2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 26,062

※1 19,010

売掛金

※2 103

※2 474

営業投資有価証券

586

2,545

関係会社短期貸付金

30,777

27,777

前払費用

116

100

未収入金

※2 434

※2 592

連結納税未収入金

631

1,184

その他

※2 564

※2 294

貸倒引当金

145

610

流動資産合計

59,131

51,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,582

2,586

減価償却累計額

450

531

建物及び構築物(純額)

※1 2,131

※1 2,054

土地

※1 4,146

※1 4,146

その他

156

380

減価償却累計額

68

97

その他(純額)

※1 87

※1 283

有形固定資産合計

6,365

6,483

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

469

372

借地権

92

その他

924

4

無形固定資産合計

1,393

470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,907

2,437

関係会社株式

※1 6,322

※1 5,955

関係会社社債

2,160

3,560

その他の関係会社有価証券

46,083

42,271

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 36,115

※1 43,486

繰延税金資産

180

284

その他

471

1,430

貸倒引当金

85

85

投資その他の資産合計

94,165

99,351

固定資産合計

101,924

106,305

資産合計

161,056

157,674

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 3,325

912

1年内償還予定の社債

112

112

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,636

※1 2,599

未払金

824

912

未払費用

※2 108

※2 203

未払法人税等

215

1,481

前受金

47

36

預り金

36

21

その他

※2 46

※2 76

流動負債合計

7,352

6,356

固定負債

 

 

社債

3,184

3,072

長期借入金

※1 59,995

※1 60,525

関係会社長期借入金

10,000

10,158

長期預り保証金

※2 84

※2 84

その他

202

154

固定負債合計

73,467

73,994

負債合計

80,820

80,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,888

26,888

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,204

11,204

その他資本剰余金

68

62

資本剰余金合計

11,273

11,266

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

53,349

51,866

繰越利益剰余金

53,349

51,866

利益剰余金合計

53,394

51,911

自己株式

11,988

13,423

株主資本合計

79,567

76,643

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30

30

繰延ヘッジ損益

※5 369

※5 250

評価・換算差額等合計

339

280

新株予約権

1,007

961

純資産合計

80,235

77,323

負債純資産合計

161,056

157,674

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

※1 6,537

※1 7,843

売上原価

※1 273

※1 244

売上総利益

6,263

7,599

販売費及び一般管理費

※2 3,257

※2 3,380

営業利益

3,006

4,218

営業外収益

 

 

受取利息

※1 612

※1 706

受取配当金

72

24

デリバティブ評価益

※4 243

※4 98

受取保証料

※1 15

※1 9

その他

7

63

営業外収益合計

951

903

営業外費用

 

 

支払利息

639

1,004

融資関連費用

118

109

デリバティブ評価損

※4 29

※4 53

減価償却費

150

その他

292

168

営業外費用合計

1,079

1,485

経常利益

2,878

3,636

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

新株予約権戻入益

120

特別利益合計

135

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

114

43

貸倒引当金繰入額

144

453

減損損失

※3 716

その他

1

特別損失合計

259

1,214

税引前当期純利益

2,618

2,557

法人税、住民税及び事業税

795

892

法人税等調整額

194

156

法人税等合計

990

735

当期純利益

1,628

1,822

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

Ⅱ 賃貸原価

 

184

67.4

187

76.6

Ⅲ その他

 

89

32.6

57

23.4

売上原価計

 

273

100.0

244

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,885

11,201

68

11,270

44

56,354

56,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,372

3,372

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

1,261

1,261

当期純利益

 

 

 

 

 

1,628

1,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

2

3,004

3,004

当期末残高

26,888

11,204

68

11,273

44

53,349

53,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,988

85,566

81

389

308

988

86,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

5

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

3,372

 

 

 

 

3,372

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

 

2,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

1,261

 

 

 

 

1,261

当期純利益

 

1,628

 

 

 

 

1,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

19

30

19

11

当期変動額合計

2,999

5,998

50

19

30

19

6,010

当期末残高

11,988

79,567

30

369

339

1,007

80,235

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,888

11,204

68

11,273

44

53,349

53,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,304

3,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,822

1,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

1,482

1,482

当期末残高

26,888

11,204

62

11,266

44

51,866

51,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,988

79,567

30

369

339

1,007

80,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,304

 

 

 

 

3,304

自己株式の取得

1,499

1,499

 

 

 

 

1,499

自己株式の処分

64

58

 

 

 

 

58

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,822

 

 

 

 

1,822

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

119

58

46

11

当期変動額合計

1,435

2,924

60

119

58

46

2,912

当期末残高

13,423

76,643

30

250

280

961

77,323

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

  イ.時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ロ.時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

 ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) 連結納税制度の適用

 当社は連結納税制度を適用しております。

 

(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(収益不動産に係る評価)

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

6,187百万円

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

現金及び預金

41百万円

42百万円

建物及び構築物

1,871

146

土地

3,661

2,099

有形固定資産 その他

13

10

関係会社株式

1

1

関係会社長期貸付金

1,399

1,399

6,989

3,700

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期借入金

2,650百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

100

100

長期借入金

925

825

3,675

925

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期金銭債権

707百万円

1,239百万円

短期金銭債務

48

109

長期金銭債務

44

44

 

 

 3.当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

 

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

当座貸越契約、貸出コミットメント契約

及びタームローン契約の総額

30,909百万円

32,801百万円

借入実行残高

20,976

14,627

差引借入未実行残高

9,933

18,174

 

 4.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

いちご地所株式会社

38,513百万円

いちご地所株式会社

30,639百万円

いちごECOエナジー株式会社

11,535

いちごECOエナジー株式会社

8,122

いちご不動産サービス福岡株式会社

10,147

いちご不動産サービス福岡株式会社

9,791

いちご土地心築株式会社

3,515

いちご土地心築株式会社

3,403

いちごオーナーズ株式会社

6,402

いちごオーナーズ株式会社

12,993

株式会社セントロ

465

株式会社セントロ

448

ストレージプラス株式会社

1,088

ストレージプラス株式会社

1,078

博多ホテルズ株式会社

42

博多ホテルズ株式会社

32

株式会社Getter LAB

297

株式会社Getter LAB

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社長安

2,139

合同会社長安

合同会社暁達

546

合同会社暁達

合同会社麻布十番地所

610

合同会社麻布十番地所

590

合同会社川端ホールディングス

3,221

合同会社川端ホールディングス

3,093

合同会社中洲ホールディングス

2,296

合同会社中洲ホールディングス

2,210

合同会社Cosmos

1,559

合同会社Cosmos

合同会社ACZ

5,390

合同会社ACZ

5,250

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

185

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

167

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

103

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

91

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

148

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

131

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

137

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

123

いちご米子泉ECO発電所合同会社

486

いちご米子泉ECO発電所合同会社

438

世羅青水牛野呂発電所合同会社

396

世羅青水牛野呂発電所合同会社

361

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

979

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

886

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

273

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

247

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

279

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

253

いちご木城高城ECO発電所株式会社

179

いちご木城高城ECO発電所株式会社

164

98,943

88,519

 

※5 繰延ヘッジ損益

前事業年度(2021年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,469百万円

7,769百万円

営業費用

32

168

営業取引以外の取引による取引高

656

1,018

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

給与手当

662百万円

638百万円

賞与手当

295

336

支払手数料及び業務委託料

362

372

広告宣伝費

403

366

租税公課

301

329

減価償却費

143

162

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

※4 デリバティブ評価損益

前事業年度(自  2020年3月1日 至  2021年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当事業年度(自  2021年3月1日 至  2022年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,955百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,322百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29百万円

 

56百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

70

 

213

投資有価証券評価損

121

 

99

不動産投資評価損

1,770

 

1,457

関係会社株式評価損

575

 

575

減損損失

 

219

繰延ヘッジ損益

163

 

110

その他

231

 

275

小計

2,962

 

3,007

評価性引当額

△2,678

 

△2,673

繰延税金資産合計

283

 

333

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△48

 

△48

未収事業税

△54

 

繰延税金負債合計

△102

 

△48

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

180

 

284

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.58%

 

1.71%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02%

 

△4.61%

住民税均等割

0.22%

 

0.23%

評価性引当額の増減

4.60%

 

△0.18%

その他

1.81%

 

0.99%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.81%

 

28.76%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

2,582

6

3

83

2,586

531

 

土地

4,146

4,146

 

その他

156

224

28

380

97

 

6,884

231

3

111

7,113

629

無形固定資産

ソフトウエア

700

34

131

734

361

 

借地権

92

92

 

その他

1,007

4

724
(716)

200

287

283

 

1,707

131

724

(716)

331

1,115

645

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

3.有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

 その他有形固定資産の取得224百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

230

465

0

695

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。