行います。任意組合は、金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　いちごオーナーズ株式会社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、業務執行組合員報酬を得ております。また、いちごオーナーズ株式会社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

　なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
特別目的会社数	１組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	436百万円
負債総額（単純合算）	0百万円

２．開示対象特別目的会社との取引金額

　　 前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	取引金額	項目	金額
不動産譲渡高（注１）	420百万円	売上高	420百万円
業務執行組合員報酬（注２）	0百万円	売上高	0百万円

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の

　　　　売上高で計上しております。

（注２）業務執行組合員報酬は、当該不動産の譲渡価格から決められた割合で算出された金額であります。な

　　　　お、業務執行組合員報酬は連結損益計算書上の売上高で計上しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年３月１日

　　至　2021年２月28日）

当連結会計年度

（自　2021年３月１日

　　至　2022年２月28日）

１株当たり純資産	209.81円
１株当たり当期純利益	10.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産	215.46円
１株当たり当期純利益	13.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,027	6,473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,027	6,473
期中平均株式数（千株）	479,894	468,744
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権にかかる増加数（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,180,700株 2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,133,700株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,612,600株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,563,800株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,644,500株 2020年10月14日 取締役会決議 新株予約権1,988,000株	2016年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,093,200株 2017年１月13日 取締役会決議 新株予約権1,554,500株 2018年１月12日 取締役会決議 新株予約権1,507,700株 2019年１月11日 取締役会決議 新株予約権1,567,000株 2020年10月14日 取締役会決議 新株予約権1,897,900株 2021年４月19日 取締役会決議 新株予約権1,932,500株

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
いちご株式会社	第１回無担保社債	年月日 2016.７.25	296 （112）	184 （112）	0.10	なし	年月日 2023.７.25
株式会社 宮交シティ	第１回無担保社債	2018.９.25	70	70	0.48	なし	2023.９.25
株式会社 宮交シティ	第２回無担保社債	2019.１.25	60	60	0.38	なし	2024.１.25
いちごECOエナジー株式会社	グリーンボンド（私募債）	2019.７.31	2,656 （162）	2,494 （162）	0.59	なし	2029.７.31
いちご株式会社	第１回無担保社債 （私募債）	2019.９.27	3,000	3,000	1.20	なし	2024.９.27
株式会社 宮交シティ	第３回無担保社債	2020.３.25	70	70	0.34	なし	2025.３.25
合計	－	－	6,152 （274）	5,878 （274）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後７年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
274	364	3,162	232	162	1,682

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,879	2,382	0.72	－
１年内返済予定の長期借入金	9,751	9,888	0.91	－
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,358	1,375	0.87	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	156,890	150,389	0.88	2023年～2054年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）	40,974	39,489	0.80	2023年～ 2038年
合計	213,854	203,526	－	－

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後32年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,505	18,264	7,158	30,634	85,827
長期ノンリコースローン	4,101	1,412	1,427	21,975	10,572

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,674	23,303	29,386	56,934
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	2,384	2,668	3,055	9,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,546	1,731	1,969	6,473
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	3.28	3.69	4.20	13.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.28	0.40	0.51	9.63